お知らせ詳細

　
＜ユーザー等への注意事項＞
●バッテリー固定金具やバッテリー端子取付け用ナットは工具を使ってしっかりと締め付けて固定すること。
●端子位置が逆、あるいは固定出来ないようなサイズのバッテリーを使用することの無いように、車両にあった型式のバッテリーを選定すること。
●サイズの合わないヘッドランプバルブを使用しないこと。
●後付け電装品の配線には適切なヒューズを取り付け、車体の縁端部や他の電装品と接触するような配線とならないように注意すること。
　

 （1）会員等から、被害にあった整備事業者への義援金・・・6,000,000円
　　　・会員からの義援金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・支所等に設置した義援金募集箱
　
（2）東整振から、被害にあった整備事業者への義援金・・・・5,000,000円
　　　・平成22年度予算から拠出　　　　　　　　　　　　　　　　　

（3）義援金額合計（1）＋（2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,000,000円
　
（4）義援金送金先並びに配分　（第1次：1,100万円）
　　　宮城県自動車整備振興会　400万円
　　　福島県自動車整備振興会　400万円
　　　岩手県自動車整備振興会　200万円
　　　茨城県自動車整備振興会　100万円
　

　（1）緊急支援物資として、宮城県、岩手県、福島県の各整備振興会へ支援
　　　　(1)軍手　　　120ダース　×　3県
　　　　(2)タオル　　　1,000枚　×　3県
　　　　(3)つなぎ服　　　　30着　×　3県
　
　（2）特に被害の大きかった宮城県の整備事業者（宮城県整備振興会）へ支援
　　　　・工具セット　　　　　　　　30セット
　　　　・エアーコンプレッサー　　　　5台
　　　　・エアーキャリー（タンク）　　10台
　　　　・パンク修理キット　　　　　20セット
　　　　・リジットラック　　　　　　　　10セット
　　　　・タイヤウエルド　　　　　　　　　20本
　　　　・カプラー付エアホース　　　　　5本

　　　　　　　　　　　　　「不正改造車を排除する運動」の実施方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東運輸局東京運輸支局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月

 
 
第1　本運動の趣旨
　本運動の趣旨
　暴走行為、過積載を目的とした不正改準車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因ともなっている。
　また、最近では、自動車部晶の取付けや取外しにより保安基準に適合しなくなっても、違法であるとの認識のないままに改造を行っている使用者も見受けられ、これらの行為に対し排除が強く求められているところである。
　このため、基準に適合せず、事故を誘発しかねない状態の自動車が増加傾向にあることから、道路交通の安全確保及び公害防止を図るための一環として、関係機関及び自動車関係団体等の協力を得て、平成2年度から展開してきた「不正改造車を排除する運動」を平成23年度においても積極的に展開し、不正改造車の排除に努めるものである。

　
　
第2　重点実施期間
　平成23年度の重点実施期間は、平成23年6月1日（水）から平成23年6月30日（木）までの1か月間とする。
　ただし、ポスターの掲示等による広報活動、不正改造車に関する情報の収集、相談窓口の設置については継続して行うこととする。

第3　運動における重点事項
　（1）窓ガラスへの着色フイルムの貼付及びフロントガラスへの装飾板の装着
　（2）クリアレンズ等不適切な灯火器及び回転灯等の取付け
　（3）騒音の増大を招く基準不適合マフラーの装着
　（4）土砂等を運搬するダンプの荷台さし枠の取付け及びリアパンパの切断・取り外し
　（5）燃料タンク増設等の不正な二次架装
　（6）大型貨物自動車の速度抑制装置の不正改造
　（7）ディーゼル黒煙を悪化させる燃料ポンプの封印の取外し
　（8）不正軽油の使用防止の周知
　（9）特種用途自動車の構造要件の確認

第4　実施事項
［整備事業者の実施事項］
　（1）改造や整備の受注に当たっては、担当責任者等を定めるなどして適正な受注体制を整備するとともに、点検・整備の実施、納車時の確認等の嘩正化に努め、不正改造防止の徹底を図る。
　（2）不正な改造となるような整備等の依頼があった場合には、自動車使用者に対し不正改造となることを理解してもらうよう努めるとともに、不正改造となる依頼は引き受けないよう徹底を図ること。
　（3）事業場管理責任者、整備主任者、自動車検査員等の従業員に対して、本運動の趣旨、重点事項、実施事項、不正改造事例、不正改造防止に関する留意事項等について周知・指導し、不正改造防止の徹底を図るとともに、特種用途自動車の装備の取り外し防止についても周知・指導する。
　（4）事業場ごとに運動実施責任者を選任し、従業員の車両を含む事業場内の車両、整備の実施体制及び管理体制等について、自主点検票等により、定期的に自主点検を実施する。
　（5）不正改造車等の情報について、可能な範囲で運輸支局等に情報提供する。
　（6）横断幕、のぼり旗の掲出、ポスターの掲示、チラシ等を備え付け一般に広報する。

　　　　　　　　　　　　〔不正改造車を排除する連動の主な実施事項〕
　

１．不正改造車の取締り等 ~関東運輸局管内、街頭検査 23 回実施予定~
　以下に例示する自動車を中心に街頭検査を実施し、整備命令書の交付又は所要の指導を行う。
（対象自動車の例示）
　(1) 窓ガラスへの着色フィルム等の貼付をした自動車及びフロントガラスへの装飾板の装着をした自動車。
　(2) クリアレンズ等不適切な灯火器及び回転灯等が取付けられた自動車。
　(3) タイヤ及びホイール（回転部分）が車体外へ突出している自動車。
　(4) 騒音の増大を招く、マフラーの切断・取外し及び基準不適合マフラーの装着された自動車。
　(5) 土砂等を運搬するダンプの荷台さし枠の取付け及びリヤバンパの切断・取外しをした自動車。
　(6) 基準外のスポイラー（ウイング）の取付けられた自動車。
　(7) 不正な二次架装がされた自動車
　(8) 速度抑制装置（スピードリミッター）が不正改造された大型貨物自動車
　(9) 燃料ポンプの封印の取外し等により、ディーゼル黒煙が悪化している自動車。
　(10) 不正軽油を使用している自動車。
　(11) 特種用途自動車の構造要件を満たしていない自動車。
 
 
２．不正改造車排除についての周知徹底
　(1) 自動車販売会社等に対し不正改造行為の禁止について、不正改造事例を用いて周知徹底する。
　(2) 一般ユーザーに対しポスター及びチラシ等を用い不正改造等の行為の禁止について周知する。
　(3)自動車部品・用品販売事業者等に対し本運動の実施状況の査察を実施するとともに適切な指導を行う。
 
 
３．「迷惑改造車相談窓口（不正改造車１１０番）」の設置
　不正改造車に関する相談、情報収集を行い、情報等を基に当該自動車のユーザーに対して警告書を送付する。
 
 
４．「迷惑黒煙相談窓口（黒煙１１０番）」の設置
迷惑黒煙排出車の情報収集を行うとともに、情報等を基に当該自動車のユーザーに対し自主点検を呼びかける
 

東日本大震災の被災整備工場の整備機器の使用に関する安全確認について
社団法人日本自動車機械工具協会

　◎被災整備工場における整備機器の使用に際しまして皆様方の工場にてお使いいただいております整備機器に関しまして、安全にご使用頂く為に以下の内容について点検を必ず実施して頂き、安全確認後ご使用ください。
　　なお、点検の結果異常が発見された場合は、機器の使用は中止し機器購入販売店に連絡の上修理をお願いいたします。
　
1．震災後に始めて使用する場合
　・まず、初めに電源、エアなどの動力を投入する前に、機器の外観に異常がないかを確認する。
　・設置機器等のどの位置まで海水が冠水（泥水等の痕跡で判断）したか確認を行う。（機器の外観点検）
　・本体の破損、変形、歪、溶接箇所の割れ、など
　・油圧、作動油を使用している機器は、油漏れ
　・アンカボルトで固定している機器は、アンカボルトの緩み
　・床上に設置している機器は、機器の傾き
　・土間に設置の機器は、土間のひび割れ、機器の浮き上がり（又は沈み込み）土間と機器との隙間など
　・手動で動かせる部分は、手動で動かし、スムーズに動くか、異音がしないかを確認する。
　※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　
2．電気を使用する機器について
　・初めにメインブレーカ（又はコンセント）がOFF になっている事を確認し、次いで電源ケーブルの破れ、断線、コネクタの緩み等がないことを確認する。
　・機器の電気装置や部品に海水による冠水（泥水等の痕跡で判断）がないことを確認する。
　※万一、海水による冠水（泥水等の痕跡で判断）があった場合には、絶対に電源をONしないこと。機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　
３．エアを使用する機器について
　・エア配管、エアホース、コネクタ部に損傷が生じていることも考えられるので、エア圧力を下げてエアを供給し、徐々に規定圧力まで上げる。（もしくは、バルブを全開にせず、徐々に開く。）
　※万一、各部からエアが漏れる音がする。もしくは、規定圧力まで上がらないなどの異常が確認された場合は、直ちにエアの供給を停止する。機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　
４．各機器の始業点検の実施
　・各機器の取扱説明書に記載された始業点検方法により始業点検を実施し、異常がないことを確認してから機器を使用する。
　※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　（注意）そのまま使用すると機器の破損及び重大な事故に繋がる危険性がある。
　
５．リフト機器の安全点検実施について
　・リフト機器は車両の落下事故などの危険があるため、車両を上げる前に必ず次の安全点検を実施する。（安全点検）
　・柱リフト、パンタリフトなど床面又はピット底面にアンカで固定した機器は、地震による揺れでアンカに緩み発生がないかを確認する。
　・床面埋設式リフトは、埋設配管の破損や内部でオイル漏れの発生がないか確認する。
　・電源やエア源の異常がないことを確認した後、リフトを無負荷で上昇させ、異音や振動がないか、また、手で揺らしてみてガタがないか、加えて最上位まで上昇するか、さらに自然下降がないかを確認する。
　・その他、リフトの取扱説明書に記載された安全点検項目や添付の点検表等を参考に安全点検を実施する。
　※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで機器の使用を中止する。
　
６．計画停電への対応
　・地域毎に計画停電の実施時間が発表されている。電気を使用している機器については、停電の実施時間前に使用を終わらせ、電源をOFF にし、ブレーカを遮断（又は、コンセントを抜く。）する。
　※万一、機器使用中に停電になった場合も、通電再開時に機器が勝手に作動しないよう、必ず機器の電源をOFF にし、ブレーカも遮断（又は、コンセントを抜く。）する。
　
以上