平成21年6月18日
経済産業省製造産業局自動車課
国土交通省自動車交通局総務課企画室

 
　環境対応車への買い換え・購入補助については、6月19日にその申請の受付が開始されるところである。
　
　本補助制度の趣旨については、6月2日付けで経済産業省及び国土交通省より公表した「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度について（追補版）」にも記載されているとおり、「環境性能の良い新車の互い換え・購入を促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現すること」であり、本制度は広く「一般国民」に利用していただくことを想定している。
　
　自動車産業は、本制度による「一般国民」の需要喚起を通じ、製販一体として活性化されることにより稗益されるものであり、自動車を生産・販売する者（いわゆる「業販店」を含む）が自社の名義で新車を購入することにより、利益を直接享受することは制度趣旨にそぐわない。
　
　自動車業界におかれては、本制度の趣旨を踏まえ、自らがその利益を享受することがないように対応願いたい。
　

※2

平成21年6月18日
社団法人 日本自動車販売協会連合会


　　自動車を生産・販売する者が自社の名義で新車を購入する場合の取扱いについて
　
　経済産業省及び国土交通省から連絡がありましたので、至急全会員にご周知方よろしくお願いいたします。
　なお、その際、経産省に対し下記の諸点を確認していることを申し添えます。
　
1．自動車販売業者自らが、補助金による利益を享受することがないよう示されており、これには当然のことながら「いわゆる自社登録・届出※」により補助金申請をしてはならないことが含まれている。
　※近い将来における再販売を目的にした自社名義（他社名義であっても、実質的に自社名義と同等のもの（例えば、連結対象会社名義、関連の業販店名義等）を含む。）での登録・届出。
　　
3．自動車を生産・販売する会社の関連会社（例．輸送会社等）であっても、販売を行わない別会社であれば、本補助金の申請を行ってもよい。
　
4．自動車を生産・販売する会社自らが車のリース事業を営んでいる場合は、補助金メリットがリース契約を通じてリースを受ける者のものとなるので、リース用車について補助金の申請を行ってよい。