お知らせ詳細

令和5年度第1回自動車整備技能登録試験実施のご案内

自動車整備作業実務経験証明書
2級・3級・特殊整備士の出題数・点数配分など

【受付期間】 令和5年7月31日(月)～8月4日(金)
※令和5年10月1日実施の試験に合格した方の実技試験受験手数料納付期間 10月23日(月)～10月27日(金)
 
【申請場所】 東京都自動車整備振興会教育部及び各支所

【試験日】
〔学科〕 令和5年10月1日(日) 会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

ラウンド	実施種目	入室時間	試験時間
1	3級自動車ジーゼル･エンジン 2級ジーゼル自動車 自動車車体	8:45～9:05	9:20～10:40 （3級は10:20まで）
2	3級自動車シャシ 2級ガソリン自動車	10:45～11:05	11:20～12:40 （3級は12:20まで）
3	3級自動車ガソリン･エンジン 2級二輪自動車	12:50～13:15	13:30～14:50 （3級は14:30まで）

〔実技〕 令和6年1月21日(日) 会場：東京都自動車整備教育会館(予定)

実施科目	時間･出題数	試験分野
2級ジーゼル自動車	30分･3問	○基本工作 ○点検･分解･組立･調整及び完成検査 ○一般的な修理 ○整備用試験機･計量器及び工具の取扱
3級自動車ガソリン･エンジン	30分･3問	〇簡単な基本工作 〇分解･組立･簡単な点検及び調整 〇簡単な修理 〇簡単な整備用試験機･計量器及び工具の取扱

◆申請時に必要なもの

①申請用紙(受付窓口にて頒布) ②受験資格を証明する、証書･証明書又は整備技能者手帳等【コピー不可】 ・ 事業主の発行する自動車整備作業実務経験証明書 ・ 学歴等により実務経験の短縮を受ける方は、卒業証書･証明書又は修了証書･証明書 ・ 自動車整備士資格は、検定合格証書･証明書 ・ 実技試験を直接受験する場合は、学科試験合格証書(又は検定学科試験合格案内通知) ※上記の内容が自動車整備技能者手帳に確認印済の場合には、手帳のみで証明できます。 ③受験票用の証明写真(4.5×3.5cm) 1枚(裏面に氏名･生年月日･受験種目を記入) ④郵便はがき 2枚 (受験案内･合否通知に使用します。宛先宛名を明記し裏面白紙のもの。) ※学科試験と実技試験を続けて受験する場合、学科合格後に実技試験用案内はがき2枚を別途提出していただきます。 ※赤く囲った箇所にそれぞれ「郵便番号」「住所」「氏名」をご記入ください。 ※摩擦熱で消えるボールペンは使用しないでください。 ⑤受験手数料(現金) 学科7,200円 実技14,000円※ ※学科試験と実技試験を続けて受験する場合、学科合格後に受験手数料を納付していただきます。 ⑥印鑑 ◎合格証書郵送サービス(学科試験のみ) 合格した場合に、学科試験合格証書の郵送を希望される方は、申請時に120円切手を添えてお申し出下さい。 なお、直接に合格証書を受領される場合は、振興会本部で令和5年10月20日(予定)以降に交付いたします。

◆登録試験と国家検定との関連
登録試験は、民間が行う試験です。実技試験免除者でこの学科試験に合格された方は、あらためて国家検定の申請(全部免除申請)をしないと整備士資格を取得できません。

◆受験案内について
受験案内のハガキは令和5年9月15日頃発送します。9月29日までにハガキが届かない場合は、教育部へお問い合わせ下さい。  

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について  

(一社)日本自動車機械工具協会(機工協)では、自動車整備用リフトの使用に伴う事故の防止を目的にリーフレットやポスターの配布等の事故防止対策を推進しているところです。しかしながら、令和4年1月から12月までに発生したリフト事故は8件にのぼり、うち1件は人身事故が発生している状況です。
これを受け、機工協では｢リフト事故撲滅を目指して｣のリーフレットを改訂し、全国の整備事業者の皆様にリフトの正しい使い方や保守点検の必要性を改めて理解していただくための啓発活動を行うこととしました。
会員事業場の皆様におかれましては、リフト事故の防止にご協力を賜りますようお願いいたします。

 

関東運輸局東京運輸支局では、令和5年6月29日(木)、品川管内(玉川台貫所)において街頭検査を実施し、違法軽油使用及び不正改造･保安基準不適合の状況確認･自賠責保険の加入状況等の検査を行った。
当日は同支局や独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部をはじめ、当会からは新品川支部(水谷泰造支部長)、関係団体など総勢32名が参加し、7台の車両を検査した。
検査の結果、1台の車両に整備命令が発令されたほか、3台の車両に対し口頭警告が発令された。

 

(独)自動車技術総合機構では、令和3年10月以降の新型車を対象として、令和6年10月から、自動車の検査(車検)において衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査(OBD検査)を開始することとしており、これらの内容に対応すべく、審査事務規程の一部を改正することとしています。
今般、自動車機構では当該改正について国民から広く意見を募るため、令和5年6月21日(水)～7月21日(金)までの間でパブリックコメントを募集しています。
なお、募集要領、意見の提出については以下のとおりとなります。

意見募集要領

1.意見募集対象 車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の導入について 2.意見送付要領 住所、氏名、職業(会社名又は所属団体名)、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。 (1)FAXの場合 FAX:03-5363-3347 独立行政法人自動車技術総合機構検査部検査課　あて FAXでのご意見の送付の場合は、別添をご参照ください。 (2)郵送の場合 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル4F 独立行政法人自動車技術総合機構検査部検査課　あて 郵送でのご意見の送付の場合は、別添をご参照ください。 (3)電子メールの場合 電子メールアドレス：honbu-kensa@naltec.go.jp 独立行政法人自動車技術総合機構検査部検査課　あて 電子メールでのご意見の送付の場合は、テキスト形式としてください。 また、件名欄には｢車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の導入について｣と明記してください。 電話によるご意見は受け付けかねますのでご了承願います。 3.意見募集期限 令和5年6月21日(水)から令和5年7月21日(金)まで(※必着) 4.注意事項 いただいたご意見の内容については、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おきください。(匿名を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。)

【参考】
車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の導入について
意見提出様式(別添)
審査事務規程  

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について  

関東運輸局東京運輸支局では、令和5年6月6日(火)、足立管内(平野台貫所)において不正改造車の状況確認等を行う街頭検査を実施した。
当日は、同支局と(独)自動車技術総合機構関東検査部を中心に、関係団体など総勢24名が参加し、不正改造車の状況確認及び検査、自動車損害賠償責任保険の加入状況確認等を実施した。
当会からは足立支部(安原均支部長)が参加協力し、15台の車両を検査した結果、2台の車両に対し口頭警告が発令された。

 

令和5年5月14日(日)に実施された｢令和4年度第2回自動車整備技能登録学科(口述)試験｣合格者の受験番号【東京申請者分】は以下のとおりです。

種目	合格者の受験番号	申請者数	受験者数	合格者数
1級小型	番号表	260人	260人 (100%)	259人 (99.6%)

※受験者数下の( )は受験率、合格者数下の( )は合格率

※合格基準

一級小型(口述) 問題数2問。1問10点。20点満点に対し16点以上

【参考】
令和5年度自動車整備士試験予定表  

道路運送車両法はわが国の自動車社会を支える基本法としての役割を担っておりますが、令和元年5月に自動運転への推進等を図る第15次改正が行われ、令和5年1月に全改正規定が施行されたところです。
この度、国土交通省自動車局の監修による｢[改訂版]道路運送車両法の解説｣が出版されました。
出版元である(株)交通総合センターでは、同社ホームページの｢お問い合わせフォーム｣より本書の注文を受付けています。

[改訂版]道路運送車両法の解説

構成 第一編　諸説 　第一　道路運送車両法の意義 　第二　道路運送車両法関係法令の法源 　第三　道路運送車両法の歴史 　第四　電子情報処理組織の導入 第二編　逐条解説 　第一章～第六章の三　概説、逐条解説 　第七章　雑則 　第八章　罰則 定価 8,800円(税込) 執筆編集･監修 国土交通省自動車局 判型 A5判 問い合わせ先 (株)交通総合センター 東京都荒川区東日暮里4-15-8 TEL03-5604-2411 FAX03-5604-2419

   

令和5年10月1日(日)より消費税の｢適格請求書等保存方式(インボイス制度)｣が開始されます。
インボイス制度については、新たに適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)への登録を行う事業者の負担軽減策として、令和5年度税制改正において負担軽減措置を講じるほか、IT導入補助金をはじめとした予算措置が講じられています。
インボイス発行事業者への登録は任意です。自社の事業実態等に合わせて登録をご検討ください。

令和5年度税制改正における負担軽減措置等
・これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を講ずる。
・一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減策を講ずるほか、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する措置を講ずる。

説明会･個別相談対応について
全国の税務署では、説明会のほか、登録の要否を検討中の事業者の皆様を対象に、登録の考え方や補助金等の支援策等の情報等を個別にご案内する｢登録要否相談会｣を開催しています。
また、中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する窓口を開設しているほか、各省庁においても、事業者の皆様が抱える様々な疑問やお悩みに対応するため、各種補助金や下請法･独占禁止法等に関する相談窓口を設けています。
【参考】
インボイス制度に関する相談窓口一覧表

登録申請について
インボイスを発行するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、インボイス発行事業者の登録を受け、登録番号を取得する(税務署から通知を受ける)必要があります。
申請に際してはe-Taxによる電子申請も受け付けています。
【参考】
申請手続

中小企業等に向けた支援措置
IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)

類型名	デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
ツール名	ITツール※		PC等	レジ等
補助額	～50万円以下 (下限を撤廃)	50万円超～350万円	～10万円	～20万円
補助率	3/4以内	2/3以内	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サポート費含む)

※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、ECソフト
【参考】
IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)
小規模事業者持続化補助金

申請類型	補助上限額	補助率
通常枠	100万円 (50万円)	2/3以内 (成長･分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4以内)
成長･分配強化枠 (賃上げや事業規模拡大の取組)	250万円 (200万円)
新陳代謝枠 (創業や跡継ぎ候補者等の新たな取組)	250万円 (200万円)

( )内の補助上限額は、インボイス転換事業者以外が申請した場合
【参考】
小規模事業者持続化補助金(23区内、東京商工会議所)
小規模事業者持続化補助金(23区外、東京都商工会連合会)  

 

関東運輸局東京運輸支局では、令和5年5月11日(木)、八王子管内(八王子インターチェンジ)において、不正改造の状況確認及び定期点検整備の啓発等を目的とした｢街頭検査｣を実施した。
当日は、同支局や独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部のほか、当会からは八王子支部(石井秀和支部長)、警視庁、関係団体など総勢26名が参加した。
5台の車両を検査した結果、2台に口頭警告、1台に整備命令がそれぞれ発令された。

 

日整連をはじめとする16の自動車関連団体により構成される自動車整備人材確保･育成推進協議会では、国土交通省と協力し、自動車整備士のPR等の様々な活動を行っています。
今般、同協議会では、工場見学に訪れているような感覚で自動車整備士の仕事や魅力に触れてもらうことを目的とした｢バーチャル工場見学動画｣を作成･公開しました。
動画は360度カメラで撮影されており、上下左右好きな方向を見られる臨場感のあるものとなっております。



【参考】
自動車整備人材確保･育成推進協議会  

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について  

2023年5月11日(木)から20日(土)までの10日間、｢春の全国交通安全運動｣が実施されます。
なお、運動実施期間中の5月20日(土)は｢交通事故死ゼロを目指す日｣です。

令和5年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画  

国土交通省では、自動車整備士不足の解消に向け、高校生等が自動車整備工場において自動車整備士の仕事を体験する｢自動車整備事業における仕事体験事業｣を令和5年7月から9月にかけて実施することとしています。
これに伴い、同省では当該事業において生徒等の受け入れを希望する自動車整備事業者の募集を令和5年5月12日(金)まで延長して行っております。専用ページの｢本事業申込フォーム｣より必要事項をご記入の上、お申込みください。



実施概要

実施予定期間 令和5年7月24日(月)～9月16日(土) 参加対象者 全国の高校生･専門学校生･大学生等 ※｢等｣には、卒業後3年以内の方を含めます。 ※参加できる生徒等の人数は、最大で300名を予定しており、そのうち、150名以上は高校生を予定しています。 受入日数 申込者1名につき3日間 ※実施曜日については｢月曜日から水曜日｣｢火曜日から木曜日｣｢水曜日から金曜日｣｢木曜日から土曜日｣のいずれかで、連続した3日間とさせていただきます。 受入時間 1日あたり6時間程度(休憩時間1時間を含む) お問い合わせ先 自動車整備事業者における仕事体験事業運営事務局(株式会社学情) 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7 階 TEL:03-3593-1512 FAX:03-3593-1510 Mail:taiken-seibishi@gakujo.ne.jp ※受付時間9:30～18:00(土日祝日、年末年始を除く) ※本事業は、国土交通省が株式会社学情に委託して実施しています。 ※メールでお問い合わせの場合、件名には【自動車整備事業者における仕事体験事業】の記載をお願いします。

【参考】
受入事業者申込み(専用ページ)
自動車整備業における仕事体験受入事業者募集のご案内
(国土交通省主催)自動車製事業における仕事体験事業受入事業者実施要領  

国土交通省では、令和5年4月25日(火)、同省を装ったフィッシングサイトを確認しました。
具体的には、スマートフォン等に
・｢【国土交通省】重要なお知らせ、必ずお読みください。｣
・｢督促状で指定した期限までに未納の自動車税が納付されない場合、財産の差押えを行います。｣
などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)が送信される事案が確認されています。
不審なメール等を受信した場合には、各都道府県警察のフィッシング報告専用窓口に通報をお願いいたします。

【参考】
国土交通省を名乗るフィッシングサイトに関する注意喚起
フィッシング110番  

関東運輸局東京運輸支局では、令和5年4月18日(火)、練馬管内の外堀通りの路上において不正改造車の状況確認等を行う街頭検査を実施した。
当日は、同支局と独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部を中心に、関係団体など総勢27名が参加し、不正改造車の状況確認及び検査、点検整備の実施状況並びに車検の有効期間有無等に関する調査･指導を実施した。
当会からは新都心支部(白井晴夫支部長)より3名が参加協力し、19台の車両を検査した結果、6台に口頭警告が発令された。

 

令和5年度「マイカー点検キャンペーン」のスローガンが決定いたしましたので、お知らせします。

｢ただいま｣の 笑顔のために マイカー点検

※標記キャンペーンのスローガンは、日整連に応募があった全国13,287通の中から厳選なる審査によって選ばれたものです。

 

関東運輸局東京運輸支局では、令和5年4月11日(火)、品川管内(鈴ヶ森料金所付近)において街頭検査を実施し、不正改造車の状況確認のほか、定期点検整備の促進及び不正軽油使用有無の状況確認を行った。
当日は同支局のほか、独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部をはじめ、当会から大田支部(石垣世紀支部長)、関係団体など総勢29名が参加し、18台の車両を検査した結果、2台の車両に対して口頭警告が発令された。