お知らせ詳細

東京代表チームに声援を！

第17回全日本自動車整備技能競技大会

開催日：平成21年11月21日(土)　８：30~15：00
　　　　　　　　　(東京代表チームは9時から競技開始)

場　所：東京ビッグサイト「西３・４ホール」

　　※どなたでもご自由に入場できます。入場料は無料

自動車盗難の現状について自動車ユーザーの認識を高め、ユーザー一人ひとりに自己防衛する必要性を訴求していくこと。

2009年10月1日（木）~2010年9月30日（木）

キャンペーンポスター・チラシの掲出と配布

国土交通省新型インフルエンザ（A/H1N1）感染防止対策等について


　新型インフルエンザ（A/H1N1）については、８月２１日において厚生労働省から「流行シーズンに入った」との見解が示され、全国的に患者の発生が続いている状況であり、すでに１１名の方が亡くなっております（９月７日現在）。また、新学期の開始を受けて患者数の増加が見込まれ、依然として予断を許さない状況が続いております。
 

　このような状況を受け、国土交通省としては、従来の対策に加え、国土交通省及び所管事業者における感染防止対策等をとりまとめた「国土交通省新型インフルエンザ（A/H1N1）感染防止対策等について」（別添１参照）を9月8日に開催された「国土交通省新型インフルエンザ対策本部局長・課長級会議」において決定いたしました。
　

　本対策は、国土交通省における感染防止対策を示すとともに、所管事業における職員及び利用者に対する感染防止対策、まん延時の事業継続方針等に関する「新型インフルエンザ対応マニュアル」の策定を促し、策定にあたっては国土交通省からの支援を実施することにより、秋冬における感染拡大に向けた総合的な対策をとりまとめたものです。所管事業者に対しては、これらの対策の推進に関し、本日、別添２のとおり呼びかけを行います。

「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づく適合車等標章（ステッカー）の再交付請求手続及び変更届出手続の周知等について（依頼）
 
 
　日ごろから、大阪府の環境行政の推進に格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
　標記ステッカーについて、交付開始後ときを経過するとともに、破損等による再交付や自動車登録番号等の変更届が増えています。
　再交付請求や変更届出の手続きについては、本府の「流入車対策」のホームページで案内ます。

　　また、ステッカーを保護する透明シールの配付を別添のとおり行っていますので、併せてお知らせします。

再交付請求について

 
　交付を受けたステッカーが、以下のような理由により使用できなくなったときは、再度、適合車等標章交付請求書よりステッカーの交付を請求してください。
　（１） ステッカーをはがされた（盗まれた）とき
　（２） ステッカーを紛失したとき
　（３） 自動車の修理に伴う板金・塗装により、ステッカーをはがしたとき
　（４） その他、ステッカーを汚したり、破ったりして、使用できなくなったとき

 
≪用意する書類≫
（１）適合車等標章交付請求書（(39KB)、又は((95KB)）に必要事項を記入したもの
　→　記載例は、こちら（(35KB））をクリックしてご覧ください。
※前回交付を受けた請求書の写しではなく、新たに請求書を作成し、提出いただく必要があります。
（２）再交付理由書（(39KB)、(95KB)、記載例（(95KB)））に必要事項を記入したもの
（３）車検証の写し
（４）適合車等標章送付先の指定書（（33KB）、（112KB）、記載例（(165KB))に必要事項を記入したもの
（※ステッカーの送付先を請求者とは異なる者あてとする場合のみ）
（５）下表の切手を貼り、送付先を明記した返信用封筒
（返信用封筒は、ステッカーを折り曲げずに入れることが必要なため 、角型２号以上の大きさの封筒が必要となります。（ステッカー台紙寸法16cm×16cm））

 
 
≪郵送先≫
〒540-8570　　（住所不要）
　　大阪府　環境管理室　交通環境課
　　　自動車排ガス規制・指導グループ　　あて
※変更届及び再交付の請求のみ上記あて先で受付を行います。新規請求は、「適合車等ステッカーの交付手続き（第２期）」をご覧ください。

平成21年度後期（48回）中古自動車査定士技能検定について


１．公告方法

　　(1)ポスター：受付終了時まで日査協各支所に提示するほか、各業界団体事務所等にも提示を依頼
　　(2)新聞公告：平成21年12月14日（月）日刊自動車新聞に掲載する　
　　(3)リーフレット：日査協支所窓口に用意し、求めに応じて配布
　　(4)日査協本部のホームページにおいても公告

２．試験の日時

　　小型車：平成21年12月9日（水）13時より16時

３．受験申請受付期間及び受付場所

　　申請受付：平成21年9月14日（月）より10月9日（金）まで
　　受付場所：日査協支所及び中販連支所

　※受験申請書類等、詳細については日査協の各支所、または日査協業務統括部 業務課 にお問い合せ下さい。

【内容】
　
　1ページ　
　「女優　由美かおるさんインタビュー」
　~夢と希望をいつも持ち
　　新しいものにチャレンジ!!~
　
　2ページ　
　 ・任せて安心 認証工場
　　~黄色い看板が目印です~
　・消耗品チェック忘れないで!
　　 ~認証工場で
　　　　整備付車検を!~
　
　3ページ　
　・ 安全とエコにつながるマイカー点検
　　~あなたにもできるエコ点検~
　・東京都適合車ステッカー申請を
　
　4ページ　
　・後席もシートベルト着用を!
　・不正改造は犯罪です
　・グッドマーク
　　~安全と安心の証です~
　・あなたの街のクルマやさん
　　~信頼できる自動車整備工場検索~

(PDFファイル：4.6M)
　ファイルサイズが大変大きくなっております。ご注意下さい。

（２）関係業界等と連携した街頭広報活動の全国実施
各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度ＰＲを共同で実施。
 
３．ＰＲ内容
（１）自賠責保険・共済への加入促進／無保険・無共済車による運行の危険性、違法性の周知
自賠責保険・共済は、運行の用に供する全ての自動車に対してその加入が義務付けられている。しかし、車検制度のない原動機付自転車や軽二輪自動車のみならず、車検対象車両による無保険・無共済事故も少なからず発生していることから、全ての車両を対象として、無保険・無共済車運行の危険性・違法性を訴える。

（２）自賠責制度に関する認識度の向上
交通事故はクルマ社会の負の部分であり、被害者にとっても、また加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものである。万一交通事故の当事者となってしまった場合に備えて、自賠責制度に対する認識をより高いものとしてもらうため、自賠責制度の周知を図ることにより、その重要性を認識させる。
 
４．主催
自賠責広報協議会（構成機関及び団体は以下のとおり）
国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、（社）日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、（社）日本自動車工業会、（社）全国軽自動車協会連合会、（社）全国二輪車安全普及協会、（財）全日本交通安全協会、（財）日本道路交通情報センター、（社）日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本損害保険代理業協会　の７府省18団体で構成

平成21年度「自動車点検整備推進運動」の実施要領

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年7月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省自動車交通局


第1　日的
　自動車は、国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっているが、一方で、交通事故による死傷者数は、近年減少傾向にあるものの、負傷者数は、年間95万人を超えるなど厳しい状況が続いている。また、大型自動車についても、依然として車輪脱落事故やバスの車両火災等が発生している状況にある。さらに、環境の面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への取り組みも求められているところである。
　自動車ユーザーには、自動車の不具合による交通事故や公害の防止を図ることを目的として、日常点検整備、定期点検整備等の点検・整備の実施が義務付けられているが、自動車ユーザーにそれらの必要性が十分に理解されているとは言いがたい状況にある。このことを踏まえ、車両の安全確保・環境保全を図ることにより、国民の安全・安心の確保を確実に実現していくためには、自動車ユーザーが適切な点検・整備の実施の必要性を理解する必要があり、さらに、事業用の大型自動車については、使用状況の過酷さ及び事故時の影響の大きさ等に鑑みてホイールと燃料装置等に関する重点点検の実施等の取組みが必要である。
　このため、「不正改造車を排除する運動」や「ディーゼルクリーン・キャンペーン」と連携を図りつつ、自動車ユーザーに適切な点検・整備の実施の必要性を理解して頂くとともに、自動車運送事業者等の大型自動車を用いるユーザーにあっては、より確実に点検整備を実施して頂くため、自動車関係団体等の協力を得て、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開する。

　
第2　実施機開
　国土交通省、自動車関係30団体（別紙1）で構成する「自動車点検整備推進協議会」（以下「協議会」という。）及び自動車関係14団体（別紙2）で構成する「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る啓発活動連絡会」（以下「連絡会」という。）が中心となって、内閣府、警察庁、環境省の後援並びに自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会、独立行政法人自動車事故対策機構の協力のもとに本運動を実施する。
　
第3　実施期間
　平成21年9月1日（火）から10月31日（土）までの2ケ月間を「自動車点検整備推進強化月間」として、点検・整備（日常点検、定期点検及びその結果必要となる整備をいう。以下同じ。）の重要性を自動車ユーザーに対して周知を図るための運動を行うものとする。ただし、強化月間以外であっても、PR等の運動は継続して実施するものとする。
　
第4　重点実施事項
　本運動は、「不正改造車を排除する運動」、「ディーゼルクリーン・キャンペーン」との連携を図りつつ、広報用ポスター、チラシ等を用いたPR等の運動を実施することとし、「自動車点検整備推進強化月間」には、下記の運動を推進する。
　1． 重点項目
　　(1)点検・整備の必要性の啓発
　　(2)大型自動車に関する適切な点検・整備の方法についての啓発

　2．重点実施方法
　　（1）自動車の点検・整備を推進するためのイベント等の開催
　　　(1)中央においては、協議会主催で強化月間に先駆け、各地方で行われるイベントの告知を含め、強化月間の開始を全国に幅広く告知する。
　　　(2)地方で開催するイベントのうち、集客力等を考慮して選定した地区について、協議会から集客等の支援を行う。
　　　(3)地方で開催するイベントについて、名称に「自動車点検整備推進運動」を付加するとともに、それらを対象とした全国統一方式のアンケート調査を実施する。
　　（2）総合的な広報・啓発活動の実施
　　　(1)協議会及び連絡会と協力し、大型車を含めた自動車ユーザーに対し、ポスター・チラシ等を用いた広報活動を実施する。
　　　(2)国土交通省、協議会及び連絡会の所属職員等について、庁舎・営業所等における館内放送等によって、点検・整備の実施励行を呼びかける。
　　（3）重点点検の実施
　　　自動車運送事業用の大型自動車について、ホイールの取付状態や燃料装置等に関する重点点検を実施する。
　　（4）マイカー点検教室、講習等の開催
　　　点検・整備に関する実技講習や無料点検の実施、点検・整備を怠った場合の不具合や事故事例及び経済的負担事例の展示、マイカー相談、自動車ユーザーを対象とした講習会等を実施し、自動車ユーザーの保守管理意識の高揚を図る。

　　（5）出前講座の実施
　　　協議会などの自動車関係団体の協力を得つつ自動車教習所や高等学校などに赴き、日常点検等の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合や事故事例及び経済的負担事例などを盛り込んだ内容の出前講座を行うよう努力する。
　　（6）黒煙の排出量の多い自動車ユーザーへの点検・整備の啓発
　　　「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の一環として設置した「黒煙110番」に寄せられた情報を基に、自動車ユーザーに対し、点検・整備を促すハガキを送付し、点検・整備の重要性を啓発する。

　
第5　実施運営
　1．国土交通省自動車交通局は、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局に対して本実施要領に基づき、本運動の実施等について指示するほか、協議会構成員に対して本運動の趣旨、実施事項等を通知する。
　2．国土交通省地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局は、各地方の実情を勘案して実施細目を定め、協議会の地方組織及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知し、本運動を推進する。

　
第6　報告
　1．国土交通省地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局は、強化月間終了後、平成21年11月末までに各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局で実施した自動車点検フェスティバル等の実施内容を国土交通省自動車交通局に報告する。
　2．関係団体等は、強化月間終了後、平成21年11月末までに実施結果を取りまとめ、国土交通省自動車交通局に報告する。