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2007/07/18
経済産業省は、一般消費者に対する訪問販売等を規制する特定商取引法について、消費者トラブルの実態に応じ、これまでその対象商品・役務が追加指定してきたが、更に対象商品・役務を拡大するため、この指定取引・役務制の廃止(ネガリスト化)の可能性について検討し、パブリックコメントを募集している。 また、日整連では、特定商取引地における指定取引・役務制の見直しについての背見及び自動車整備が対象となった場合の影響等について、別添に概要を示した。 「特定商取引法」の内容は、経済産業省のウェブサイトに掲載されている。
(注)ネガリスト化とは、特定商取引法における指定取引・役務の対象を「対象リスト方式」から「対象外リスト以外は全て対象とする方式」とすることをいい、現在、自動車整備は指定取引・役務の対象となっていないものの、今後対象となった場合、大きな影響を受けることも予想される。
産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見公募要項
平成19年6月27日経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課
1.意見公募の趣旨・目的・背景 産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会においては、最近の悪質商法の現状等を踏まえ特定商取引法を中心に適切な対策について本年3月から6回に渡って検討を進めております。平成19年6月19日までに、当小委員会の予定した検討事項について一巡したことから、これまでの議論の主要点をとりまとめ、中間的に整理いたしました。 今後は、パブリックコメントで得られた御意見なども参考に、更に各論点について検討を深めてまいります。つきましては、本中間とりまとめにつき、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見募集をいたします。 2.意見公募の対象 「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめ」 3.資料入手方法 (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載 (2)窓口での配布 経済産業省商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課 (東京都千代田区霞ヶ関 経済産業省本館4階) 4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日) 平成19年6月27日(水)~平成19年7月31日(火)18時必着 ※郵送の場合は同日必着 5.意見提出先・提出方法 別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。(1)郵送 意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。 住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課 パブリックコメント担当 あて (2)FAX 意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のFAX番号宛にお送り下さい。FAX番号:(03)3580-6407 (3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。) 意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。○ メールアドレス tokusyo@meti.go.jp (電子メールの件名を「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見」として下さい。) ※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。 6.その他 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
【別添】 ■特定商取引法における指定取引・役務制の見直しについて □意見提出用紙
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