１　融資条件
　　　融資限度額　 　３千万円／１企業
　　　融資利率（年）　長期プライムレート連動・固定金利（長プラ＋１．３５％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【参考】平成１５年２月２７日現在２．９０％
　　　保証料率　　　　４．５％
　　　貸付期間　　　　５年以内
　２　規模
　　　規模　　　　　　　２万台
　　　融資枠　　 　　　７００億円
　　　予算　　　　　　　約５５億円
　　　　※現在の融資制度並びに平成１５年４月より開始される融資制度を参考にご検討ください。
　　　　　《参考》　ディーゼル車買い換えのための融資制度　

※なお、東京都環境局では融資制度等の説明会を開催いたします。主に一般ユーザー向けの説明会となりますが自動車整備事業者の受講も差し支えありません。
　 お申込、お問合わせは環境局自動車公害対策部指導普及課（�Z03-5388-3528）まで。
　　　　　　　　　 　ディーゼル車規制地域説明会開催一覧　

【要請内容】
�@密輸品など不正なフロンガス購入の商談には絶対に応じない。
�A過去に取引のある得意先であっても、フロンガスの発売元を必ず確認する。
�Bフロンガス（再生フロン）缶に表示された発売元名、所在地等は実際に存在する企業であるか否かを確認する。
�C不正なフロンガスの疑いがある商品を発見したときは、警察に通報する。

以上の要請を会員事業場の皆様には徹底していただきますようお願い致します。

　国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/green/green02_.html

　運輸支局長表彰の条件は下記の通りです。該当される事業場は振興会支所にて申請書を受け取り、
４月４日（金）までに支部長宛提出して下さい。
　なお、表彰申請は支部長（支部）推薦となっておりますので、直接会員事業場は支所に直接申し出て下さい。
　また、申請書の記載要領等は各支所に備え付けてありますので、お申出下さい。

【表彰条件】
　下記の１〜５すべてを満足していることが必要です。
１．平成12年３月31日以前に認証を受けている事業場（認証番号1−10771まで）
２．平成12年、13年、14年に支局長表彰を受けていない事業場
３．継続検査の成績（平成14年１月〜平成14年12月）が95％以上の合格率である事業場（指定工場にあっては持ち込み検査の成績が100％であること）
４．自動車工中の整備士の保有率が40％以上である事業場
５．道路運送車両法及び関係法令を遵守し、整備技術、事業場の設備及び顧客管理等の事業運営が適正かつ優良と認められる事業場
　なお、協業組合及び協同組合の認証を有する会員も対象となりますが、定期点検整備実績（台数）が組合への持込台数（継続検査）の60％以上であり、再整備の実施状況及び向上対策が適切であることが条件となっております。
　詳しくは振興会本部又は支所にお問い合わせ下さい。

　　　　　※なお、この会談内容は整備ｉｎＴｏｋｙｏ４月号に掲載いたします。

　最近、新聞や自動車専門誌等で、一部の販売店において、登録済未使用車(中古車)の販売に関し、消費者とのトラブルが発生したとの報道があったことから、自動車公正取引協議会では、調査を実施し、その問題と考え方、販売時の注意点などをまとめ発表しました。

１．問題点
登録済未使用車は中古車であるにもかかわらず、
(1)新車であるかのように表示して販売した。
(2)注文書に、新車の販売として新車にかかる自動車取得税、自動車重量税の 税額を記入し、その額 (中古車にかかる税金より高い額)を預かり金として徴 収した。

２．考え方
(1)自動車公正競争規約(以下、「規約」)では、初度登録又は届出された自動 車は「中古車」と定義している。中古車について、特に新しいという印象を与 える「準新車」「新古車」等中古車でないかのような表示、新車であるかのよ うに誤認される表示を不当表示として禁止している。
　さらに、消費者に対して、登録済未使用車(中古車)をあたかも新車であるか のように表示(説明)し、注文書においても新車としての販売価格(車両本体価 格)を表示した上でそこから大幅な値引額を表示することは、取引条件が実際 のものに比べ有利であるかのような表示として、不当表示に該当する。
(2)中古車の販売であるのに、新車の販売としての税金を消費者に請求し、徴 収することは、本来消費者が負担する必要のない税金、または、消費者が負担 すべき税金より高い額を負担させることになる。

参考《中古車を販売する際の自動車取得税自動車重量税の徴収の考え方》
　・自動車取得税⇒中古車の販売価格とは関係なく、「自動車取得税の課税標準 基準額及び税額一覧表」に基づき、一定の計算式により算出されることとなっている。
　・自動車重量税⇒中古車の販売時に車検の残存期間がある車については、納税義務は発生しない。また、還付制度もないため、未経過という考え方もない。 したがって、消費者から徴収することはできない。

３．今後の注意点
(1)登録済未使用車を販売する際は、中古車であること(新車ではないこと)を 明確に表示(説明)した上で販売することが必要。
(2)税金は、消費者が納めるべきものを、販売店が預かり金として徴収するも の。注文書においては、新車か中古車かを確認し、それぞれに応じた適正な税 額を記入し、納付後は領収書等により、消費者に確認してもらうとともに、過不足か生じた場合は清算する等の対応か必要。

　◆お問い合わせ先は、(社)自動車公正取引協議会まで　　電話　03-3265-7975

　この度、（社）自販連東京都支部のご協力により、「技術相談窓口」を開設していただいている東京都内ディーラー各社による最近の技術相談の取扱い状況について下記の「平成14年11月　技術相談窓口の活用状況調査結果」として情報を頂きましたので皆様にご案内申し上げます。

　本状況調査結果は41社のディーラー各社における１週間分の相談取扱い状況であり、相談総件数4,123件（年間換算約20万件）という膨大な件数となっています。

　また、本調査の中でディーラーの相談窓口担当者から、窓口利用にあたっての改善要望が多く寄せられています。技術相談窓口を効率よく円滑に運用するために「技術相談に際する留意事項」を確実に守っていただきたくご利用下さいまうようお願い致します。

　■平成14年11月　技術相談窓口の活用状況調査結果概要
　　　　　一週間分（平成14年11月4日から10日、11日から17日のいずれか）
　　　　　　報告会社　　41社　　（前年42社）
１．相談件数

２．相談内容

３．相談所要時間等

【技術相談に際する留意事項】

１　相談窓口の利用に際しては、ＦＡＸ通信票をご活用ください。
　担当者は、他の仕事を抱えているため、電話での対応は困難です。ご協力お願いします。ＦＡＸ通信票は「2000技術相談窓口一覧表」（平成１２年６月発行）をご利用ください。

２　ＦＡＸ通信票を送付の上、必要に応じ電話連絡してください。
　１．ＦＡＸを送付した旨（技術相談であること）を告げてください。
　２．会社名・担当者名・車両型式・年式等を告げ、具体的な現象、症状を説明してください。
　　（基本点検・診断作業等実施上、２級整備士等技術に詳しい方が相談してください）
　３．相談時間は１０時から１６時とし、昼食時（１２時から１３時）は御遠慮ください。
　４．提供された情報に基づき行った点検・修理結果は担当者宛報告してください。
　５．相談窓口を円滑にご利用いただくため、上記事項は厳守してください。

３　資料の請求は、振興会技術資料室をご利用ください。
　国産メーカー発行の技術資料を揃えております。配線図・分解組立図等の資料は下記窓口へ
　　　　　振興会技術資料室　　ＦＡＸ０３-５３６５-９２２１

４　整備主任者技術研修（実習）の教本をご活用ください。
　電子制御式燃料噴射装置・電子制御式オートマティックトランスミッション・ＡＢＳ・ＳＲＳエアバック等についての説明（自己診断方法等）が掲載されています。

指定工場の皆さんへ

　今年度も自動車検査用機器の騒音計移動検定を（財）日本品質保証機構の御協力を得て、下記の日程で行います。検定の有効期間が近く終了する騒音計を保有する指定工場さんはこの機会に検定を受けられますよう御案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　【巡回検定日程】

　　　　※お問い合わせは、当会事業課まで。TEL03-5365-2312、FAX03-5365-9222

2月17日（月）から携帯電話版のTOSSNETを開設いたします。
・imode、ez-web、J-skyからインターネットに接続できる携帯電話環境が必要です。
・一部の機種ではイラスト画面の表示や検索を利用できない場合があります。

《携帯電話版「TOSSNET」メニュー》
自動車ユーザー向け
・あなたの街のクルマやさん（会員組合員名簿を地域別に検索できます）
・掲載データについて(あなたの街のクルマやさんの掲載データについて説明)
・待受画面（てんけんくんや、てんけんくんファミリー、GOODマーク等の携帯電話待受画面集）

自動車整備事業者の皆様へ
・ただいま受付中!!（現在受付中の講習、研修等のご案内）
・東整振、都整商連絡先(東整振都整商本部及び各支所の連絡
・車検予約センタ専用番号(車検予約センター電話番号)