お知らせ詳細

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!
なお、東整振では令和6年4月15日(月)より車検予約システムでの事前キャンセルを行わなかった事業場の取扱いを厳格化しました。事前キャンセルの際は、車検予約システムで受検日前日の18時までにキャンセルを行ってください。
引き続き、事前キャンセル(受検日前日の18時)へのご協力をお願いいたします。

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について
4月15日より｢車検予約システム｣での無断キャンセルの取り扱いを変更します  

令和7年度第1回受講生募集のご案内

■募集種目
1級小型･2級ガソリン･2級二輪･3級ガソリン･3級基礎･自動車車体
※都合により日程等を変更する場合や、受講希望者数によって開講出来ない場合があります

■受付期間
令和7年2月18日(火)～3月7日(金) ※土･日曜、祝日を除く
※基礎講習に引続き3級本講習の受講を希望する方は期間内に同時にお申込下さい

■教場別講習期間
◆本部教場(平日昼間コース)

種目	講習期間	曜日	日程表
2級二輪	R7.4.2～R7.9.10	水曜	日程
1級小型	R7.5.20～R8.3.10	火曜	日程

◆本部教場(日曜コース)

種目	講習期間	曜日	日程表
3級基礎	R7.4.6～R6.5.18	日曜 (祝日2回含む)	日程
3級ガソリン	R7.6.1～R7.9.14	日曜 (祝日1回含む)	日程
2級ガソリン	R7.4.6～R7.9.7	日曜 (祝日1回含む)	日程
自動車車体	R7.4.6～R7.9.7	日曜	日程

◆本部教場(夜間コース)

種目	講習期間	曜日	日程表
3級基礎	R7.4.3～R7.5.15	月･水･木	日程
3級ガソリン	R7.5.29～R7.9.8	月･木 (水曜5回含む)	日程
2級ガソリン	R7.4.3～R7.9.11	月･木 (水曜2回含む)	日程

◆江東教場(夜間コース)

種目	講習期間	曜日	日程表
2級ガソリン	R7.4.8～R7.9.11	火･木 (月曜3回含む)	日程

◆立川教場(夜間コース)

種目	講習期間	曜日	日程表
3級基礎	R7.4.3～R7.5.15	月･水･木	日程
3級ガソリン	R7.5.29～R7.9.8	月･木 (水曜5回含む)	日程

※2級は第2期(10月～翌年3月)に開講予定です

■お申込みに必要なもの
(1)受講申込書
※必要事項を記入、所属事業場より社印を受けたもの。会員･会員外で別の様式となります
※旧様式は使用不可

3級基礎	会員用	会員外
3級ガソリン	会員用	会員外
2級ガソリン	会員用	会員外
2級二輪	会員用	会員外
1級小型	会員用	会員外
自動車車体	会員用	会員外

(2)受講資格が確認できる証書または整備技能者手帳
※基礎修了･学歴等･整備士資格が受講資格に係る方は必ず提示して下さい

(3)自動車整備作業の実務経験証明書
※会員外の方は必ず添付して下さい
※会員でも在籍証明書のみでは実務経験を満たさない場合は添付してください

(4)官製はがき 各種目ごとに1枚 (表面に宛先・宛名明記のもの。裏面白紙)

※赤く囲った箇所にそれぞれ「郵便番号」「住所」「氏名」をご記入ください

(5)受講料（現金）

【お問合せ先】
東京都自動車整備振興会技術講習所本部(電話03-5365-4300)

【資料】
令和7年度第1期受講生募集のご案内
自動車整備作業の実務経験証明書  

(一財)東京マラソン財団より、令和7年3月2日(日)に｢東京マラソン2025｣が開催されることによる交通規制の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は以下の通り。



【参考】
東京マラソン
交通規制について  

令和7年1月19日(日)に実施された｢令和6年度第1回自動車整備技能登録試験(実技)｣合格者の受験番号(東京申請者分速報)は以下のとおりです。
なお、申請者には2月4日(火)以降ハガキにより合否を送付いたします。

種目	合格者の受験番号	申請者数	受験者数	合格者数
2級ガソリン	番号表	6名	5名 (83.3%)	０名 (0.0%)
3級シャシ	番号表	6名	6名 (100%)	5名 (83.3%)

※受験者数下の( )は受験率、合格者数下の( )は合格率

合格基準

●2級ガソリン自動車実技試験 30点満点中18点以上の成績であって、かつ、各問題の配点に対して、それぞれ40%以上の成績とする。 ●3級自動車シャシ実技試験 30点満点中18点以上の成績とする。

 

東整振･都整商では、従来、5月から10月にかけて省エネ推進や業務効率化を目的として軽装勤務(職員のノーネクタイ等軽装での執務、クールビズ)を実施してきたところです。
現在、環境省ではクールビズやウォームビズ等の全国一律での実施期間は設定せず、各自の判断で働きやすい軽装での勤務を呼びかけています。
東整振･都整商では、民間企業や多くの団体においても通年でノーネクタイ等の軽装勤務を実施するなど軽装勤務が拡がっている状況に鑑み、令和7年2月10日(月)より軽装勤務を通年で実施することといたしました。
ご承知おきのほど、よろしくお願いいたします。
 

国土交通省では、インターネットによる自動車整備の予約の普及や、運送事業者等が大量に保有する車両の点検整備の効率化等を背景として、自動車ユーザー等が認証事業場に車両を持ち込むことなく簡易な特定整備を受けられる｢訪問特定整備｣の需要が高まっていることを踏まえ、訪問特定整備制度の創設を検討しているところです。
また、訪問特定整備制度の創設等に伴い、｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣等にあっても見直しを行うこととしています。
今般、同省では当該処分基準の改正案について広く国民からの意見を募集することとし、令和7年1月17日(金)から2月17日(月)までの間、パブリックコメントの募集を行っています。

改正概要

改正の概要 (1)組織的悪質性が認められる違反に対する処分の追加 現行の処分基準では指揮命令系統が上位のものからの組織的な指示による違反についての規定がなく、事業場が見捨てられるのみで終わる可能性があるため、組織的違反についての処分を新たに設け、組織的違反があった際には事業者に組織的責任があるとして、事業者の持つ事業場全てに対して行政処分を実施出来ることとした。 (2)認証事業者に対する違反点数の見直し ビッグモーターに対する処分では、指定工場については37事業場が取消処分に至った一方で、認証工場については取消に至った事業場はなかった。この点について、認証工場の違反点と量定の関係が指定工場に対してバランスを欠くことから、量定について再検証を実施し、特に故意による違反について重くなるよう違反点数の見直しを行った。 (3)自主申告を行った自動車検査員について一部処分の軽減 自動車検査員は、証言した法令違反に自らも関与していた場合、事業場に対する行政処分に加えて、当該自動車検査員自身も解任命令の対象となることから、正直に証言しづらい環境にあるため、一定の条件を満たす場合には行政処分を軽減することとした。 (4)訪問整備等に対する処分の追加 訪問整備制度に対応するため、訪問整備に関する処分項目を追加した。 スケジュール 公布:令和7年3月 施行:令和7年6月

意見募集要領

1.意見募集対象 ｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣等の改正案について(別紙) 2.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 3.意見募集期間 令和7年1月17日(金)～令和7年2月17日(月) ※必着 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-jidosha-seibijigyou@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ 郵送の場合 郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名（法人又は団体の場合は名称）については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課 電話番号（代表） 03-5253-8111（内線 42423）

【参考】
｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣等の改正について(別紙)
新旧対照表(自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について)
新旧対照表(｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣の細部取扱いについて)
意見募集要領
意見提出様式  

日整連では、｢令和7年度マイカー点検キャンペーン｣(自動車点検整備促進全国キャンペーン)で使用するスローガンを令和7年2月28日(金)までの期間で募集しています。
募集するスローガンは｢点検･整備に関するユーザーの意識向上｣をテーマに、応募者の中から最優秀賞(1点)を選出し、令和7年度のキャンペーンスローガンとして採用されます。
また、最優秀賞の受賞者には賞金として10万円が贈呈されるとともに、応募者の中から抽選で400名にキャンペーンキャラクターの『てんけんくん 』グッズがプレゼントされます。

◆令和7年度マイカー点検キャンペーンスローガン募集概要

【テーマ】 ｢点検･整備に関するユーザーの意識向上｣ 【応募方法】 日整連のスローガン募集ホームページ URL:https://www.jaspa.or.jp/slogan.html 【締切】 令和7年2月28日(金) 【特典】 ・最優秀賞(1名) 賞金10万円 ※｢令和7年度マイカー点検キャンペーン｣のスローガンとして採用されます。 ・応募者の中から抽選で400名に、『キャンペーンキャラクター"てんけんくん" 』のグッズをプレゼント。 【発表】 日整連が厳正な審査および抽選を行い、最優秀賞の方には4月未に直接連絡し、プレゼント当選の方には5月に賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます。 【その他】 最優秀賞作品の著作権は(一社)日本自動車整備振興会連合会に帰属いたします。

◆過去の受賞作
☆令和 6年度 ｢『異常なし』 聞きに行こうよ マイカー点検｣
☆令和 5年度 ｢『ただいま』の 笑顔のために マイカー点検｣
☆令和 4年度 ｢気づけるよ 気づかないこと マイカー点検｣
☆令和 3年度 ｢どこ行こう その日のために マイカー点検｣
☆令和 2年度 ｢ニッポンの 安心つなぐ マイカー点検｣
☆平成31年度 ｢新しい 気持ちで出発 マイカー点検｣
☆平成30年度 「聞こえてる？ 車のアラート マイカー点検」
☆平成29年度 「マイカーも 働きすぎは 要チェック」
☆平成28年度 「変わる世に 変わらぬ安心マイカー点検」
☆平成27年度 「要チェック 今日の天気とマイカー点検」
☆平成26年度 「それいいね！安全シェアするマイカー点検」
☆平成25年度 「大丈夫！ 済ませてあるよマイカー点検」
☆平成24年度 「澄んだ空 未来に届けるマイカー点検」
☆平成23年度 「大切な あなたと地球へマイカー点検」
☆平成22年度 「点検で 元気いっぱいわたしの車」  

■令和6年度第1回 自動車整備技能登録試験(実技試験)問題(令和7年1月19日実施)

2級ガソリン	問題	留意事項
3級シャシ	問題	留意事項

 

関東運輸局では、令和7年2月21日(金)、群馬県前橋市の群馬会館において自動車整備人材確保のための｢職場づくりセミナー｣を開催します。
同局では、自動車整備業における人材確保のための取組みとして、従前より高校訪問や各都県におけるイベント時において若年層への自動車および自動車整備士への興味･関心の喚起に資する催しを行ってきたところです。当該セミナーでは、自動車整備事業経営者の皆様に、若者や女性の職場に対するニーズや離職が生じる原因等を正しく理解し、人材の確保や定着のために必要な職場のあり方を具体的に認識いただくことを目的に催されます。



【参考】
自動車整備人材確保のための職場づくりセミナー  

自動車登録等適正化推進協議会(国土交通省、日整連などを含む自動車関係機関)では、引越し等に伴い住所変更をした際や所有者の名義等を変更した際の自動車の変更登録、移転登録等の手続きの的確な実施と法の遵守に向けての啓発活動を行っています。
同協議会では、自動車登録手続き等の適正化を推進するため、令和6年度に配布するリーフレットを作成しましたのでご活用のうえ、自動車登録等の適正化活動の周知にご協力くださいますようお願いいたします。



■自動車登録適正化リーフレット  

国土交通省では、インターネットによる自動車整備の予約の普及や、運送事業者等が大量に保有する車両の点検整備の効率化等を背景として、自動車ユーザー等が認証事業場に車両を持ち込むことなく簡易な特定整備を受けられる｢訪問特定整備｣の需要が高まっていることを受け、訪問特定整備を行う場合の実施規程案について検討を進めています。
今般、同省では当該実施規程案について広く国民からの意見を募集することとし、令和7年1月8日(水)から2月7日(金)までの間、パブリックコメントの募集を行うこととしました。

改正概要

概要 (1)事業場以外の場所において行うことができる特定整備の種類 ・一定の期間に限り、規則第57条第1号から第5号までに掲げる基準を満たす設備を設置した場所において特定整備(法第94条の5第1項の｢整備｣に該当するものを除く。)を行うこと(訪問特定整備)。 ・安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全を図ることのできる場所において特定整備のうち次に掲げるもの(法第48条第2項の規定において読み替えて準用する法第47条の2第3項の｢整備｣又は法第94条の5第1項の｢整備｣に該当するものを除く。)を行うこと(限定訪問特定整備)。 ①普通自動車、小型自動車又は軽自動車の制動装置のうちブレーキキャリパを取り外して行うブレーキパッド(事故、故障等により摩耗又は損傷したものに限る。)の交換 ②普通自動車、小型自動車又は軽自動車のオルタネータ又はスターターモーターの交換の際に必要となる原動機のうちエンジンマウント、動力伝達装置のうちドライブ･シャフト(ナックルとの連結部に限る。)、走行装置のうちフロント･アスクル(ロアアームとナックルの連結部に限る。)又はかじ取り装置のうちタイロッドエンド(ナックルとの連結部に限る。)若しくはステアリングシャフト(後輪駆動車であってラック･ピニオン式のステアリングギヤ構造を備える自動車におけるステアリングシャフトのうちギヤ･ボックスとの連結部に限る。)の取り外し ③大型特殊自動車のうちショベル･ローダ、タイヤ･ドーザ、ホイール･クレーン、グレーダ、ロード･スタビライザ、アスファルト･フィニッシャ、タイヤ･ローラ又はロード･ローラのかじ取り装置のうちステアリング用油圧ホース(当該ホースの交換後に当該ホースに混入した空気を取り除くための作業が不要であるものに限る。)の交換 (2)事前の届出 ・訪問特定整備若しくは限定訪問特定整備又はその両方(以下｢訪問特定整備等｣という。)の開始日の前日までに、運輸支局長等に次に掲げる事項を記録した電磁的記録を電子メールで届け出なければならない。 ①事業者の氏名又は名称、住所、電話番号、電子メールアドレス及び自ら管理するウェブサイトのアドレス ②事業場の名称、所在地、電話番号、電子メールアドレス及び認証番号 ③下記(3)に規定する訪問特定整備等管理者及び訪問特定整備士の氏名、生年月日、合格した自動車整備士の技能検定の種類、合格証書番号及び合格年月日、実務経験期間及びその内容並びに訪問特定整備等教育を受けた日等(下記(3)に規定する準訪問特定整備士又は訪問車体･電気装置整備士を訪問特定整備等に従事させるときは、準訪問特定整備士又は訪問車体･電気装置整備士についての上記事項を含む) ④訪問特定整備等を開始する日 ・上記に加え、運輸支局長等が必要であると認めた電磁的記録を提出しなければならない。 ・提出した情報に変更があったときは、当該変更後に初めて訪問特定整備等を行う日の前日までに当該変更内容を記載した電磁的記録を電子メールで届け出なければならない。 ・訪問特定整備等事業を廃止したときは、廃止の日から30日以内に電子メールで届け出なければならない。 (3)訪問特定整備又は限定訪問特定整備に従事する者の要件等 ・整備主任者のうち少なくとも一人(下記(4)の教育を受けた者に限る。以下｢訪問特定整備等管理者｣という。)に訪問特定整備等に関する事項を統括管理させなければならない。 ・訪問特定整備等に従事できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者(以下｢訪問特定整備士」という。)とする。 ①一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格していること ②3年以上の特定整備の実務経験を有すること ③下記(4)の教育を受けたこと ④上記(2)③の事項が運輸支局長等に届け出られていること ・ただし、三級の自動車整備士の技能検定に合格し、上記②～④の要件を満たす者(以下｢準訪問特定整備士｣という。)は、次のいずれかの場合に限り、訪問特定整備等に従事できるものとする。 (ｱ)同行する訪問特定整備士の指示の下に、訪問特定整備等に従事する場合 (ｲ)訪問特定整備等管理者が高度な管理手法により訪問特定整備等に関する事項を統括管理する場合 ・加えて、自動車車体整備士又は自動車電気装置整備士の技能検定に合格し、上記②～④の要件を満たす者(以下｢訪問車体･電気装置整備士｣という。)は、訪問特定整備(電子制御装置整備(法第94条の5第1項の｢整備｣に該当するものを除く。)に限る。)に従事できるものとする。 (4)訪問特定整備等に従事する者に対する教育 ・次に掲げる者に対して、訪問特定整備等を適切に実施するために必要な教育(以下｢訪問特定整備等教育｣という。)を行い、その教育内容等を記録した電磁的記録(訪問特定整備等教育記録)を作成して訪問特定整備等教育を行った日から2年間保存しなければならない。 ①訪問特定整備等管理者、訪問特定整備士、準訪問特定整備士又は訪問車体･電気装置整備士として新たに届け出ようとする者 ②最後に訪問特定整備等教育を受けた日から2年を経過した者 (5)その他の遵守事項 ・上記(2)の届出に係る事業場において特定整備を適切に実施することができる体制を、常時確保すること。 ・上記(2)の届出を行ったことを示す証票を訪問特定整備等の作業場所に表示するとともに、事業者が自ら管理するウェブサイトにも掲載しなければならない。 ・訪問特定整備等に係る料金(作業工賃、旅費等の内訳を含む。)を事業者が自ら管理するウェブサイトに掲載しなければならない。 ・訪問特定整備士、準訪問特定整備士及びは訪問車体･電気装置整備士(以下｢訪問特定整備士等｣という。)に身分証を携行させ、初回訪問時及び依頼者から求められたときにこれを提示させなければならない。 ・訪問特定整備等を行う前に、依頼者に対し、必要な訪問特定整備等の内容、当該訪問特定整備等に係る車両の現在の状態などを説明し、訪問特定整備等に係る料金(作業工賃、部品価格、塗料価格、旅費等の内訳を含む。以下同じ。)の概算見積りを記録した電磁的記録を提供しなければならない。 ・訪問特定整備等を行った後に、依頼者に対し、訪問特定整備等を行った後の車両の状態などを説明し、訪問特定整備等に係る料金を記録した電磁的記録を提供しなければならない。 ・訪問特定整備等の開始及び完了について依頼者の同意を得たことを証する電磁的記録、訪問特定整備等に係る料金の概算見積りを記録した電磁的記録、訪問特定整備等を行った場所の画像データ、訪問特定整備等を行う前後の車両の画像データ、交換した部品の画像データ及び請求書、納品書、領収書等の写し(電磁的記録)を、当該訪問特定整備等を行った日から２年間保存しなければならない。 ・本告示の規定に違反し、若しくは違反するおそれがある場合、又は訪問特定整備等に起因して訪問特定整備士等その他第三者の生命若しくは身体に対し重大な危害が発生した場合、遅滞なく、その旨を上記(2)の届出を行った運輸支局長等に報告しなければならない。 ・訪問特定整備等の体制について、定期的に、訪問特定整備等について相当の知見を有する第三者による確認を受けなければならない。 今後のスケジュール(予定) 公布:令和7年3月 施行:令和7年6月

意見募集要領

1.意見募集対象 自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案について(別紙) 2.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 3.意見募集期間 令和7年1月8日(水)～令和7年2月7日(金) ※必着 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-g_tpb_seb_2024@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ 郵送の場合 郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名（法人又は団体の場合は名称）については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省 物流･自動車局 自動車整備課 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42426)

【参考】
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案について(別紙)
意見募集要領
意見提出様式  

国土交通省では、インターネットによる自動車整備の予約の普及や、運送事業者等が大量に保有する車両の点検整備の効率化等を背景として、自動車ユーザー等が認証事業場に車両を持ち込むことなく簡易な特定整備を受けられる｢訪問特定整備｣の需要が高まっていることを踏まえ、｢道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)｣の一部を改正することとしています。
今般、同省では当該改正省令案について広く国民からの意見を募集することとし、令和7年1月8日(水)から2月7日(金)までの間、パブリックコメントの募集を行うこととしました。

改正概要

概要 道路運送車両法施行規則第62条の2の2第1項に掲げる、法第91条の3に基づく自動車特定整備事業者が遵守すべき事項に、訪問特定整備を行う場合には、当該特定整備の適切な実施のため必要なものとして告示で定める要件を満たすこととする規定を追加する。 今後のスケジュール(予定) 公布:令和7年3月 施行:令和7年6月

意見募集要領

1.意見募集対象 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案について(別紙) 2.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 3.意見募集期間 令和7年1月8日(水)～令和7年2月7日(金) ※必着 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-g_tpb_seb_2024@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ 郵送の場合郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省 物流･自動車局 自動車整備課 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42426)

【参考】
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案について(別紙)
意見募集要領
意見提出様式  

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!
なお、東整振では令和6年4月15日(月)より車検予約システムでの事前キャンセルを行わなかった事業場の取扱いを厳格化しました。事前キャンセルの際は、車検予約システムで受検日前日の18時までにキャンセルを行ってください。
引き続き、事前キャンセル(受検日前日の18時)へのご協力をお願いいたします。

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について
4月15日より｢車検予約システム｣での無断キャンセルの取り扱いを変更します  

東整振では、令和5年度におけるGOODマークステッカーの売上の一部(37,490円)を｢花と緑の東京募金｣へ寄付を行った。 当会のGOODマークステッカー売上の寄付は、平成19年の｢緑の東京募金(平成28年より｢花と緑の東京募金｣)｣から継続寄付し、今回で募金の総額は1,758,075円となる。 ｢花と緑の東京募金｣は、｢花と緑のおもてなし｣｢緑をまもる人材育成｣｢校庭の芝生化｣｢花粉の少ない森づくり｣といった東京都の緑化事業に充てられる。  

令和7年1月5日(日)、接続機器の不具合発生による障害が発生しておりました｢車検予約システム｣及び｢講習研修予約システム｣につき、令和7年1月5日(日)19時頃復旧いたしました。 ｢車検予約システム｣及び｢講習研修予約システム｣をご利用の皆様におかれましては、ご不便ご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫び申し上げます。  

現在｢車検予約システム｣及び｢講習研修予約システム｣は接続機器の不具合発生に伴いインターネットからの予約受付等が停止しております。
なお、復旧に向けて作業を続けておりますが、回復までは長時間を要する見込みとなっております。
皆さまにはご不便をおかけしておりますが、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。  

新年明けましておめでとうございます。
令和7年を迎えるにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
昨年の日本列島は数多くの自然災害に見舞われ、国民生活に大きな影響を及ぼしました。昨今、自然災害の激甚化･頻発化が指摘されておりますが、取り分け1月に発生した能登半島地震では、一時は最大で4万人以上が避難するなど石川県能登地方を中心に甚大な被害が生じました。加えて9月に発生した令和6年奥能登豪雨では、地震の被害が癒える間もなく更なる被害が発生しました。能登半島地震および令和6年奥能登豪雨により被災した方々に対し、お見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。

日米の金利差を背景とした通貨安に加え、コロナ禍からの社会経済活動の回復に伴う需要増や地政学的要因による原油価格や輸入物価の上昇を契機として、令和3年以降は物価上昇が顕著であり、それまで長く続いたデフレ期から脱却し、物価と賃金が相互に上昇するインフレ期に転じました。日銀では、昨年3月の金融政策決定会合においてマイナス金利政策を解除し17年ぶりに長期金利を利上げしたほか、日経平均株価にあっては一時バブル期を超える史上初の4万円台に達するなど、わが国経済は新たな局面を迎えました。一方で、消費者物価指数の上昇速度が名目賃金指数の上昇速度を上回る状況が続き、昨年6月に前年同月比プラスに転じるまで、実質賃金は過去最長となる26カ月連続でのマイナスを示しました。厚生労働省によると、令和6年春闘での主要企業の賃上げ率は33年ぶりの高水準となる5.33％に達しましたが、持続的な経済成長の実現に向けては、今後もこれに類する水準での構造的で持続的な賃上げが必要なことは明らかです。わが業界においても労務費の適切な価格転嫁を進め、事業の発展と従業員の処遇改善を持続していくことが求められます。
自動車の分野に視線を転じてみますと、昨年はわが国を代表するIT･エレクトロニクス産業等によるデジタルイノベーションの総合展である｢CEATEC｣との初の併催による｢ジャパンモビリティショービズウィーク2024｣が催されました。自動車メーカー各社のほか、スタートアップ企業145社を含む203社の出展によるビジネスイベントとして開催され、4日間の会期中に848件のマッチングが成立するなど好評のうちに閉幕しました。単に車両や周辺サービスに留まらない未来のモビリティ社会を担う新たな商品･サービスの萌芽が確認できた大変意義のある催しでした。

また、昨年10月にはここ数年来の懸念事項であったOBD検査の運用が開始されました。OBD検査では令和3年10月以降に製作された新型車を対象として、目に見えない電子制御装置の不具合の有無を検査します。自動車の安全･安心の確保にあたり、自動運転技術をはじめとした電子制御技術の普及･発展が目覚ましい現代において必要不可欠な検査項目であると言えます。広く入庫機会が生じる状況になるまでには数年の猶予がありますが、今後も自動車の安全･安心を確保していくには、質の高いサービスの提供と正当な対価の獲得による健全な事業経営が求められます。今般のOBD検査の運用開始は、診断サービスの一般化ならびにレバーレートの見直しや、診断料金の設定・収受を進めて行く契機といえます。引き続き技術力を高めていくとともに、自動車ユーザーに対してはOBD検査と故障診断技術の必要性と重要性、高度な専門性の周知に努めていかなければなりません。
自動車と自動車整備事業を取り巻くデジタル化は着々と進行しており、令和5年1月の登録自動車を皮切りに、昨年1月からは軽自動車においても電子車検証の交付が開始されました。電子車検証を備える車両の車検入庫については、貨物車を中心としてすでに日々の業務で対応されていることと思います。本年からはいよいよ都内保有台数440万台余のうち6割近くを占める乗用車の車検入庫が本格化してまいります。継続検査OSSや保適証サービス、特定記録等事務代行制度といったデジタル化施策は、業務効率改善に向け、今後取り入れるべきツールであるといえます。東整振・都整商では、これら諸制度の導入支援ならびに日整連との連携強化を通じて会員組合員事業場のデジタル化対応を支援してまいります。

昨年は残念ながら自動車メーカーによる認証不正や一部の事業者による不正車検など、消費者の自動車に対する信頼を揺るがすような不正事案が一度ならず発生しました。われわれ自動車整備事業者の商いの基本は技術と信頼です。いずれも一朝一夕で成るものではなく、絶えず自動車整備技能の練磨に励むとともに法令を遵守し、誠実な商いに努めていかなければなりません。指定整備事業適正化対策研修会の開催や巡回相談の実施、法定研修等の機会を捉えた啓発等を通じて更なる遵法意識の醸成に努めていくとともに、チェック機能を有する保適証サービスの活用促進等を通じて業界の健全な発展に努めてまいります。
令和6年4月時点の都内での電子制御装置整備認証の取得率は、認証工場で55％、指定工場が96％程度となっており、半数近くの事業場が未取得の状況で特定整備認証制度の本格運用開始を迎えました。未取得事業場では経営者自身の高齢化に加えて整備要員の高齢化が進行しており、特に23区内ではその傾向が顕著であります。東整振・都整商では、クルマ社会の安全・安心を担う自動車整備事業者の団体として、両団体が連携して整備難民が生じることのないよう、会員組合員事業場の対応を継続して支援してまいります。
結びにあたり、関係官庁、関係団体、また会員組合員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の事業のご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
 

東京都自動車整備教育会館(東整振･都整商本部)の設備更新工事による全館停電のため、｢TOSS予約システム｣を含む一部サービスが下記の日程で停止します。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

実施期間	令和6年12月26日(木)19時～24時頃
内容	設備更新工事による全館停電
停電に伴う影響	・TOSS予約システムの停止 ・会館内FAX停止 等

 

東整振足立支所では、ネットワーク機器の入替工事に伴い、下記日程にてファクスが不通となります。
工事時間中は、同支所宛てにファクスをお送りいただいても不達となりますのでご注意ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

東整振足立支所ネットワーク機器入替工事

令和6年12月21日(土)8時30分～14時 ※多少前後する場合があります

 

東京都自動車整備教育会館(東整振･都整商本部)の設備更新工事による全館停電のため、｢TOSS予約システム｣を含む一部サービスが下記の日程で停止します。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

実施期間	令和6年12月26日(木)19時～24時頃
内容	設備更新工事による全館停電
停電に伴う影響	・TOSS予約システムの停止 ・会館内FAX停止 等