お知らせ詳細

　
○道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう担保措置を
○自動車重量税の納付を代行する自動車整備事業者の負担軽減措置を
○指定自動車整備事業者に対する固定資産税の免除を
　　　

平成27年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書

一般社団法人東京都自動車整備振興会

東京都自動車整備商工組合

　
1．道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、更なる検討をされたい。
 
（要望理由）

　国においては、自動車の確実な点検整備の実施を促すため、本年2月17日より自動車検査証の備考欄に「検査時の点検整備実施状況」を記載するなど、所要の措置を講じ、自動車使用者に対する点検整備実施の啓発に努めていただいているところであるが、引き続き当該措置の結果を踏まえた確実な点検整備の実施のため、より厳格な対応を検討されたい。

　
　
2．自動車重量税の納付を代行する自動車整備事業者の負担軽減のため、次の措置を講じられたい。
 
（要望理由）

　平成24年度並びに平成26年度の税制改正における「エコカー減税」の拡充などにより、自動車重量税の税額は、自動車重量のほかに、排出ガスの汚染度による「環境性能」や燃料の消費率による「燃費性能」など新たな要素が盛り込まれるに至っていることから一層の複雑化が進行している。ついては、国に代わって無償で徴税を行っている自動車整備事業者の負担を軽減する観点から、今後の税制改正などの機会をとらえ、車両ごとの税額確認が容易にできるようにしていただきたい。
　
　
3．指定自動車整備事業者(いわゆる民間車検場)に対する「固定資産税」の免除策を講じられたい。
 
（要望理由）

いわゆる民間車検場は、国が行う自動車検査の代行機関として、約７割の車検（継続検査）を実施し、国民の利便と行政事務の簡素・合理化に寄与しているところである。このような民間車検場においては、国の機関に準ずる検査設備の備え付けが義務付けられている。ついては、当該検査施設の「固定資産税」は免除策を講じられたい。