お知らせ詳細

令和7年度第1回自動車整備技能登録試験実施のご案内

《注意事項》
｢自動車整備士技能検定規則｣の一部改正により、2級･3級･特殊の自動車整備士資格を取得するための実務経験期間が短縮されました。
これに伴い、日整連では自動車整備技能登録試験の運営等について定めた｢自動車整備技能登録試験事務規程｣の一部を改正しました。改正後の実務経験期間はこちらをご確認ください。

自動車整備作業実務経験証明書
2級・3級・特殊整備士の出題数・点数配分など

【受付期間】 令和7年7月28日(月)～8月1日(金)
※令和7年10月5日実施の試験に合格した方の実技試験受験手数料納付期間 10月27日(月)～10月31日(金)
 
【申請場所】 東京都自動車整備振興会教育部及び各支所

【試験日】
〔学科〕 令和7年10月5日(日) 会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

ラウンド	実施種目	入室時間	試験時間
1	3級自動車ジーゼル･エンジン 2級ジーゼル自動車 自動車車体	8:45～9:05	9:20～10:40 （3級は10:20まで）
2	3級自動車シャシ 2級ガソリン自動車	10:45～11:05	11:20～12:40 （3級は12:20まで）
3	3級自動車ガソリン･エンジン 2級二輪自動車	12:50～13:15	13:30～14:50 （3級は14:30まで）

〔実技〕 令和8年1月18日(日) 会場：東京都自動車整備教育会館(予定)

実施科目	時間･出題数	試験分野
2級ジーゼル自動車	30分･3問	○基本工作 ○点検･分解･組立･調整及び完成検査 ○一般的な修理 ○整備用試験機･計量器及び工具の取扱
3級自動車ガソリン･エンジン	30分･3問	〇簡単な基本工作 〇分解･組立･簡単な点検及び調整 〇簡単な修理 〇簡単な整備用試験機･計量器及び工具の取扱

◆申請時に必要なもの

①申請用紙(受付窓口にて頒布) ②受験資格を証明する、証書･証明書又は整備技能者手帳等【コピー不可】 ・ 事業主の発行する自動車整備作業実務経験証明書 ・ 学歴等により実務経験の短縮を受ける方は、卒業証書･証明書又は修了証書･証明書 ・ 自動車整備士資格は、検定合格証書･証明書 ・ 実技試験を直接受験する場合は、学科試験合格証書(又は検定学科試験合格案内通知) ※上記の内容が自動車整備技能者手帳に確認印済の場合には、手帳のみで証明できます。 ③受験票用の証明写真(4.5×3.5cm) 1枚(裏面に氏名･生年月日･受験種目を記入) ④郵便はがき 2枚 (受験案内･合否通知に使用します。宛先宛名を明記し裏面白紙のもの。) ※学科試験と実技試験を続けて受験する場合、学科合格後に実技試験用案内はがき2枚を別途提出していただきます。 ※赤く囲った箇所にそれぞれ「郵便番号」「住所」「氏名」をご記入ください。 ※摩擦熱で消えるボールペンは使用しないでください。 ⑤受験手数料(現金)学科7,200円 実技14,000円※ ※学科試験と実技試験を続けて受験する場合、学科合格後に受験手数料を納付していただきます。 ⑥はんこ 申請者(受験する本人)のはんこ ◎合格証書郵送サービス(学科試験のみ) 合格した場合に、学科試験合格証書の郵送を希望される方は、申請時に140円切手を添えてお申し出下さい。 なお、直接に合格証書を受領される場合は、振興会本部で令和7年10月24日(予定)以降に交付いたします。

◆登録試験と国家検定との関連
登録試験は、民間が行う試験です。実技試験免除者でこの学科試験に合格された方は、あらためて国家検定の申請(全部免除申請)をしないと整備士資格を取得できません。

◆受験案内について
受験案内のハガキは令和7年9月16日頃発送します。10月3日までにハガキが届かない場合は、教育部へお問い合わせ下さい。

◆登録試験を受験される方へ
自動車整備士技能検定規則の一部改正に伴い、令和9年1月より資格体系が改正されます。当会が実施する実技試験が免除となる｢自動車整備技術講習｣について、現行制度※1の自動車整備士資格を対象とした講習は、令和8年度第1期(4月～9月)で終了いたします。令和8年度第2期(10月～3月)からは、新制度※2に基づく講習となります。
【資格体系の改正】

現行制度※1と新制度※2の整備士資格は異なります。整備士資格を取得するには、同制度の学科試験合格及び実技試験合格(または同制度の講習を修了し実技試験免除)が必要です。整備士資格取得の際は免除期間等にご注意ください。
 

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!
なお、東整振では令和6年4月15日(月)より車検予約システムでの事前キャンセルを行わなかった事業場の取扱いを厳格化しました。事前キャンセルの際は、車検予約システムで受検日前日の18時までにキャンセルを行ってください。
引き続き、事前キャンセル(受検日前日の18時)へのご協力をお願いいたします。

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について
4月15日より｢車検予約システム｣での無断キャンセルの取り扱いを変更します  

　　 
未認証行為は、法律違反です   

 

(公財)東京2025世界陸上財団より、令和7年9月14日(日)および15日(月)に｢東京2025世界陸上競技選手権大会(マラソン)｣が開催されることによる交通規制の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は以下の通り。



【参考】
東京2025世界陸上 交通規制のお知らせ
 

本会は、開かれた公益法人として、各界からお寄せいただくご意見ご要望に真摯に対応しており、本会事業の一つとしております。
昨今、役員の方々を中心に差出人が明記されていない不審文書が送達されております。不審文書が届いた方々から｢内部告発の形式を採るものもあるが、自分の名を秘して個人の誹謗中傷に及ぶもので読むに堪えない｣｢個人宅にも配送されるのは個人情報保護にもとるものである｣｢広く会員に訴えて協力を求めるべきである｣などのご意見を頂戴いたしました。
本会に対するご意見ご要望のある方は、ご自身の氏名を明記し、本会会長宛てにお申し出くださいますようお願いいたします。差出人不明の不審文書について、本会は一切関知いたしません。  

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!
なお、東整振では令和6年4月15日(月)より車検予約システムでの事前キャンセルを行わなかった事業場の取扱いを厳格化しました。事前キャンセルの際は、車検予約システムで受検日前日の18時までにキャンセルを行ってください。
引き続き、事前キャンセル(受検日前日の18時)へのご協力をお願いいたします。

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について
4月15日より｢車検予約システム｣での無断キャンセルの取り扱いを変更します  

国土交通省では、今般、国際連合自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第194回会合において｢ペダル踏み間違い時加速抑制装置｣等が新たに採択されたこと等を踏まえ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載義務化及びOBD検査の対象装置の追加等を含む道路運送車両の保安基準の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正を行い、令和7年6月17日(火)(一部は6月23日(月)及び7月6日(日))より公布･施行することとしています。
当該改正を踏まえ、同省では改正省令案等について広く国民より意見を募集することとしており、令和7年5月14日(水)から6月12日(木)までの間、パブリックコメントの募集を行っています。

改正概要

概要 (1)道路運送車両の保安基準の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下｢法｣という。)第3章の規定に基づく保安基準について、以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。 ① 協定規則第175号の新規採択に伴い、運転者がクラッチ操作を必要としない専ら乗用の用に供する自動車には、ペダル踏み間違い時加速抑制装置※1を備えなければならないこととする。(省令第8条関係) ② 自動車の運転者席に視界内表示投影装置※2を備える場合には、運転に必要な視界を妨げないように、協定規則第176号に規定された要件に適合するものでなければならないこととする。(省令第21条関係) ③ 農耕トラクタの運転者席及びこれと並列な座席には座席ベルトを備えなければならないこととする。(省令第22条の3関係) ④ 協定規則の改訂に伴い、保安基準において引用する協定規則の番号を以下のとおり改める。(告示関係) 第10号第6改訂版 ⇒ 第10号第7改訂版 第13号第13改訂版 ⇒ 第13号第14改訂版 第13H号改訂版 ⇒ 第13H号第2改訂版 第16号第9改訂版 ⇒ 第16号第10改訂版 第125号第2改訂版 ⇒ 第125号第3改訂版 第137号第3改訂版 ⇒ 第137号第4改訂版 第153号 ⇒ 第153号改訂版 第166号 ⇒ 第166号改訂版 第167号 ⇒ 第167号改訂版 ⑤ OBD検査の対象について、以下に掲げる装置を新たに加える。(告示関係) 車線逸脱警報装置 側方衝突警報装置 直前直左右確認装置(カメラ及び画像表示装置により構成される装置並びに検知装置に限る。) ペダル踏み間違い時加速抑制装置 ⑥ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える灯火器及び後写鏡にあっては、運行時に取付が必要である旨を運転者が運転者席において容易に識別できるように表示すること等を条件として、脱着式とすることができるものとする。(告示関係) ※1:運転者がアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えた場合において、当該自動車の急加速を抑制する装置をいう。 ※2:運転者が視認する文字、図形、記号その他の表示を前面ガラス、コンバイナーその他これに類するものに投影する装置をいう。 (2)装置型式指定規則の一部改正 以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。 ① 協定規則の改訂に伴い、装置型式指定規則において引用する協定規則の番号を上記の(1)④と同様に改める。(第5条関係) ② 法第75条の3第1項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、協定規則第175号に基づき認定された｢ペダル踏み間違い時加速抑制装置｣及び協定規則第176号に基づき認定された｢視界内表示投影装置｣を追加する。(第2条関係) ③ 法第75条の3第8項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第173号に基づき認定された｢座席ベルトおよび年少者用補助乗車装置の搭載性｣、協定規則第174号に基づき認定された｢座席ベルトリマインダー｣、協定規則第175号に基づき認定された｢ペダル踏み間違い時加速抑制装置｣及び協定規則第176号に基づき認定された｢視界内表示投影装置｣を追加する。(第5条関係) ④ 法第75条の4第1項の規定に基づく特別な表示を付すことができる特定装置として、協定規則第175号に基づき認定された｢ペダル踏み間違い時加速抑制装置｣及び協定規則第176号に基づき認定された｢視界内表示投影装置｣を追加する。(第3号様式関係) (3)道路運送車両法関係手数料規則の一部改正 ① 協定規則第175号及び協定規則第176号の新規採択に伴い、｢ペダル踏み間違い時加速抑制装置｣及び｢視界内表示投影装置｣が特定装置となったため、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を新たに規定する。 ② 協定規則第13号及び協定規則第13H号の改訂により、試験工数に変更が生じるため、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を改訂する。 (4)その他の関係省令及び告示の一部改正 上記のほか、関係する省令及び告示の規定について、所要の改正を行う。 今後のスケジュール(予定) 公布:令和7年6月17日(火) 施行:公布の日 ((1)①、②、⑤、(2)②～④及び(3)①は、令和7年6月23日(月)、(1)④の協定規則第16号に係る部分及び(2)③の協定規則第174号に係る部分は、令和7年7月6日(日))

意見募集要領

1.意見募集対象 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について(別紙) 2.資料入手方法 ① 電子政府の総合窓口(e-Gov)の｢パブリックコメント(意見募集中案件一覧)｣欄に掲載 ② 国土交通省物流･自動車局車両基準･国際課及び審査･リコール課において配布 3.意見募集期間 令和7年5月14日(水)～令和7年6月12日(木)(必着) 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-so_vtrd_rtb_kjh_nga@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局車両基準･国際課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ FAX FAX番号 03-5253-1639 国土交通省物流･自動車局車両基準・国際課 意見募集担当 あて ④ 郵送の場合 郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流･自動車局車両基準･国際課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名（法人又は団体の場合は名称）については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省物流･自動車局車両基準･国際課 宗形 電話番号(直通) 03-5253-8604 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42525) 国土交通省物流･自動車局審査･リコール課 野田 電話番号(直通) 03-5253-8596 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42313)

【参考】
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について(別紙)
意見募集要領
意見提出様式  

近年、自動運転技術や電動車の普及が進むと同時に、セルフチェック(OBD)機能が搭載される自動車が増加しています。国土交通省ではこれを踏まえ、｢自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会｣において車検時等の点検方法の見直しについて検討し、令和5年３月に5つの点検項目について OBD機能を活用した確認を認める改正を行ったところです。
同省では、当該見直しについて引き続き検討しており、今般新たに一部点検項目について、OBD機能を活用した確認等が可能であることが確認されたため、｢自動車の点検及び整備に関する手引｣(点検整備手引)について所要の改正を行うこととしています。これに伴い、当該改正告示案について広く国民より意見を募集することとし、令和7年5月27日(火)から6月25日(水)までの間、パブリックコメントの募集をしています。

改正概要

概要 以下の5つの点検項目について、目視等により直接確認する従来の点検方法に加え、OBD機能を活用した確認方法等も認める改正を行う。その他、所要の改正を行う。 点検箇所 点検項目 点検方法 ブレーキ･ペダル 踏みしろ、ブレーキのきき(日常点検) ブレーキ･ペダルの操作量の異常を検知するセンサが装着されている自動車にあっては、OBD機能を活用した確認も可とする 踏み込んだときの床板とのすき間(定期点検) 倍力装置（ブレーキ･ブースター) 機能(定期点検) 電動倍力式の倍力装置が装着されている自動車にあっては、OBD機能を活用した確認を行うこととする 一酸化炭素等発散防止装置 二次空気供給装置の機能(定期点検) J-OBDⅡ又はWLTP-OBDが装着されている自動車にあっては、OBD機能を活用した確認も可とする 排気ガス再循環装置の機能(定期点検) スケジュール(予定) 公布:令和7年7月頃 施行:令和7年10月頃

意見募集要領

1.意見募集対象 自動車の点検及び整備に関する手引等の一部を改正する告示案について(別紙) 2.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 3.意見募集期間 令和7年5月27日(火)～令和7年6月25日(水) ※必着 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-jseibi_tenken@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ 郵送の場合 郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省 物流･自動車局 自動車整備課 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42412)

【参考】
自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示案について(別紙)
意見募集要領
意見提出様式  

令和7年5月11日(日)に実施された｢令和6年度第2回自動車整備技能登録学科(口述)試験｣合格者の受験番号【東京申請者分】は以下のとおりです。

種目	合格者の受験番号	申請者数	受験者数	合格者数
1級小型	番号表	302人	302人 (100%)	299人 (99.0%)

※受験者数下の( )は受験率、合格者数下の( )は合格率

※合格基準

一級小型(口述) 問題数2問。1問10点。20点満点に対し16点以上

【参考】
令和7年度自動車整備士試験予定表  

自動車技術の高度化により、これまでよりも短時間で自動車の点検･整備に必要な知識を習得することが可能になったほか、最新設備の導入により自動車整備事業者の業務効率化が図られて自動車ユーザーの便宜に資するようになるとともに、整備品質の確保がより徹底できるようになりました。これらに伴い、自動車整備士資格の早期取得、点検整備記録簿等の電子化および認証工場に備える作業機械等の見直しのニーズが高まっています。
その一方で、自動運行装置が搭載された自動車は運転者の操縦によらない運行が可能であり、その保安基準適合性の証明を行う自動車検査員が負う社会的な責任は重く、また、当該証明を行うべき機能も複雑です。そのため、自動運行装置が搭載された自動車の保安基準適合性の証明を行える者は、自動車整備士のなかでも最も高度な技術･知見を有し、かつ社会的責任も求められる一級自動車整備士に限る必要があります。
国土交通省では、これらの状況を踏まえ、｢自動車整備士技能検定規則｣等の一部を改正し、令和7年7月(一部は令和11年4月)より施行することとしています。
今般、同省では当該改正省令案について広く国民より意見を募集することとし、令和7年5月23日(金)から6月22日(日)までの間、パブリックコメントの募集をしています。

改正概要

省令案 (1)検定規則の一部改正 ○ 自動車整備士の技能検定の受験資格について、次のとおり改正を行う。 ① 二級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を3分の1短縮する(第18条関係)。 ② 三級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を2分の1短縮する(第19条関係)。 ③ 自動車タイヤ整備士等(特殊自動車整備士)の受験資格に係る実務経験期間を3分の1短縮する(第19条の2関係)。 (2)施行規則の一部改正 施行規則第57条第4号及び別表第五により自動車特定整備事業場が備えるべき作業機械等について、次のとおり改正を行う。 ① トーイン･ゲージ、キャンバ･キャスタ･ゲージ及びターニング･ラジアス･ゲージを削除する。 ② 比重計を比重計又はバッテリ･テスタに変更する。 ③ エンジン･タコテスタをエンジン･タコテスタ又は整備用スキャンツールに変更する。 ④ タイミング･ライトをタイミング･ライト又は整備用スキャンツールに変更する。 ⑤ 原動機、動力伝達装置、操縦装置、制動装置及び緩衝装置の分解整備をする事業場について、整備用スキャンツールを追加する(大型特殊自動車又は二輪の小型自動車を対象とする事業場を除く。)。 ⑥ ホイール･プーラ、ベアリング･レース･プーラ及びグリースガン又はシャシ･ルブリケータについて、普通自動車(大型)、普通自動車(中型)又は大型特殊自動車を対象とする事業場に限って備えることとする。 (3)指定規則の一部改正 自動車検査員の要件及び証明について、次のとおり改正を行う。 ① 自動運行装置を備える自動車が道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合する旨の証明を行う自動車検査員となるためには、現行の要件を満たし、かつ一級自動車整備士(総合)の技能検定に合格している必要があることとする。また、(自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令(令和四年国土交通省令第四十六号)による施行規則の改正に伴う)所要の改正を行う。(第4条関係) ② (道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令(令和四年国土交通省令第四十五号)による施行規則の改正に伴う)所要の改正を行う。(第7条第2項関係) (4)主務省令の一部改正 点検整備記録簿の備付け及び作成並びに特定整備記録簿の写しの交付について、これらを書面に代えて電磁的記録で行うことを認めることとする。(別表第一、第二及び第四関係) 今後のスケジュール(予定) 公布･施行:令和7年7月 ※指定規則の一部改正にあっては、施行:令和11年4月

意見募集要領

1.意見募集対象 自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案について(別紙) 2.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 3.意見募集期間 令和7年5月23日(金)～令和7年6月22日(日) ※必着 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-tenken@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ 郵送の場合 郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省 物流･自動車局 自動車整備課 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線 42424)

【参考】
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案について(別紙)
意見募集要領
意見提出様式  

国土交通省では、近年、整備作業の省力化に資する設備や機器の導入などが進み、作業環境が変化し、業務効率化が図られていることを踏まえ、現在大型車の指定整備を行う指定工場において最低でも5人としている工員数要件について、一定の条件を満たす場合に限り4人以上に変更することとしました。
同省では上記の内容を含む｢自動車整備事業の取扱い及び指導要領について(依命通達)｣の改正案について広く国民からの意見を募集することとし、令和7年5月23日(金)から6月22日(日)までの間、パブリックコメントの募集を行っています。

改正概要

優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更 ① 大型車を扱う場合に保有する工員の数を次に掲げる条件を満たす場合に限り4人以上へと変更することとします。 ・省力化機器を保有し、合理的な管理体制が適切に確保されていること ・工員の処遇が適切に確保されている又は工員の質が確保されていること ② 省力化機器を以下のとおり定める。 ・電動クレーン ・トランスミッション･ジャッキ等(トランスミッション･ジャッキ、プロペラシャフト･ジャッキ、トランスミッション･リフト等) ・ホイールドーリー ・増力装置付きシグナル式トルクレンチ又はトルク設定型インパクトレンチ 今後のスケジュール(予定) 公布･施行:令和7年7月

意見募集要領

1.意見募集対象 ｢自動車整備事業の取扱い及び指導要領について(依命通達)｣の改正案について(別紙) 2.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 3.意見募集期間 令和7年5月23日(金)～令和7年6月22日(日) ※必着 4.意見提出方法 後掲する意見提出様式にならい、氏名、住所、所属、連絡先(電話番号･電子メールアドレス)及び本件へのご意見を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。 ① インターネット 上記電子政府の総合窓口の意見提出フォームを利用 ② 電子メール メールアドレス hqt-jidousyaseibijigyou@gxb.mlit.go.jp 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて ※ テキスト形式をご使用ください。 ③ 郵送の場合 郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流･自動車局自動車整備課 意見募集担当 あて 5.留意事項 頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。 氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨お書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。 6.お問い合わせ先 国土交通省 物流･自動車局 自動車整備課 電話番号(代表) 03-5253-8111(内線 42423)

【参考】
｢自動車整備事業の取扱い及び指導要領について(依命通達)｣の改正案について(別紙)
意見募集要領
意見提出様式
 

日整連・継続検査OSS管理システム  

関東運輸局東京運輸支局では、令和7年5月13日(火)、八王子管内(八王子インター出口)において不正改造車の状況確認等を行う街頭検査を実施した。
当日は、同支局と(独)自動車技術総合機構関東検査部を中心に、関係団体から多数の職員が参加し、不正改造車の状況確認及び検査、点検整備の実施状況並びに車検の有効期間有無等に関する調査･指導を実施した。
当会からは大多摩支部(平原直支部長)より4名が参加協力し、19台の車両を検査した結果、2台の車両に対し口頭警告、1台の車両に対し整備命令がそれぞれ発令された。

 

東整振多摩支所では、電気設備法定点検による全館停電に伴い、下記日程にてファクスが不通となります。
作業期間中は同支所あてにファクス送信をいただいても不通となりますのでご注意ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

東整振多摩支所電気設備法定点検

令和7年5月20日(火)17時30分～18時30分頃 ※多少前後する場合があります

 

　

第38回 オートサービスショー2025 開催概要 （英文名：The 38th AUTO SERVICE SHOW 2025）
会 期	2025年6月19日（木）～6月21日（土）【3日間】
会 場	東京ビッグサイト［東京国際展示場］ 東１・２・３ホール及び屋外 ［展示面積］屋内：２５,６９０㎡、屋外：約１,２６０㎡
テーマ	次世代モビリティと共に歩む整備機器 【Automotive Service Equipment with the Future of Mobility】
開催時間	10:00〜17:00（最終日は16:00まで）
主 催	一般社団法人 日本自動車機械工具協会
後 援	国土交通省・経済産業省、 独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会、 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本自動車機械器具工業会
入場料 （税込）	一般：1,500円／学生：500円（消費税込／登録制） ※WEB事前登録者及び中学生以下は無料。
詳細等	詳細は下記公式ホームページにてご確認下さい。 https://www.jasea.org/autoservice/

 

令和6年度第2回 登録学科(口述)試験 (令和7年5月11日実施)

1級小型

問題

一級小型自動車整備士技能検定合格証書(整備士資格)取得について
令和7年5月11日(日)に実施した口述試験の合格発表は、令和7年5月27日(火)の予定です。
合格発表及び証書の交付は、受験申請先の登録試験地方委員会(振興会)が行います。
今回の口述試験に合格した場合は、次のようなケースで検定合格証書(整備士資格)を取得できます。

(1)実技試験が免除になっている場合 一級課程の養成施設(専門学校や振興会技術講習所)修了者は、学科試験合格証書の交付後に全部免除申請を行ってください。申請後約2ケ月程度で検定合格証書(整備士資格)が交付されます。 (2)実技試験を受験する場合 令和7年8月24日(日)に実施予定の登録実技試験を受験し、合格後に全部免除申請を行ってください。 (3)実技試験免除の講習を受講する場合 各都道府県の自動車整備振興会技術講習所の講習を修了し、2年以内に全部免除申請を行ってください。 ※講習の実施状況や日程は、各都道府県によって異なります。

＞全部免除申請(両免申請)とは
自動車整備士の技能検定は国家資格であり、検定合格証書は国土交通大臣が交付します。
登録試験及び実技免除の養成施設(専門学校や振興会技術講習)は、民間団体で運営され、登録学科試験合格証書や修了(卒業)証書が交付されます。
この証書を取得しても整備士になる要件がそろっただけで、整備士になったわけではありません。これは両者とも民間で行なわれているため、国では一人一人が学科と実技の試験を免除されたかどうか把握できないからです。
よって、整備士資格(検定合格証書)を取得するためには、指定の検定申請書へ両方とも免除になった旨を明記し申請する手続きが必要となります。免除期間内に必ず申請ください。


自動車整備技能登録試験東京地方委員会 (一般社団法人東京都自動車整備振興会教育部内)
電話 03-5365-4300  

国土交通省では、GREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)の開催を記念した特別仕様のナンバープレートを、全国の希望者へ7月14日(月)から交付を開始することとし、6月9日(月)より事前申込の受付を開始することとします。 特別仕様ナンバープレートは、日本全国での普及を通じて多くの方々にGREEN×EXPO 2027を身近に感じてもらい、GREEN×EXPO 2027の開催機運の醸成を図ることを目的としております。

 
1.GREEN×EXPO 2027特別仕様ナンバープレートのデザイン


2.交付期間等
申込受付:令和7年6月9日(月)～
交付期間:令和7年7月14日(月)～令和9年11月30日(火)
 
3.申込み方法
ご自身でウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jidosha/zugaranumber_expo2027/)からお申込みいただくか、もしくは、お近くのディーラー･整備工場、行政書士等にご相談ください。
 
4.料金(交付手数料等)
上記ウェブサイトにて5月下旬頃に公表予定です。
東京運輸支局管内での交付手数料(非課税)は下記のとおりです。

大板2枚	中板2枚	軽(中板2枚)
13,630円	8,780円	8,860円

(R7.6.4.追記)
 
5.対象車両
新車･中古車の購入時だけでなく、現在お乗りの自動車の車検時などいつでも番号を変更することなく、特別仕様ナンバープレートに交換が可能です。
 
6.寄付金の活用
フルカラー版の特別仕様ナンバープレートの申込み時にいただいた寄付金(1,000円以上)は、GREEN×EXPO 2027の開催に関連した交通サービスの充実等に充てられる予定です。
※寄付金無しの場合は、モノトーン版の特別仕様ナンバープレートとなります。

【参考】
GREEN×EXPO 2027特別仕様ナンバープレートの デザイン及び交付開始日等を決定！！.pdf


 

東整振多摩支所では、電気設備法定点検による全館停電に伴い、下記日程にてファクスが不通となります。
作業期間中は同支所あてにファクス送信をいただいても不通となりますのでご注意ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

東整振多摩支所電気設備法定点検

令和7年5月20日(火)17時30分～18時30分頃 ※多少前後する場合があります

 

車検や各種研修･講習のご予約は下記のURLより承ります。
予約手数料や受講料はTOSSメンバーズカード(ICカード)より引き落とされますので事前のICカードへのご入金もお忘れなく!
なお、東整振では令和6年4月15日(月)より車検予約システムでの事前キャンセルを行わなかった事業場の取扱いを厳格化しました。事前キャンセルの際は、車検予約システムで受検日前日の18時までにキャンセルを行ってください。
引き続き、事前キャンセル(受検日前日の18時)へのご協力をお願いいたします。

■車検予約 http://www.tossyoyaku.or.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tossyoyaku.or.jp/m/(携帯電話) ■研修･講習予約 http://www.tosskenshu.jp/(パソコン･スマートフォン) http://www.tosskenshu.jp/m/(携帯電話)

【参考】
TOSS車検予約について
4月15日より｢車検予約システム｣での無断キャンセルの取り扱いを変更します