お知らせ詳細

　
■募集種目
1級小型・2級ガソリン・2級二輪・3級ガソリン・3級基礎・車体

■受付期間
平成27年2月17日(火)~3月6日(金)　※土・日曜を除く
　※基礎講習に引続き3級本講習の受講を希望する方は期間内に同時にお申込下さい
　
■教場別講習期間

◆本部教場 (平日昼間コース)

　
◆本部教場 (日曜コース)

　
◆本部教場 (夜間コース)

◆江東教場 (夜間コース)

◆立川教場 (夜間コース)

※立川教場の2級は、平成27年度第2期(10~3月)に開講予定です。  

※都合により上記日程等を変更する場合や、受講希望者数によって開講出来ない場合があります。
 
■お申込みに必要なもの
(1)受講申込書 
　(必要事項を記入、所属事業場より社印を受けたもの。会員・会員外で別の様式となります)
※旧様式は使用不可

　
(2)受講資格が確認できる証書または整備技能者手帳
　(基礎修了・学歴等・整備士資格が受講資格に係る方は必ず提示して下さい)
　
(3)自動車整備作業の実務経験証明書【平成27年用】
　(会員外の方は必ず添付して下さい)
※会員でも在籍証明書のみでは実務経験を満たさない場合は添付してください　
　
(4)官製はがき　1枚(表面に宛先・宛名明記のもの。裏面白紙)

※赤く囲った箇所にそれぞれ「郵便番号」「住所」「氏名」をご記入ください　
　
(5)受講料（現金）
　
■お問合せ先
  東京都自動車整備振興会技術講習所本部(電話03-5365-4300)

　
【資料】
■平成27年度第1期受講生募集のご案内
■自動車整備作業の実務経験証明書【平成27年用】

平成27年3月は「GOODマークステッカー推進強化月間」です

　平成27年3月の1 ヶ月間を「GOODマークステッカー推進強化月間」として、会員の皆様へ「GOODマークステッカー」の普及促進活動を展開いたします。
　自動車エコ整備(定期点検、確実なメンテナンス)によるCO₂削減にご協力いただいた車両へ「GOODマークステッカー」を積極的に貼付することで、自動車整備業界と自動車ユーザーが、共に環境保全へ積極的に取り組んでいることを社会へアピールいたします。
　エコ整備の実施拡大をはかるとともに、「GOODマークステッカー」の普及促進と環境保全啓発にご協力くださいますようお願い申し上げます。

　リーフレット・ポスターをご活用いただき、自動車エコ整備の実施拡大をはかるとともに、「GOODマークステッカー」の普及促進と環境保全啓発にご協力くださいますようお願い申し上げます。

【ポスター・リーフレットはこちらからダウンロードできます】 ※右クリックして[対象をファイルに保存]を選択してください

■2015年版「GOODマークステッカー」普及パンフレット(1.93M)

　国土交通省では、行政事務の効率化及び申請者の利便の向上を図るため、自動車検査法人が行った「自動車が保安基準に適合するかどうかの審査」についての国土交通大臣への通知を電磁的方法により行うことができるよう道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令(昭和45年運輸省令第8号)について所要の改正を行うとともに、継続検査等の結果、自動車の使用者が自動車検査証の返付を受けようとする場合には、当該自動車について自動車税の滞納がないことを書面等により証明しなければならないとしていることについて、自動車の使用者の利便の向上を図るため、納税証明書等の書面の提示に代えて、自動車税の納付の有無の事実の確認を電磁的方法により行うことができるよう道路運送車両法施行規則について所要の規定の整備を行うため平成27年1月23日(金)~2月22日(日)までの間でパブリックコメントを募集しています。
　なお、募集要領、意見の提出などについては以下のとおりとなりますのでお知らせします。
　
【関連資料】
■意見募集要領
■別添(概要)
■別紙(意見提出様式)
　　

　国土交通省では、「道路運送車両法施行規則」及び「自動車整備士技能検定規則」の一部を改正し、自動車分解整備事業者並びに自動車整備士の技能検定を行う登録試験実施機関が保有しなければならない設備の基準に関しての変更を行うため平成27年1月13日(火)~2月12日(木)までの間でパブリックコメントを募集しています。
　募集要領、意見の提出などについては以下のとおりとなりますのでお知らせします。
　
【関連資料】
■意見募集要領
■別添(概要)
■別紙(意見提出様式)
　　

　一般社団法人日本自動車連盟(JAF)では、平成26年12月27日(土)から平成27年1月4日(日)までの年末年始の期間におけるロードサービス実施状況をまとめた。
　それによると、全国のロードサービス依頼件数は81,928件で、前年よりも1,833件増加(前年比102.1％)した。
　出動理由別では、冬期の気温の低下により増加する「バッテリー上がり」が最も多く、次いで「タイヤのパンク」による救援依頼が上位を占めた。さらに、「落輪(落込含む)」が出動原因の3位となるなど、降雪や凍結の影響による冬特有の傾向が見られた。
　JAFでは「引き続き、雪道や凍結路での運転には特に注意していただくようドライバーに呼びかけていく」としている。

■JAFロードサービス主な出動理由TOP10(平成26年12月27日(土)~平成27年1月4日(日))
 【道路合計(一般道路、高速道路)】

【参考URL】(JAFホームページ)
■年末年始のJAFロードサービス依頼内容、「バッテリー上がり」が最多、降雪による落輪も約7400件

　関東運輸局東京運輸支局及び自動車検査独立行政法人関東検査部は、警視庁、軽自動車検査協会などと連携し、平成26年12月31日から平成27年1月1日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車等に対する特別街頭検査を実施した。
　この結果、61台の車両を検査し、違法な灯火器の取付け、最低地上高不足、マフラーの改造等の不正改造がされていた44台に対して国土交通省が整備命令書を交付し、改善措置を命じた。
　
　

　あけましておめでとうございます。
　平成27年を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

　わが国の経済状況を見ますと、長年にわたる景気低迷からの脱却に向け、政府による経済政策の効果により流れが変わりつつあります。しかし、昨年4月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の低迷や急激な円安による原材料の値上がりに合わせてエネルギー価格の高騰なども加わり、特に中小企業にあっては十分な政策効果が発揮されていない状況にあります。
　このように、わが国経済を取り巻く環境は引き続き不透明であることから、今後の経済回復の見通しは不安定な状態の継続が懸念されるところです。また、わが国の自動車保有状況は平成26年3月末現在で8,027万台となり、一昨年に比べ約65万台増加し、初めて8,000万台を超過するとともに過去最高となった一方で、東京都においては前年度と比較して微増となったものの引き続き減少傾向が続いており、自動車整備業を取り巻く状況は引き続き厳しい状況にあります。
　

　自動車については、ハイブリッド車をはじめとする環境対応車や燃費性能の高い軽自動車、小型車などへの移行が急速に進んでいるとともに、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報などの予防安全技術を搭載した車両も増加しております。また、昨年末には量産車では初めてとなる「燃料電池車」の販売が開始されるなど、今後の自動車保有構造もいわゆる次世代自動車を中心として大きな変化が予想されるところです。加えて、全国の保有車両は、乗用車の平均車齢が22年連続で高齢化を続けているなど、より多くの点検整備を必要とする「長期使用車両への対応」も課題の一つとなっています。
　このような状況のなかで、安全で安心なクルマ社会の構築と多様化する自動車の安全性・性能を維持していくためには自動車整備事業者による点検整備の重要性が一段と増していくものとなることから、スキャンツールをはじめとする高度な診断機器の導入と故障診断技術の習得に合わせ、低い定期点検整備率の背景から、更なる定期点検整備実施の啓発をはじめ、様々な車両に対応するための高い技術力が重要な要素となってまいります。　
　平成25年度版自動車整備白書によると、整備要員の全国平均年齢は43.5歳となっており、特に専業者では高齢化が進行している状況からも、若年整備要員の確保が自動車整備業界全体の課題となっております。
　国土交通省においては、自動車整備事業者が機器を導入するための助成制度の継続実施や自動車整備士資格要件の見直しに対する検討など、スキャンツールの活用促進や整備要員の技術向上に対して積極的な支援策を実施しているほか、整備要員の確保にあたっては、若年労働者確保のため、昨年度より高等学校に訪問し自動車整備士の仕事に対する理解を深める活動を実施していることに加え、自動車整備業における女性の進出を促すための施策についても検討を進めていただいております。
　

　東整振におきましても、スキャンツールを活用した整備を自動車ユーザーに広めていくため、「スキャンツール活用事業場認定制度」の普及促進に努めるとともに、自動車整備業界のＩＴ化促進やスキャンツールの活用のために欠くことのできない「FAINES」の利用促進をはじめ、新型車を対象としたディーラー別研修会の開催など、整備技術向上対策を継続的に実施していくほか、人材対策につきましても、整備要員確保に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
　なお、本年秋には「第20回全日本自動車整備技能競技大会」が開催されますが、東整振におきましても、全国大会へ出場する東京代表チームを選抜するため「東京都自動車整備技能競技大会」を開催いたします。この大会におきましては、これまでの予選方式を改め、優秀な自動車整備士をより選抜しやすくすることで更なる技術力の向上を促してまいりたいと思います。

　東整振における組織運営に関しましては、一般社団法人化に伴い新たな組織づくりに即した会務の運営に尽力してまいりました。昨年におきましては、教育委員会、事業指導委員会などの委員会組織を再編し、専門性の高い部門別の検討事項について審議し、引き続き活性化を促してまいりたいと思います。また、現在国土交通省において、平成29年度を目途に自動車保有関係手続きのワンストップサービスのサービス地域拡大や継続検査などに対する手続きの拡大が検討されており、自動車整備事業者の業務にあっては大きな影響を与えることが想定されることから、今後の動向に注視してまいります。
　さらに、自動車整備事業者の法令遵守への対応としましては、全国の整備事業者で相次ぐペーパー車検や不正改造事案を鑑み、法定研修などの機会を捉えて周知を図っていくとともに、特に、指定自動車整備事業の適正化を促すため、指定自動車整備事業者研修会や会員事業場への巡回相談等を充実させることで、意識向上と適正化に取り組んでまいります。
　

　一方、都整商におきましては、「都整商あり方検討会」より提出された提言を念頭に、昨年に事業委員会兼金融(金融審査)委員会を再編し、経済事業を中心とする事業の活性化に努めているところであります。
　近年は、自動車の高度化に伴う部品用品の多様化やスキャンツール、法改正に対応した検査機器の導入など、自動車整備業を取り巻く状況の変化が著しいことから、組合員に対する支援業務を拡充していくため、スキャンツールの普及促進などに合わせ、ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の整備需要に対応した用品の拡充に努めてまいります。
　特に、環境対応車に採用されるバッテリーやオイルなどについては、性能維持のために厳密化される傾向にあり、新たな商品知識を必要とすることから、商品知識に関する講習会の開催など、組合員事業者の収益向上つなげるための取り組みを進めていくこととしております。
　
　自動車整備業界は、自動車の進歩への対応をはじめ様々な課題に直面しております。本年はこのような変化に対し柔軟に取り組んでいくとともに、両団体の一層の効率化と業界の活性化に努め組織を運営してまいる所存です。結びにあたり、関係官庁、関係団体、また会員組合員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の事業のご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

　関東運輸局東京運輸支局では平成26年12月17日(水)、品川管内(玉川台貫所)において「街頭検査」を実施し、違法軽油使用や排気ガス汚染濃度及び不正改造有無等の検査を行った。
　当日は同支局や自動車検査独立行政法人をはじめ、当会からは世田谷支部(山森 敦支部長)など関係団体を含めた28名が参加し、16台の車両を検査した。
　その結果、4台の車両に違反等の不具合が認められたため、同支局により1台に整備命令書の交付、3台の自動車使用者に口頭警告を行われた。
　
　

　　関東運輸局東京運輸支局では平成26年12月10日(水)、品川管内の首都高速道路湾岸線大井料金所において「街頭検査」を実施し、違法軽油使用や排気ガス汚染濃度及び不正改造有無等の検査を行った。
　当日は同支局や自動車検査独立行政法人をはじめ、当会からは新品川支部(植松 好一郎支部長)など関係団体を含めた45名が参加し23台の車両を検査した。
　その結果、15台の車両に違反等の不具合が認められたため、同支局により9台に整備命令書の交付、6台の自動車使用者に口頭警告を行われた。
　
　

　国土交通省では、「道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令」を改正し、回送運行の許可を受けられる者に自動車分解整備事業者を追加することに関して平成26年12月10日(水)~平成27年1月8日(木)までの間でパブリックコメントを募集しています。
　募集要領、意見の提出などについては以下のとおりとなりますのでお知らせします。
　
【関連資料】
■意見募集要領
■別紙
■意見提出様式
　　

　本部青年経営研究会(田中 芳彦代表幹事)では、平成26年12月5日(金)、東京都自動車整備教育会館において「中小企業経営者のための事業承継対策」をテーマに講演会を開催した。
　当日は、各ブロックより50名余青研メンバーが参加するなか、中小機構関東 経営支援部事業承継コーディネーター 松林 伯尚氏を講師に迎え、日本国内のおける事業承継の現状について解説されたほか、事業を受け継ぐために必要となる自社の経営資源の把握や事業を行うための提案力、事業計画、従業員教育などのポイントについて詳細な説明が行われた。
　
　

  来る平成27年1月17日(土)、システム機器のメンテナンスにより「車検予約」「研修・講習予約」システムが停止し、一時予約サービスのご利用ができなくなります。

  ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

●予約サービスの停止日時
   平成27年1月17日(土)　9:00~12:00 (午前)

●停止する予約サービス
  　車検予約、研修・講習予約

≪学科(口述)試験≫
平成27年5月10日（日） 会場：未定
※1級小型の筆記試験合格者が対象です。

≪実技(1級のみ)試験≫
平成27年8月23日（日） 会場：未定

※口述試験合格者が対象です

◆申請時に必要なもの

◆受験資格
●1級、2級、3級及び特殊の受験資格はこちらをクリックして下さい

◆登録試験と国家検定との関連
登録試験は、民間が行う試験です。実技試験免除者でこの学科試験に合格された方は、あらためて国家検定の申請（全部免除申請）をしないと整備士資格を取得できません。 

◆受験案内について
受験案内のハガキは平成27年3月10日頃発送します。3月15日までにハガキが届かない場合は、教育部へお問い合わせ下さい。 

　平成28年用点検整備済ステッカー(平成27年3月31日まで貼付できるもの)は、平成26年12月1日(月)から東整振各支所印紙販売窓口で販売いたします。

　なお、平成28年用点検整備済ステッカーは、国土交通省認可の関係で貼付できる期間は下記の通りです。ご留意ください。

※ 平成27年4月1日以降使用できるステッカーは、平成27年2月下旬発売開始予定です。 

　関東運輸局東京運輸支局は、平成26年11月19日(水)、足立管内(辰巳台貫所付近)において「街頭検査」を実施し、違法軽油使用や排気ガス汚染濃度及び不正改造有無等の検査を行った。
　当日は同支局や自動車検査独立行政法人をはじめ、当会から江東支部(中嶌秀高支部長)が参加したほか、関係団体を含め計32名が参加し、28台の車両を検査した。
　その結果、保安基準違反が認められた13台の車両使用者に同支局が口頭警告を行った。
　
　

　一般社団法人日本自動車連盟(JAF：小栗七生会長)は、去る10月1日(水)~10日(金)までの期間、警察庁と合同で「シートベルト着用状況全国調査」を実施しその結果を公表した。
　それによると、後部座席でのシートベルト着用率は、高速道路で平成14年に合同調査を開始して以降初めて70％を超え70.3％(前年68.2%)となったが、一般道路の後部座席は35.1%と前年に同じ着用率に留まる結果となった。また、運転席の着用率では、一般道路で98.2%(前年98.0%)、高速道路等で99.5%(前年99.4%)、助手席においてもそれぞれ90%を超える結果となった。
　JAFでは後部座席のシートベルト装着率が依然として低い背景から「自動車ユーザーへの呼びかけと後部座席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう、これからもシートベルトの着用、並びにチャイルドシートの使用について、さまざまな啓発活動を行っていく」としている。
　
　

　
　
【参考】(JAFホームページ)
■シートベルト着用状況全国調査(2014年)概要 

　国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は、平成26年度の自動車の安全性能評価を実施している自動車アセスメントについて、前期に試験を実施した4車種の評価結果(別紙1参照)を公表した。
　また、平成26年度の自動車アセスメント試験対象車種(別紙2参照)及びチャイルドシートアセスメントの試験対象機種(別紙3参照)も選定し、あわせて公表した。
　なお同省及び同機構では、平成26年4月に平成26年度の全ての対象車種及び対象機種の評価結果を公表する予定としている。
　
　

 
【参考資料】
■平成26年度自動車アセスメント前期評価結果(別紙1)
■平成26年度自動車アセスメント試験対象車種一覧(別紙2)
■平成26年度チャイルドシートアセスメント試験対象機種一覧(別紙3)

平成26年11月15日(土)、16日(日)
　台東区生涯学習センター(環境フェスタたいとう)