Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

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最近の動き 2005年9月

9/30■平成18年元旦に「うるう秒」調整が行われます

 独立行政法人情報通信研究機構では、平成18年1月1日午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入する、「うるう秒」調整を7年ぶりに行います。

 総務省では、郵政省告示第382号第7項第2号に基づき「うるう秒」の調整を公表するとともに、本調整により各種システムへの支障を来すことが無いよう周知を図っています。


9/30■自動車リサイクルシステムの「良くあるご質問」をご活用ください

 今般、(財)自動車リサイクル促進センターより、自動車リサイクルシステムホームページ「良くあるご質問」を活用していただきたいと依頼がありました。

 時間帯や混雑等により、コンタクトセンターへ連絡がとれない状況や、電話では面倒な情報でもインターネットで容易に確認することができ、また、関連資料へのアクセスも容易なため、本来送付されてくる書類でもすぐにダウンロードすることができるため、必要な業務を完了させるまでの時間や手間を短縮することができます。

●「良くあるご質問」は、「自動車リサイクルシステム」トップページ(http://www.jars.gr.jp/index.html)よりアクセスしてください。

■良くあるご質問の活用方法


9/30■自動車点検整備推進運動 10月は強化月間です

 国土交通省と自動車点検整備推進協議会は「はじめよう、クルマに愛情点検」をキャッチコピーに10月を強化月間とする「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開します。

 「自動車点検整備推進運動」とは、自動車の適切な点検・整備を通じて、自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るとともに、一般ユーザーに対し定期点検整備の実施の必要性と重要性を広く知っていただき点検整備の普及を図るための活動です。

 この度、「点検お知らせ隊」が結成され、来る10月9日、栃木県佐野市の佐野プレミアム・アウトレットで日常点検マスター講習会や、日常点検の15チェックポイントを「アルプス1万尺」のメロディーに乗せ、楽しく分かりやすく表現した、「日常点検体操」等を披露します。

●2005年自動車点検整備推進運動ホームページ(リンク)
●「日常点検体操」ホームページ(リンク)
●点検整備推進協議会ホームページ(リンク)


9/29■国交省 重量車の燃費基準に関して意見募集

  国土交通省では、地球温暖化対策及び省エネルギー対策のより一層の推進を図るため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づく特定機器として重量車(車両総重量2.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車(乗車定員11人以上))を新たに追加すべく、燃費基準の具体的な検討を進めてきた。
  その結果、重量車の燃費基準について中間取りまとめを行い、軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車(乗車定員11人以上)に係る燃費基準を策定した。

  この燃費基準が達成された場合、2015年度に出荷される重量車の平均燃費値は、例えば、車両総重量3.5トン超の貨物自動車について、2002年度(京都議定書目標達成計画の実績年度)と比較して約12.2%向上するものと推定される。

  国土交通省は、この中間取りまとめについての意見を広く募集し、平成17年11月を目処に最終とりまとめを行う予定とのこと。(意見募集期間:9月30日〜10月28日)

■総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会・重量車燃費基準検討会 中間取りまとめ(55頁)

●募集要項など詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください(リンク)


9/26■国交省 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を改正

 国土交通省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を改正し、「ディジタル式運行記録計の技術基準」及び「非常信号用具の取付位置規定」を見直した。

【ディジタル式運行記録計の技術基準の見直し】
・改正概要
 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年7月15日国土交通省告示第619号)の別添89「運行記録計の技術基準」の一部を汎用メモリカードや無線LAN等の最新の通信システムの利用が可能となるよう改正し、平成17年10月1日より施行する。

【非常信号用具の取付位置規定の見直し】
・改正概要
 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年7月15日国土交通省告示第619号)第64条第1項第3号を改正し、平成17年10月1日より型式指定自動車等に備える非常信号用具の位置をこれまでの運転者席又は運転者の乗降口において直接確認できる箇所に備えることに加え、ラベルを貼付する等格納場所を明確にした場合において、ドアポケット、グローブボックス等直接確認することができない箇所に備えてもよいこととする。

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください(リンク)


9/26■平成17年度 検査員研修資料の訂正をお願いします

 平成17年度 検査員研修資料に一部誤りがありましたので、下記の通り訂正をお願いいたします。

(11頁 自動車検査証備考欄の記載事項の見方)

クリックすると画像を拡大します。(PDFがダウンロードされます)


9/21■「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」実施についてのお願い

 国土交通省では6月に引き続き、標記キャンペーンを「自動車点検整備推進運動」にあわせて実施することとなりました。定期点検等で入庫した車両について、同省より調査協力依頼がありましたので、下記の要領に基づき点検を実施し、その結果をFAXして下さいますようお願いいたします。

1. 実施期間:平成17年10月1日〜10月31日

2. (1)黒煙測定器を使用して点検前と点検後の黒煙濃度を測定して下さい。
     (対象事業場:黒煙測定器を保有する事業場)
   (2)エアクリーナーの清掃又は交換の必要性のチェックを行って下さい。

   
※11月2日(水)までに点検結果表を振興会事業課宛FAXして下さい。

【用紙のダウンロードはこちらから】
 ■ディーゼル車点検結果表


9/21■自工会 '04年度低公害車等の出荷台数実績を公表

 (社)日本自動車工業会は、'04年度低公害車等の出荷台数実績をホームページにおいて公表した。
 これは、環境負荷を低減した自動車に対する社会の関心が高まっている状況を踏まえ、自工会及び会員各社が、低公害車等の工場出荷台数を2000年度実績よりホームページにおいて公表(年1回更新)しているもの。

《2004年度実績の概要(抜粋)》
 ●全車種合計で4,206,921台 (前年比104.7%、189,237台増)。
 ●車種別では、電気自動車は17台(前年比34.7%、32台減)、ハイブリッド自動車は66,540台(前年比156.8%、24,117台増)、天然ガス自動車は3,265台(前年比84.8%、587台減)、ディーゼル代替LPG車は3,121台(前年比96.2%、123台減)であった。なお、2003年度実績より集計を始めた燃料電池自動車は4台(前年比28.6%、10台減)であった。

●詳細は(社)日本自動車工業会プレスリリースをご覧ください(リンク)
●(社)日本自動車工業会ホームページ(リンク)


9/16■「駐車違反金未納自動車」車検証更新拒否制度
   
  〜インターネットを活用した事前照会システム構築決定〜

 昨年6月の道路交通法の一部改正により、放置駐車違反金未納による車検拒否(車検証の返付拒否)制度が遅くとも来年6月までに導入されることはご承知のとおりです。

 本制度においては、放置駐車違反をした自動車の使用者が、公安委員会より違反金納付の督促を受けた後、当該自動車の車検整備を整備事業者に依頼した場合、車検整備実施後、自動車または保安基準適合証を支局等に持込んだ際に、整備事業者に車検拒否が通知されることになります。

 これを避けるため、日整連では、整備事業者が車検整備受注時等に車検拒否の対象となるか否かを簡便に知る方法がないかを警察庁・国土交通省と協議した結果、�@整備事業者が車検証等を最寄りの警察署に持参して情報開示を受ける、�A整備事業者が車検証のコピー等を県警本部にファックス送信して情報開示を受けるという方法を警察庁に認めて頂きましたが、これらに加えて、この度、インターネットを活用した事前照会システムを警察庁の協力の下に構築することを決定した旨の通知が日整連よりありましたので、取り急ぎお知らせいたします。

 なお、システムの概要については、詳細が分かり次第、追ってお知らせいたします。


9/12■車検時に天然ガス自動車の「ガス容器の有効期限」を確認してください

 天然ガス自動車は、車検時にガス容器の有効期限を確認することが、保安基準で義務付けられております。
 ガス容器の有効期限が切れていた場合は、ガス容器の再検査を実施しなければ、車検は通りません。

 天然ガス自動車が車検時に保安基準に適合するには、ガス容器の有効期限が車検実施日以降でなければなりません。
 (ガス容器の有効期限 > 車検実施日)
 確認方法は、「自動車検査独立行政法人審査事務規程」の第5章5-24-1-1に示されており、充てん口に貼付された「車載容器総括証票(様式第3)」または「容器再検査合格証票(様式第4)」の検査有効期限により確認します。
 万一、ガス容器の有効期限切れの車両を発見した場合は、車両ユーザーへガス容器の再検査を実施するようお願いしてください。

 ガス容器の再検査が実施できるのは、各都道府県に登録された容器検査所のみで、全国で約500箇所(日本ガス協会調べ)の自動車整備工場や自動車ディーラーなどがあります。
 登録された容器検査所は、東京ガス(株)ホームページ等で確認することができます。

■天然ガスのガス容器の有効期限について
●東京ガス(株) 「天然ガス自動車」(NGV)ダウンロードページ(リンク)


9/12■OSSに伴う道路運送車両法施行規則等一部改正に意見募集

 国土交通省では、道路運送車両法施行規則等の一部改正を予定しており、本改正に対する意見を募集している。

【意見募集の対象】
 ■道路運送車両法施行規則等の一部改正について
 ■(参考資料)ワンストップサービス実現イメージ

【改正の概要】
(1)道路運送車両法施行規則の一部改正
 �@ 電磁的方法による登録情報処理機関への譲渡証明書等に記載すべき事項の提供について、道路運送車両法第33条第4項の国土交通省令で定める方法は、電気通信回線を通じて送信する方法、又は磁気ディスクの交付その他これらに準ずる方法とすることを検討。
 �A 排出ガス検査終了証の電子化に伴い必要な改正を行うことを検討。
 �B 登録情報処理機関における自動車損害賠償責任保険証明書、預託証明書及び排出ガス検査終了証に記載すべき事項に係る処理運用に関する規定を定めることを検討。
 �C その他所要の改正を行うことを検討。
(2)自動車損害賠償保障法施行規則の一部改正
 �@ 電磁的方法による登録情報処理機関への自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項の提供について、自動車損害賠償保障法第9条第2項の国土交通省令で定める方法は、電気通信回線を通じて送信する方法、又は磁気ディスクの交付その他これらに準ずる方法とすることを検討。
 �A その他、自動車損害賠償責任保険証明書の電子化に伴い、必要な改正を行うことを検討。
(3)その他の関係省令の一部改正
 譲渡証明書完成検査終了証及び排出ガス検査終了証の電子化に伴い申請書(OCRシート第1号様式)の改正を行う等所要の改正を行うことを検討。

【意見募集の期間】 : 平成17年9月12日(月)〜26日(月)必着

●詳細は国土交通省ホームページ「報道発表資料」をご覧ください(リンク)


9/12■検査法人八王子事務所より検査機器校正に伴うコース閉鎖のお知らせ

 自動車検査独立行政法人 関東検査部 八王子事務所では、9月20日(火)、10月4日(火)に検査機器校正を実施するため、一部コースを閉鎖します。
 ご迷惑をお掛けいたしますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。

●9月20日(火)(八王子事務所)
1コース
2コース
3コース
4コース
1ラウンド
閉鎖
平常
平常
平常
2ラウンド
閉鎖
平常
平常
平常
3ラウンド
平常
平常
平常
閉鎖
4ラウンド
平常
平常
平常
閉鎖

●10月4日(火)(八王子事務所)

1コース
2コース
3コース
4コース
1ラウンド
平常
平常
閉鎖
平常
2ラウンド
平常
平常
閉鎖
平常
3ラウンド
平常
閉鎖
平常
平常
4ラウンド
平常
閉鎖
平常
平常

9/12■地域別最低賃金額が4年ぶりに改定されます

 東京都最低賃金(地域別最低賃金)は10月1日より時間額714円となります。(全国荷重平均額668円)

 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
 仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
 また、最低賃金は、パート、臨時などを問わず、事業場で働くすべての労働者と労働者を1人でも使用しているすべての使用者に適用されます。

〔詳細は以下のページをご覧ください〕
●厚生労働省労働基準局ホームページ「地域別最低賃金、産業別最低賃金」
●東京労働局ホームページ「賃金関係情報」、トピックス「東京都最低賃金改正のお知らせ


9/12■東京都 粒子状物質減少装置補助金申請の受付(第2回)

 東京都は、平成18年4月からディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して、粒子状物質減少装置補助金申請の受付を行うと発表しました。

対象車両
受付期間、受付場所等
 初度登録が平成9年4月1日から平成13年3月31日までの長期規制車両(型式がKK-等)で、車両総重量3.5トン超。
  都内登録車両に限ります。
 ○受付期間
  
平成17年9月20日〜12月28日
   (土、日、祝祭日を除く)

 ○受付時間
  9時〜17時 (12時〜13時を除く)

 ○受付場所
  都庁第二本庁舎16階中央
  自動車公害対策部規制課カウンター
 対象車両については、今回、必ず申請してください。
 (初度登録が平成11年3月末までの車両は、今年度が最後となります)
※補助率及び上限
 粒子状物質減少装置装着経費の2分の1
 ただし、上限額 3.5トン超〜8トン以下 10万円   8トン超 20万円

※長期規制車両の中には、平成18年4月から適用されるディーゼル車規制の基準を満たしているものも一部生産されています。詳しいことについては、下記ディーゼル車規制総合相談窓口までお問い合わせください。

《お問い合わせ先》
(補助金申請に関するお問い合せ先): 東京都環境局自動車公害対策部規制課:電話03-5388-3529
(ディーゼル車規制に関するお問い合せ先): 東京都環境局ディーゼル車規制総合相談窓口:電話03-5388-3528

●詳細は東京都環境局、報道発表ページをご覧ください。(リンク)


9/12■日整連 交通安全フェアで「日常点検実演」〜点検整備の重要性をPR

 日整連は、9月17・18日の2日間、東京ドームシティプリズムホールにおいて開催される「第29回交通安全フェア」に参画します。
 当日は、好評の"てんけんくん"ぬりえに加え、ブース前に実車を持ち込んでの日常点検実演デモを主体に、各種パネル、VTR、パンフ、グッズ等を配布し、さらに"てんけんくん"着ぐるみパフォーマンスによる点検整備の重要性や整備業界の役割・取組についてPRします。

【第29回交通安全フェアの開催概要】
 開催日時 : 平成17年9月17日(土)・18日(日)
           10:00〜17:00
 開催場所 : 東京都文京区後楽東京ドームシティー「プリズムホール」
 第29回交通安全フェア公式HP : http://www.ko2.jp/


9/8■自動車検査法人 第1回受検者アンケート調査結果を公表

 自動車検査独立行政法人では、検査場における業務について、サービスの向上や施設の改善を行うため、受検者のニーズを把握することを目的として、平成17年2月に全国の代表的な検査場10 か所で初のアンケート調査を実施(回答:2,957名)し、その結果を公表した。

 アンケート結果から、検査業務については、「測定数値と判定基準」(1,219件)や「不合格箇所の内容」(690件)の情報を望んでいることが分かり、施設については、「検査場内を明るくして欲しい」(480件)や「冷暖房を設置してほしい」(318件)、「検査場内の換気をしっかりしてほしい」(246件)との要望があった。
 また、アンケート実施日の「検査の待ち時間」では、「11分〜30分」(46%)が一番多く、その内53%の方が「少し長い」と感じていること、予約制度では、「予約無しで受検できるようにしてほしい」や「より簡単な方法で予約できるようにしてほしい」などの要望、検査業務では、「土・休日に検査してほしい」、「検査する時間帯を延長してほしい」などの要望があることが分かった。

●自動車検査法人プレスリリース(リンク)
●自動車検査法人ホームページ(リンク)


9/7■自家用乗用車(登録車と軽自動車)の世帯当たり普及状況
    〜マイカーは1世帯に1.112台〜

 自動車検査登録協力会(中田敏郎理事長) が集計した平成17 年3 月末現在の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、1.112 台となり、前年の1.104 台から0.008 台増加した。同会が毎月発行している自動車保有車両数月報と総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口及び世帯数をもとに、登録車と軽自動車を合わせた自家用乗用車の世帯当たり普及状況をまとめている。

 平成17 年3 月末現在の自家用乗用車の保有台数は、56,017,553 台となり、前年に比べ996,570 台(1.8%) 増加した。世帯数は50,382,081 世帯で、同544,350 世帯(1.1%) 増加した。
 この結果、自家用乗用車は1 世帯に1.112 台普及した。

 自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、昭和51 年に0.505 台( 保有台数17,134,203 台、世帯数33,911,052 世帯) と2 世帯に1 台であったが、保有台数が3 千万台を超えた平成元年には0.751 台(30,457,047 台、40,561,404 世帯)、平成8 年には1.000 台(44,812,546 台、44,830,961 世帯) と1 世帯に1 台時代を迎えている。

 都道府県別にみると、�@福井(1.754 台) �A富山(1.731 台) �B群馬(1.702 台) �C岐阜(1.688 台) �D山形(1.645 台) �E栃木(1.643 台) �F茨城(1.628 台) �G長野(1.599 台) �H山梨(1.544 台) �I石川(1.531 台) �J新潟(1.530 台) �K福島(1.511 台) �L三重(1.500 台) と、上位13 県で1.5 台以上の普及となっている。世帯当たり1 台以上普及しているのは、前年同様42 道県であった。

 世帯当たり1 台に満たないのは、�@東京(0.538 台) �A大阪(0.729 台) �B神奈川(0.820 台)�C京都(0.915 台) �D兵庫(0.969 台) となっている。


9/7■環境省 PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集を公表

 化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度は、事業者による化学物質の排出量・移動量の把握によって化学物質管理の自主的取組を促し、化学物質の環境への排出量等の削減を促進させる制度のこと。
 環境省では、より積極的なPRTR対象化学物質の排出削減を促進させるため、具体的な対策が実施された事業所の事例を取りまとめ、本事例集を作成した。
 本事例集では、高額なコスト負担を要する対策よりも比較的簡易な取組による対策に重点を置き、特に中小の製造業の事業者が幅広く採用可能な対策技術を中心に取りまとめている。

●環境省報道発表資料(リンク)
●PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集(リンク)


9/5■7/20実施 三級ジーゼル整備士技能検定学科試験問題の一部に誤り

 国土交通省は、平成17年7月20日に行った平成17年度第1回自動車整備士技能検定学科試験「三級自動車ジーゼル・エンジン整備士」において、誤りがある問題が1問あったと発表した。
 誤りがあった試験問題は問題【No.24】で、正解が(1)と(4)と2つあることから不適切であったとのこと。
 誤りがあった試験問題については、受験者全員について正答扱いとして採点することとしたが、すでに発表している合否判定には影響がなかったとのこと。

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。


9/5■関東ブロック共同広報、ラジオパブリシティ放送のお知らせ

 自動車整備振興会関東ブロック連絡協議会では、自動車の点検整備促進を目的とした、伊東四朗さんのラジオコマーシャルを放送中ですが、この一環として、来る9月12日(月)15時20分頃、J-WAVE(FM局)においてパブリシティ放送を実施いたします。
   ●放送日時    平成17年9月12日(月) 15時20分頃予定
   ●放 送 局    J-WAVE(FM局)
   ●放送予定内容
 ドライバーの皆さん、最近、地球環境に対する関心が高まっていますね。
  そこで環境に優しい車社会をつくるため、愛車の点検整備をお願いします。
  点検整備によって排気ガスを減らしたり、燃費を良くしたり、騒音を減らしたりできるのです。
  点検整備のことなら、お近くの自動車整備工場にお任せください。プロの整備士による点検整備で安心と安全をお約束します。
 「安全を しっかりサポート マイカー点検」
 東京都自動車整備振興会からのお知らせでした。

9/2■旧盆期間のJAFロードサービス
    〜四輪車・二輪車ともバッテリートラブルがトップ〜

 JAFはこのほど、8月10日から18日までの夏季繁忙期間に全国で出動したロードサービス状況をまとめた。それによると、路上故障車救援などの出動件数は9万4830件で、昨年同期に比べて424件減少(0.4ポイント減)した。

 道路別では、一般道路での出動件数が8万7709件(前年同期比▲265件、0.3ポイント減)、高速道路が7121件(同▲159件、2.2ポイント減)であった。

 出動理由の内容別(合計)では、「過放電バッテリー(バッテリー上がり)」が最も多く2万8122件(構成比29.66%)、次いで「キー閉じ込み」が1万4927件(同15.74%)、以下「タイヤのパンク(バースト、エアー圧不足含む)」、「事故」と続いた。

 また、今年4月から開始した二輪車ロードサービスの出動件数は、同期間中1421件となった。出動理由の内容別(二輪)では、「過放電バッテリー(バッテリー上がり)」が最も多く191件(構成比13.44%)、次いで「タイヤのパンク(バースト、エアー圧不足含む)」165件(構成比11.61%)、以下「燃料切れ」「事故」と続いた。

 ●夏季繁忙期間中におけるJAFロードサービス救援件数(四輪、二輪)
                 ◇調査期間:平成17年8月10日(水)〜平成17年8月18日(木)

     ■一般道路      ■高速道路     ■道路合計

    ■出動理由TOP10



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