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平成２１年度計画に基づく自動車検査法人の取組み
　
１．自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成１９年度から４年間の第２期中期計画に基づき業務を実施しており、平成２１年度はその３年目にあたります。
平成２１年度計画では、平成２０年度までの取組みを基礎として、３次元測定・画像取得装置１の運用、自動車審査高度化施設２の近畿・中国・四国・九州検査部管内への導入及び関東検査部他３３箇所における本施設の運用開始など、検査の高度化を中心に、様々な課題に取り組んでいくこととしております。
 
２．自動車検査法人が平成２１年度計画において取り組む主な事項は次のとおりです。
 
（１） 厳正かつ公正・中立な審査業務の徹底については、引き続き各種不当要求防止対策を実施します。また、職員の研修内容の充実を図り、職員能力の向上に努めます。さらに、表彰等により職員の業務への取組意欲の向上を図ります。
 
（２） 検査情報の電子化等による検査の高度化については、検査後の二次架装等を防止するため、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器（３次元測定・画像取得装置）を順次運用します。
　申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、また、検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等を近畿検査部・中国検査部・四国検査部・九州検査部管内を中心に順次導入します（自動車審査高度化施設の導入）。また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。
　さらに、審査結果については、利用者の方々に適切な整備を実施していただけるよう、合否判定結果だけでなく数値による情報提供を自動車審査高度化施設の運用状況に応じて実施するとともに、引き続き調査・研究を実施します。
 
（３） 受検者等の安全性・利便性の向上については、受検者や見学者の方々が検査場を安心して利用いただけるよう、安全作業マニュアルの充実、音声誘導装置の設置等の施設改善などを進めることにより、受検者等の事故を平成１８年度比１４％以上削減し、特に、自動車検査法人の自責事故については１５％以上削減します。
　また、機器の更新等を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度比１４％以上削減し、利便性の向上に努めます。
　さらに、待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
 
（４） 自動車社会の秩序維持については、国土交通省の要請に応じて、指定整備率の向上策に伴い、１１万３千台以上の街頭検査を実施するとともに、カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動を行い、不正改造車の撲滅に努めます。
　また、車両の不具合情報を収集し、国土交通省へ提供する等により、リコール対策への貢献に努めます。
 
　（５） 業務運営の効率化については、事務所等毎の要員の配置計画を着実に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
　また、一般管理費を平成１９年度比６％程度、業務経費を平成１９年度比２％程度抑制し、業務運営の効率化を進めます。



（参考）平成２１年度予算計画
　　収入 １４，１４７百万円
　　　うち 運営費交付金 １，３７３百万円
　　　　　施設整備費補助金 ３，７２０百万円
　　　　　審査手数料収入 ９，０４８百万円
　　　　　その他収入 ７百万円

　　支出 １４，１４７百万円
　　　うち 人件費 ６，３８７百万円
　　　　　業務経費 ２，７６５百万円
　　　　　一般管理費 １，１４８百万円
　　　　　施設整備費 ３，７２０百万円
　　　　　審査手数料収納経費 １２４百万円
　　　　　受託経費 ５百万円