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「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議」
-道路整備以外に使うなら本来の税率に戻すべき-

　自動車関係諸税は、道路財源確保のために「受益と負担」の観点に基づいて自動車ユーザーだけに課している税であり、これまでの新税の創設と増税の繰り返しにより、取得・保有・走行の３段階での税目は９種類にも及びその税収は９兆円にまで上っている。しかも自動車固有の取得・保有段階におけるユーザー負担については、欧米諸国の２~21倍と国際的に見ても極めて過重である。 　また、道路財源の不足を理由に暫定税率が設定され、本則の1.2倍~2.5倍もの高率の割増税率が課せられているにもかかわらず、自動車ユーザーは30年以上に及びこれを甘受し続けてきた。

このような中、道路特定財源制度を見直して一般財源化を図るとの動きがあるが、道路特定財源は納税者である自動車ユーザーが道路整備のために特別に負担してきたものであり、一般財源化や道路整備以外への転用は、納税者である自動車ユーザーの理解は到底得られない。道路整備以外に使うのであれば、「暫定税率」を本来の税率に戻すことなどにより、納税者に還元すべきである。
我々自動車関係19団体は、10月下旬から署名を募る活動を展開し、これまでの約１ヶ月間で当初の想定をはるかに上回る2,401,272人の署名が得られたことから、この世論の訴えを明確にかつ力強い「声」として関係方面に届けるとともに、道路特定財源の一般財源化には反対であり、道路整備に充当されないのであれば、法改正し、暫定税率の引き下げや廃止をする等、納税者である自動車ユーザーへの還元をはかるべきとする旨、総意を以てここに決議する。

平成17年12月２日　　　JAF・自動車税制改革フォーラム