お知らせ詳細

　東日本大震災による被災に対し、当会では被災された自動車整備事業者へ所属の自動車整備振興会を通じて、以下のとおり支援を実施しております。

　ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟、会長田中節夫）は、平成22年度に行った「ワンポイントアドバイス」から得られたデータを公表した。
　ワンポイントアドバイスとは、ロードサービス救援現場で故障救援依頼の応急処置を行った後、故障箇所以外にもオイルや冷却水、バッテリー、タイヤなどを無料で点検し、二次事故（故障）の防止を図る目的で行うもので、平成22年度（Ｈ22.4.1~Ｈ23.3.31）は、160万3,267件実施している。
　点検の結果、応急処置または修理が必要だった箇所は、29万205件にのぼり、そのうち最も多かったのはタイヤの不具合で11万7,332件あった。
　この結果を受け、JAFでは「クルマでお出かけの前にはタイヤ（空気圧と摩耗）と燃料のチェック」　を呼びかけている。
　データは以下の通り。

■大型連休のドライブ前には「タイヤ」と「燃料」をチェック！(JAFウェブサイト)

「環境家計簿システム」を活用しよう！~CO2削減と経費節減~

 　東日本大震災の影響による電力供給量低下を受け製造業はもとより、整備事業場でも電気使用量削減が急務となっています。
　不要不急な電動工具類の通電を控えたり、こまめな消灯などによっても使用電力の削減を行えますが、現実には消費エネルギーの削減量を把握することが困難でした。
　日本自動車整備振興会連合会(日整連)では、業界のエネルギー使用量削減目標の設定や取り組みに繋げることを目的とした「自動車整備事業場用環境家計簿システム」を作成し、運営しています。これは、整備事業者が自社における電気等のエネルギー使用量を視覚的に把握することができる画期的なシステムで、利用することによって簡単に「環境保全」「消費エネルギーの管理・削減」を通じた社会貢献ができます。

 [自動車整備事業場用環境家計簿とは]
　インターネットを活用して、整備事業に伴う毎月の電気使用量等を入力することで、ＣＯ2（二酸化炭素）排出量を自動的に算出することができるシステムです。
　このシステムは、認証整備事業者であれば初期登録をするだけで、自由に利用することが可能です。
　積極的に活用していただくことで、不要な消費エネルギーを抑え、地球温暖化防止と経費削減に繋げることができます。
　また、貴事業場の消費エネルギーを分析することができます。他の整備事業場の入庫１台エネルギー使用量と比較することもできます。
　エネルギー排出削減目標を設定し、システムを活用することで、ＣＯ2（二酸化炭素）排出削減に貢献できます。

 [整備業界におけるＣＯ2（二酸化炭素）排出削減目標]
　地球温暖化問題が世界共通の重要な課題となっており、我が国でも政府の最重要課題のひとつとして位置付けられ、国を挙げて地球温暖化防止への取り組みが行われています。
　自動車整備業界にも温室効果ガスの削減に向けた取り組みの強化が求められていることを受け、日整連は平成20年度に新たな「自動車整備業界における地球温暖化防止のための自主行動計画」を策定し、「整備事業者が整備事業に伴って排出する二酸化炭素（CO2）の排出量を平成24年までに（平成19年度比）5％削減する」という目標を設定しました。
　地球温暖化防止への取り組みは、地球環境の保全というばかりでなく、身近なところに目を向ければ、例えば「電気使用量の削減=二酸化炭素（CO2）の排出量削減=事業経費の削減」ということにもつながります。

　では、どのように消費エネルギーを削減したら良いのでしょうか。
　震災の影響で「節電意識」が高まっていますが、漠然と電気の使用を控えても、その効果が何らかの形で見えないと実感がわきません。
　「この努力でこれだけ削減できた」という定量的な結果がないと、効果的な活動ができず、無駄な努力をしてしまう恐れがあります。そのため、消費エネルギー削減活動の手順として「現状を確認し、対策を考える」という手順が必要になります。
　また、活動は継続しないと結果が出ません。「自動車整備事業場用環境家計簿システム」は、これらを全て解決するサービスを提供しています。
　消費エネルギー削減をわかりやすくグラフ化し、他の事業場と比較することもできるのです。
　

 
環境家計簿では…
「電気」「都市ガス」「LPガス」「灯油」「ガソリン」「軽油」「重油」「入庫台数」を入力すると「エネルギー使用量」「ＣＯ₂排出量」がわかります。
 
自動車整備事業場用環境家計簿システムを使ってみよう　実際に「自動車整備事業場用環境家計簿システム」を使用するには、以下の手順「初期登録」をおこなう必要があります。　
　
環境家計簿システムへの初期登録
(1)当会ウェブサイト「TOSSNET」のトップページから、｢環境家計簿｣のバナーをクリックします。




　  　
(2)ログイン画面が出たら、｢新規登録｣をクリックします。


 (3)新規登録画面が出たら、各項目を選択・入力して｢確認｣ボタンをクリックします。


 (4)入力確認画面を確認して頂き、内容に誤りが無ければ、｢登録｣ボタンをクリックします。


 (5)「登録されたメールアドレスに仮パスワードを送信しました」という画面が出ます。（画面を閉じて、メール受信を確認してください）  

　
　

　
　
初期登録が完了しましたら、自由に使用することができます。早速、使用してみましょう。

1.当会ウェブサイト「TOSSNET」のトップページから、｢環境家計簿｣のバナーをクリックします。
 

 



2.ログイン画面「利用者ID」と「パスワード」を入力します。

３.入力画面ログインすると「記帳画面」に入れます。「電気」「ガス」「ガソリン」等の使用量がわかる書類(領収書など)を用意しておくと便利です。  

 
４.年間記帳画面前月以前の入力値の修正や、追加入力ができます。  

 
５.グラフ画面入力したエネルギー使用量からＣＯ2排出量を算出し、グラフを作成します。取組みの効果が一目でわかり、業態別、規模別、所属振興会別などのＣＯ2排出量平均値と比較ができます。 
 
 
６.排出量ランキング入力したエネルギー使用量からＣＯ2排出量を算出し、業態別、規模別、所属振興会別に順位づけをして、自事業場のＣＯ2排出量がどのくらいの位置づけにあるのかを確認できます。 

　自動車リサイクル促進センターより日整連を通じて当会に対し、フロン類再利用量等年次報告に係る協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
 

　平成23年度の場合、フロン類回収業者は使用済自動車から回収したフロン類に関し平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間に自動車メーカー等に引き渡した量及び再利用した量並びに平成23年3月31日時点での保管量について、平成23年4月中に情報管理センター(（財)自動車リサイクル促進センター）へ報告する義務があります。
 

※注意※
　フロン類の取扱件数が0のフロン類回収業者の方も年次報告を行う義務があります。

　
【関係資料】

　　■フロン類年次報告簡易マニュアル（PC業者版）
　　■フロン類年次報告簡易マニュアル（FAX業者版）
　　　　※上記マニュアルは、「各種マニュアル／フロン類回収業者」にも掲載しております。

　　■フロン類年次報告Q&A

国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構は、平成２２年度の自動車安全性能比較評価(自動車アセスメント)をまとめ公表した。
平成２２年度販売実績の多い１２車種（軽自動車２車種、小型・普通乗用車１０車種（うちワンボックス及びミニバン２車種））とメーカーからの委託による５車種（うち全ての試験項目を実施したのは２車種）を対象とし、アセスメントを実施。
試験については、衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験の３つの試験を実施。）歩行者頭部保護性能試験、ブレーキ性能試験、サイドカーテンエアバッグの展開評価、前面衝突後席乗員保護性能試験、後面衝突頚部保護性能試験、後席シートベルト使用性評価試験及び座席ベルトの非着用時警報装置評価試験を実施した。
全ての試験項目を実施した１４車種（メーカーからの委託を含む）の試験結果を見ると、衝突安全性能試験の総合評価（３つの衝突試験結果から総合的に評価したもの。）については、１１車種が運転席、助手席とも最高の六つ星となった。
歩行者頭部保護性能評価については、最高のレベル５の評価を得た車種が１車種となり、前面衝突後席乗員保護性能試験については、レベル４が５車種、レベル３が８車種となった。
さらに、後面衝突頚部保護性能評価については、最高評価が運転席、助手席で５車種あったものの、最低評価も運転席、助手席で２車種あった。


【関係資料】
■平成22年度自動車アセスメントの概要について(参考資料)
■平成22年度自動車アセスメントの試験結果一覧


結果の詳細については、国土交通省のホームページ  、NASVAのホームページ 及び携帯サイトNASVA mobile に掲載されるとともに、地方運輸局、運輸支局等とNASVAの支所等において、パンフレットが配布される。

＜自動車アセスメントとは＞
 　信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーに対しより安全な技術の開発を促すことによって、安全な自動車の普及を促進しようとするもの。          

            
独立行政法人自動車事故対策機構では試験状況などの動画コンテンツを配信しています。 
☆詳しくはこちら 

　国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構は、平成22年度チャイルドシートアセスメントを公表した。
　この調査は平成13年から行われているもので、22年度は、乳児・幼児用チャイルドシート２製品及び幼児専用チャイルドシート２製品を選び、乳児用と幼児用に分け、それぞれについて前面衝突試験と使用性評価試験の２種類の試験を行い、その結果に基づき評価を行った。
評価の詳細は以下のとおり。
　
 
 

 
 【関係資料】
■  乳児用チャイルドシートの評価結果一覧
■ 参考資料  

　国土交通省では、故障を診断し必要な整備が効果的に行える汎用型のスキャンツール（外部故障診断装置）の普及を目的とし、平成22年7月より、「汎用スキャンツール普及検討会（座長：須田義大　東京大学　先進モビリティ研究センター長）」を開催し、その普及方策について検討を進めており、今般、汎用スキャンツールの標準仕様、普及促進策等を報告書としてとりまとめた。
　同省では「今後、汎用型のスキャンツール（外部故障診断装置）の普及に向け、スキャンツール試作機の製作等を進めていく予定」としている。



【関係リンク】

■汎用スキャンツール普及検討会報告書（概要）

■参考資料（自動車の「スキャンツール」とは）

■委員名簿

　国土交通省では、昨年５月から希望ナンバーの状況を調査したところ、特定の運輸支局等（登録自動車）の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、近い将来払底する可能性が出てきた番号（４桁以下の大きなアラビア数字）があることが判明したことをうけ、払底する可能性のある運輸支局等の一般希望ナンバーを抽選希望ナンバー（注１）に移行することを発表した。
　本見直しのスケジュールについては、平成23年５月９日（月）〔インターネット申込みは平成23年５月９日（月）〕から受け付け開始、平成23年５月１９日（木）より払出開始の予定

　
○ 特定の運輸支局・自動車検査登録事務所で抽選希望ナンバーに移行する番号（登録自動車）

 
■特定の軽自動車検査協会事務所で抽選希望ナンバーに移行する番号　（軽四輪自動車）

（注１）抽選希望ナンバーとは、毎週１度、希望者の中から抽選により、交付を決定しているナンバーです。

　※　現行、抽選希望ナンバーの払出個数は原則４個となっていますが、小型乗用車及び小型貨物車にあっては原則８個となっています。
　ただし、特定運輸支局において特に払出が進んでいる一部の抽選希望ナンバーについては払出個数を２個（小型乗用車及び小型貨物車は４個）としています。

※全軽自協が作成した啓発ポスター

　関東運輸局東京運輸支局より「平成23年春の全国交通安全運動実施細目(整備事業)」の通知がありましたのでお知らせいたします。
　詳細は以下の通りです。
　

  
 ■「平成23年春の全国交通安全運動推進要綱



■パンフレットダウンロードページ(内閣府リンク) 
 

　平成23年6月19日(日)実施予定の「平成22年度第2回自動車整備技能登録（学科）試験の追試験」の実施会場について、自動車整備技能登録試験中央委員会（日整連）より当会へ通知がありましたのでお知らせします。
　なお、追試験の受験に関するお問い合わせは平成22年第2回自動車整備技能登録試験を申請した自動車整備振興会までお願いします。

　■平成22年度第2回自動車整備技能登録学科試験の追試験を実施（Tossnet）
 

平成22年度第2回自動車整備技能登録(学科)試験の追試験実施会場について（日整連）

　東北地方太平洋沖地震の影響によって「平成22年度第2回自動車整備技能登録学科試験」を受験できなかった方に対する追試験を、下記のとおり実施いたします。

※追試験を受験できる方は、平成22年第2回登録試験（3月20日実施）を申請し、震災の影響により受験することができなかった方に限ります。
※追試験の実施に関しては、平成 22 年度第 2 回自動車整備技能登録試験を申請した自動車整備振興会にお問い合わせ願います。

　なお、詳細は以下のリンクをご参照ください。

【日本自動車整備振興会連合会】
■http://www4.jaspa.or.jp/jaspahp/topics/topics.php?code=102850147

　国土交通省は、自動車交通事故による在宅の重度後遺障害者を支援する「短期入院協力病院」を指定した。
　詳細は以下のとおり。
 

　日本自動車整備振興会連合会は、海水に冠水した自動車への注意喚起資料を作成した。
　これは、東日本大震災で被災した車両のうち、外見上軽微な損傷が認められるものについて、自動車ユーザーより整備工場に対し、使用の可否についてアドバイスが求められることを想定した内容となっている。

　　　　　■印刷用データはこちら

東日本大震災における海水による被災冠水自動車 （通常のガソリン車、ディーゼル車を対象）への対応の注意喚起について ◎海水の浸水による冠水被災車両の使用可否の判断 　海水の浸水した冠水車両は、海水による電気化学作用により、配線、基板等が腐食し、ショートによる機能部品の作動不良や車両火災の危険性が高くなることから、冠水車両の使用に当たっては、その使用可否の判断が重要となります。 　以下に技術的な安全性を考慮して使用可否の判断要領を参考として示します。 １．海水が浸水した車両の冠水位置の確認方法 　どの位置まで海水が冠水(泥水等の痕跡で判断)したか確認を行う。     【冠水位置(泥水等の痕跡)の判断】 　・ボディ表面に付着した泥水等の痕跡ライン 　・エンジンルーム内の泥水等の痕跡ライン 　・フロアーマット、シートの泥水等の痕跡ライン 　（注意) 車両の傾き等により冠水状態は異なることから冠水状況の一番高い位置で判断する。 　　　　　　イラストは乗用車であるが、貨物車についても判断基準は同様である。 ２．海水が浸水した冠水車両の使用可否判断 (１)Ａの範囲内の車両の取り扱い（車室内への浸水(泥水等の痕跡)は無い）以下の点検を実施した後、異状なしならば、喫緊の使用は可能と判断する。ただし、早い機会に定期点検を行う。 　(1)イグニッションスイッチをＡＣＣの位置にして、各部の配線等にショートしている個所がないか確認する。 　(2)エンジンを始動させ各警告灯に異状が無いこと、また、エンジンから異音等が無いことを確認する。 　(3)制動装置類の点検（ブレーキディスクやブレーキドラム内の発錆等） 　(4)灯火類の点検 (２)Ａの範囲を超えた冠水車両の取り扱い   現況では喫緊の使用は否と判断する。以下の危険回避措置を講じる。 　(1)絶対にスタータは回転させない。 　(2)バッテリのマイナス側のターミナルを外し、ターミナルがバッテリと接触しないような措置（テープなどで覆う）を行う。 （電気部品や配線のショートによる車両火災防止やエアバックの暴発防止） ※Ａの範囲を超える冠水車両の完全な修復整備は難しく、修理後も故障を起こす可能性が高いことを念頭に入れる必要がある。一般例としては修復費が車両価格を上回ることもある。 (３) ＥＶ、ＨＶ車両の海水が浸水した冠水車両への対応 Ａの範囲内であっても、車種によっては、高電圧の配線等が冠水している場合もあることから販売店へ相談する。

　環境省は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に定める化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度：Pollutant Release and Transfer Register）に基づいて事業者から届け出られた化学物質の排出量・移動量等のデータ（ＰＲＴＲデータ）を、インターネット地図上に視覚的に分かりやすく表示し、検索・閲覧できるようにした「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」を同省ウェブサイトで公開した。

　【リンク】
　　■「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」(環境省ウェブサイト)

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」

　ＪＡＦでは、海水に冠水した車両は火災を起こす可能性があるため、津波により被害を受けた冠水車両の取り扱いについて注意を呼びかけている。

　JAFによると、海水に含まれる塩分が車内の電気配線等をショートさせ、その熱で発火するだけでなく、海水が引いた後も、その塩分により、配線等の腐食が急速にすすむため、注意が必要となる。
　キースイッチが切れた状態であっても、バッテリーが接続されていれば、常にバッテリーの電流は流れている状態にある。
　そのため、冠水被害を受けた車両については、水が引いた後でも以下の取扱いを行うよう注意喚起をしている。

　また、ＪＡＦでは、特別支援隊の派遣により被災地のロードサービス体制を強化し、被災車両を移動する作業にあたっており、被災地域での地震または津波によるトラブルについては、無料で救援を行うこととしている。（部品、油脂、燃料代については実費）
 
【関係リンク】
　■海水による冠水車両に火災の恐れ(JAFニュース)

　平成23年東北地方太平洋沖地震の発生を受け、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について以下の措置を講じた。
　詳細は以下の通り。
　

【関連リンク】
東北地方太平洋地震中小企業対策（No．1、2）
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」