お知らせ詳細

平成２１年度計画に基づく自動車検査法人の取組み
　
１．自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成１９年度から４年間の第２期中期計画に基づき業務を実施しており、平成２１年度はその３年目にあたります。
平成２１年度計画では、平成２０年度までの取組みを基礎として、３次元測定・画像取得装置１の運用、自動車審査高度化施設２の近畿・中国・四国・九州検査部管内への導入及び関東検査部他３３箇所における本施設の運用開始など、検査の高度化を中心に、様々な課題に取り組んでいくこととしております。
 
２．自動車検査法人が平成２１年度計画において取り組む主な事項は次のとおりです。
 
（１） 厳正かつ公正・中立な審査業務の徹底については、引き続き各種不当要求防止対策を実施します。また、職員の研修内容の充実を図り、職員能力の向上に努めます。さらに、表彰等により職員の業務への取組意欲の向上を図ります。
 
（２） 検査情報の電子化等による検査の高度化については、検査後の二次架装等を防止するため、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器（３次元測定・画像取得装置）を順次運用します。
　申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、また、検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等を近畿検査部・中国検査部・四国検査部・九州検査部管内を中心に順次導入します（自動車審査高度化施設の導入）。また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。
　さらに、審査結果については、利用者の方々に適切な整備を実施していただけるよう、合否判定結果だけでなく数値による情報提供を自動車審査高度化施設の運用状況に応じて実施するとともに、引き続き調査・研究を実施します。
 
（３） 受検者等の安全性・利便性の向上については、受検者や見学者の方々が検査場を安心して利用いただけるよう、安全作業マニュアルの充実、音声誘導装置の設置等の施設改善などを進めることにより、受検者等の事故を平成１８年度比１４％以上削減し、特に、自動車検査法人の自責事故については１５％以上削減します。
　また、機器の更新等を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度比１４％以上削減し、利便性の向上に努めます。
　さらに、待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
 
（４） 自動車社会の秩序維持については、国土交通省の要請に応じて、指定整備率の向上策に伴い、１１万３千台以上の街頭検査を実施するとともに、カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動を行い、不正改造車の撲滅に努めます。
　また、車両の不具合情報を収集し、国土交通省へ提供する等により、リコール対策への貢献に努めます。
 
　（５） 業務運営の効率化については、事務所等毎の要員の配置計画を着実に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
　また、一般管理費を平成１９年度比６％程度、業務経費を平成１９年度比２％程度抑制し、業務運営の効率化を進めます。



（参考）平成２１年度予算計画
　　収入 １４，１４７百万円
　　　うち 運営費交付金 １，３７３百万円
　　　　　施設整備費補助金 ３，７２０百万円
　　　　　審査手数料収入 ９，０４８百万円
　　　　　その他収入 ７百万円

　　支出 １４，１４７百万円
　　　うち 人件費 ６，３８７百万円
　　　　　業務経費 ２，７６５百万円
　　　　　一般管理費 １，１４８百万円
　　　　　施設整備費 ３，７２０百万円
　　　　　審査手数料収納経費 １２４百万円
　　　　　受託経費 ５百万円
　

I 概況
　平成20年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所で、7,791千件（前年度比-6.3%）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は32.3％に当たる2,518千件（前年度比-6.2％）であった。
　また、街頭検査については、131千件（前年度比＋16.1％、目標達成率122％）を実施した。この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,922千件（前年度比-6.0％）であった。
　検査種別毎では、新車販売台数の低迷等を反映して新規検査の審査件数は8.8％減少したが、継続検査件数は-2.3％と若干の減少に留まっている。再検査については、一回の申請に基づく入場回数を規定したことにより、-25.7％と大幅に減少した。
　
II 個別の取組状況
（１）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
　(ア) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
　不当要求者への組織的対応を徹底し、不当要求の発生の防止に努めた。一回の申請に基づく入場回数の規定など審査業務における取扱いについて、審査事務規程を改正し充実・明確化を図った。また、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集に努めた。
　さらに、職員能力の向上のため、自動車の技術革新等に対応して研修内容の充実を図るとともに、様々な業務実績について表彰を行うことにより職員の業務への取組意欲の向上を図った。
　
　(イ) 検査情報の電子化等による検査の高度化
　新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を全国に配備した。
　また、不正受検の防止、検査情報の各種国土交通施策への有効活用及び使用者への審査結果の情報提供等のため、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査高度化施設」を関東検査部及び中部検査部管内を中心に導入した。
　
　(ウ) 受検者等の安全性・利便性の向上
　受検者への明確な注意表示、職員の事故防止に対する意識向上、同種事故の発生防止等の対策のほか、施設の改善などを進め、検査場における受検者等の事故防止に努めた結果、事故件数は平成１８年度比１７％減少した。検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新等を行うこと等により、平成１８年度比１７％減少した。
　また、受検者の要望の把握のため、アンケート調査を実施し、分析結果を基に改善策を検討・実施した。予約制度の運用については、取り組み指針を定め、国や関係機関と連携して適正な運用に取り組んだ。
　
　(エ) 自動車社会の秩序維持
　社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努め131千件の保安基準適合性審査を行うとともに、カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。また、検査法人業務に関連する展示会において活動のＰＲを行うなど、利用者の審査業務に関する理解の向上に努めた。

（２）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
　事務所等毎の要員の配置計画に従って要員の削減を実施した。また、一般管理費や業務経費の支出を抑制するなど、業務運営の効率化に努めた。
（３）施設及び設備の整備
　中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設備を整備した。
　　(1) 小牧事務所等の建替工事を開始した。
　　(2) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、4輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）17基、大小兼用自動方式検査用機器19基、二輪車用検査機器４基の更新を行い、更新を行った機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。
　　(3) 関東・中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場に自動車審査高度化施設を導入した。
 

首都高速都心環状線内回り 白魚駐車場内

総計 35台

四輪車　5台
二輪車 30台

総数 33件

整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
・保安装置関係  37件
・電気・灯火類関係 26件
・マフラー改造の騒音・排ガス関係  21件

茨城県守谷市野木崎（常磐自動車道、下り線、守谷SA）

総計 28台

四輪車 28台

二輪車  0台

総数  22件

整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
・マフラーの取り外し等の騒音・排ガス関係  4件
・回転部分の突出等の車枠・車体関係  18件
・着色フィルム等の保安装置・灯火関係 43件

栃木県宇都宮市インターパーク４丁目１番３号

総計 32台

四輪車 31台

二輪車   1台

総数  17件

整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
・マフラーの取り外し等の騒音・排ガス関係 ３件
・回転部分の突出等の車枠・車体関係 １４件
・着色フィルム等の保安装置関係 １３件

3級自動車ジーゼル・エンジン
2級ジーゼル自動車
自動車車体

3級自動車シャシ
2級ガソリン自動車

3級自動車ガソリン・エンジン
2級二輪自動車

チャイルドシート使用状況調査 結果
　□調査期間　2009年4月20日（月）~30日（木）
　□調査場所　全国102ヵ所
　□調査対象　12,957人

　・6歳未満の子どもの使用率は54.8％(前年50.2％)で、2007年に46.9％と低下した後、2年連続で向上しました。

　・乳児用シートを使用する1歳未満が77.3％、幼児用シートを使用する1歳~4歳が57.2％、学童用シートを使用する5歳が32.0％と、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向は例年通りでした。

チャイルドシート取り付け状況調査　結果

　□調査期間　2009年4月20日（月）~30日（木）

　□調査場所　全国8地域（北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・香川・福岡）

　□調査対象　418台

　正しく安全に取付けられていた割合は、乳児用シートが44.1％、幼児用シートが29.6％で、取付けの不備が目立ちました。

　取り付け時のミスユースで最も多いケースは「腰ベルトの締め付け不足」でした。シートベルトでしっかりと固定できていない状態です。

チャイルドシート着座状況調査結果

　期間、場所は取り付け状況調査と同じ。調査対象は619人。

　着座時のミスユースで最も多いケースは、乳児用・幼児用は「ハーネスの締め付け不足」で、それぞれ56．2％と60.3％、学童用は「体格不適合」の37.3％でした。

　神奈川県茅ヶ崎市汐見台１番７号（国道134号線）

　総計 9台

　二輪車 9台

　総数 3件

　整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
　　・違法灯火器類取り付け等の保安装置関係　3件

　関越高速自動車道 上里ＳＡ（下り）

　総計 15台

　四輪車 14台

　二輪車  1台

　総数  8件

　整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
　　・マフラーの取り外し等の騒音・排ガス関係 1件
　　・回転部分の突出等の車枠・車体関係 8件
　　・保安装置関係 4件
・　　灯火装置関係 3件

　西多摩郡檜原村7095 奥多摩周遊道路 数馬駐車場内

　総計 15台

　四輪車  5台

　二輪車 10台

　総数  9件

　整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
　　・純正品マフラーの取り外し等の騒音・排ガス関係 7件
　　・方向指示器等の電気・灯火類関係 7件
　　・着色フィルム等の保安装置関係 9件