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「整備 in Tokyo」のもくじに記載

 

お知らせ詳細

■重量税印紙額を今一度ご確認ください - 2015/01/01

 平成22年4月1日に自動車重量税率の引下げが行われ(18年超車両を除く)、車検時に貼付する重量税印紙の額が変更になりました。
 整備振興会でお求めになる印紙額やお客様への請求をお間違えにならないよう、ご注意ください。
 
 

平成22年度税制改正に伴う自動車重量税の変更について(H22.4.1から)

(クリックするとPDFがダウンロードできます)

 



 

H22税制改正に伴う自動車重量税税率の基本的な考え方(フローチャート)と18年超の考え方 

(クリックするとPDFがダウンロードできます)

 

【関係資料(国土交通省リンク)】
 ■自動車重量税の税率の変更について
 ■平成21年4月1日から実施されている環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税等の減免について

 

 

国交省、自動車エコ整備に関する調査検討会報告書を公開 - 2015/01/01

 国土交通省は、「自動車エコ整備に関する調査検討会(委員長:大聖泰弘早稲田大学理工学術院教授)」において、自動車の点検整備におけるCO2排出量の削減効果を把握するための調査検討を行い、報告書をとりまとめ公表した。
 詳細は以下のとおり。
 

自動車エコ整備に関する調査検討会報告書(概要)

1.調査の目的・内容
本調査検討会は、自動車の点検整備におけるCO2 排出量の削減効果を具体的に把握することを目的とし、「点検整備の実施によるCO2 削減の効果」の検証及び「整備事業場におけるCO2 削減の取り組み」の把握の2つの項目に分けて調査し、検討を行った。
2.調査結果
○ 点検整備の実施によるCO2 削減の効果
点検整備項目のうち、CO2 削減効果の期待されるエンジン・オイル及びオイル・フィルタ交換、エア・クリーナ・エレメント交換、タイヤ空気圧調整の3 項目を実施することで、2%程度の燃費改善効果が確認され、CO2削減効果も同様と考えることができる。

○ 整備事業場におけるCO2 削減の取り組み
自動車整備業界において自主的に策定された「地球温暖化防止推進マニュアル※」にあるような取り組みの実態を、具体的に検証することにより、実際に事業場のCO2 排出量が削減され、光熱費の節約にも繋がっている状況が確認された。
※ 社団法人日本自動車整備振興会連合会 平成21 年5 月策定

3.今後の課題
本調査において一定の成果を得ることができたことから、地球温暖化の防止を図っていくためには、本調査検討会の成果を如何に有効に活用していくかが課題となる。
なお、考えられる活用方策は以下のとおり。

○ 自動車ユーザーへの啓発
・本調査結果等の自動車ユーザーへの周知
・国土交通省と自動車関係団体が行う「自動車点検整備推進運動」における取り組み
○ 自動車整備業場へのCO2 削減対策の普及促進
・「地球温暖化防止推進マニュアル」のさらなる普及啓発

【関係資料】
 ■自動車エコ整備に関する調査検討会報告書
  ■自動車エコ整備に関する調査検討会委員名簿

 

4月から「GOODマークステッカー」は新しく生まれ変わりました - 2015/01/01

 4月から、GOODマークステッカーのデザインが変更になりました。
 新GOODマークステッカーは「定期点検整備済車」と「環境に優しい車」の証であることをアピールするデザインになっています。
 なお、今年度は「GOODで安心車検キャンペーン」を実施いたしませんので、ご留意ください。


 

東京都環境適合車ステッカー業務受託が終了しました - 2015/01/01

 平成21年度は、東京都適合車ステッカー交付(貼付)業務に多大なご協力をいただき、誠にありがとうございました。
 既にご案内しましたように、平成22年3月末日をもって当会の受託業務が終了し、平成22年4月からは東京都が行っております。
 ついては、引き続き対象車両が入庫した場合には、ユーザーに以下の書類を揃えて東京都へ申請されるようご案内をお願いいたします。
 

 
――――――――――― 申 請 書 類 ―――――――――――
 (1)ステッカー交付申請書
 (2)登録事項等証明書又は自動車検査証の写し
 (3)粒子状物質減少装置の装着がある車は、その装着証明書の写し
 (4)返信用封筒(必要金額の切手が貼付され、返送先が明記してあるもの)等
 
―― 東京都適合車標章(ステッカー)交付関係書類送付先 ――
  〒163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号 第2本庁舎16階
          東京都環境局 自動車公害対策部 計画課

 

「新・ISO方式大型ホイール」の整備について(タイヤ協会) - 2015/01/01

 国内大型メーカーは、大型車の排出ガス規制・ポスト新長期規制適合車より、新・ISO方式を採用していきます。
 (社)日本自動車タイヤ協会では、「新・ISO方式大型ホイール」の整備における注意点などをまとめた資料を作成しました。
 タイヤ交換作業時には、ISO方式(新・従来)の車両かJIS方式の車両か確認したうえで作業していただくようお願いいたします。
 ISO方式かJIS方式かの確認は、車両のキャブ内に貼付されたコーションラベル等で確認してください。

日本自動車タイヤ協会ホームページ
 ・大型車ホイールが新・ISO方式に変わります(ポスター版)PDF
 ・大型車ホイールの新・ISO方式について(パンフレット版)PDF


 

 

平成22年度前期(第49回)の中古自動車査定士技能検定を実施 - 2015/01/01

 (財)日本自動車査定協会より、平成22年度前期(第49回)の中古自動車査定士技能検定の実施について、次のように定めた旨の通知がありましたので、お知らせします。
 

平成22年度前期(49回)中古自動車査定士技能検定について


1.公告方法
 (1) ポスター:受付終了時まで各支所に提示するほか、各県業界団体事務所等にも提示を依頼
 (2) 新聞広告:平成22年4月1日(木)日刊自動車新聞に掲載する。
 (3) リーフレット:支所窓口に用意し、求めに応じて配布
 (4) 日査協ホームページにおいても広告

 
2.試験の日時
 小型車査定士試験:平成22年6月13日(日)13時より16時
 大型車査定士試験:平成22年6月16日(水)13時より16時
※ 試験場が県内2ヵ所以上となる場合でも、日時は全国一斉同時とする
※ 支所は予め業界各団体並びに各販売店と連携をとり。およその受験人員を予測し、その収容について計画されたい

 
3.受験申請受付期間及び受付場所
 申請受付:平成22年4月1日(木)より4月30日(金)まで
 受付場所:協会支所及び中販連支所
その他、詳細については日査協の各支所、または日査協 業務統括部 業務課にお問い合せ下さい。
 03-5776-0901 (日査協代表)

 

 

平成21年度 第2回 登録学科(筆記)試験問題と解答 - 2015/01/01

■平成21年度 第2回 登録学科(筆記)試験(平成22年3月21日実施)

1級小型
 

解答 

2級ガソリン
2級ジーゼル
2級シャシ
問題 
 ※[No.27](1)の問題文中「…1年…」となっているのは「…1年…」と読み直してください
3級シャシ
3級ガソリン
3級ジーゼル
3級二輪
問題  
※[No.20](4)の問題文中「…ダイフラム…」となっているのは「…ダイフラム…」と読み直してください
電気装置
車 体
 

千葉運輸支局、管内高速PAで街頭検査を実施 17台の車両に整備命令書交付 - 2015/01/01

京葉道路幕張パーキングにおいて深夜の街頭検査を実施
-バニング族等の不正改造車17台に整備命令を発令-


 関東運輸局千葉運輸支局は、千葉県警察本部交通部高速道路交通警察隊からの要請を受け、自動車検査独立行政法人関東検査部及び東日本高速道路株式会社と連携し平成22年2月27日(土)に京葉道路下り幕張パーキングエリア内においてバニング族等の不正改造車を対象とした特別街頭検査を実施した。
 その結果、25台の車両を検査し、違法灯火類の取り付け、消音器の取り外し等の不正改造がされていた17台に対して整備命令書を交付し、改善措置を命じた。
  

 

 街頭検査実施場所

 京葉道路下り幕張パーキングエリア内
  千葉県花見川区幕張町地先

 検査車両数

 総計 25台 (四輪車 25台)

 整備命令書交付件数

 総数 17件

 整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの(重複箇所有り)
   ・消音器の取り外し等の騒音・排ガス関係 5件
   ・回転部分の突出等の車枠・車体関係 14件
   ・保安装置・灯火関係 34件


 ※ 「バニング族」とは、主にバンやワゴンに独特な装飾を施した改造車の集団を俗称したもの。着色フィルムや改造マフラーを取付け駐車場を占拠し爆音をたてたりし迷惑をかける等している。
   

 

神奈川県大和警察署よりひき逃げ捜査協力のお願い - 2015/01/01
 ○前部バンパー、前部ボンネットが凹損等の破損をしている車両の修理依頼等の取り扱いがあった場合は、
 神奈川県大和警察署 ひき逃げ捜査本部 電話046-261-0110までお知らせください。
 
 神奈川県大和警察署より、以下のひき逃げ事件に関する捜査協力依頼がありました。
 該当車両について心当たりのある場合は、大和警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
 事件の概要は以下の通りです。

         大和市下鶴間における重傷ひき逃げ事件発生概要
  
【発生日時・場所】
  平成22年3月14日(日) 午前5時45分頃
  神奈川県大和市下鶴間1556番地先道路上 

【発生状況】
  被害者が事件発生現場の横断歩道上をつきみ野五丁目方面(南東)から東林間方面(北西)に横断中に、現場道路を林間方面(南)から上鶴間方面(北)に進行していた被疑車両にはねられ、被疑車両が逃走した重傷ひき逃げ事件です。
 
【被疑車両】
  被疑車両については、車種、塗色等、一切不詳です。
  事故状況から見て、両前部が損傷している可能性があります。

  3/14(日)以降に前部バンパー、前部ボンネットが凹損等の破損をしている車両の修理依頼がありましたら、どのような車両でもかまいませんので(神奈川県大和警察署 ひき逃げ捜査本部 電話046-261-0110)までご連絡ください。


 

2010年4月からGooDマークステッカーは生まれ変わります - 2015/01/01

 定期点検済車は環境に優しい車の証

 平成22年4月、G00Dマークステッカーは生まれ変わります。
 

 定期点検済車はCO2の削減に寄与しています。すなわちそれは、環境にやさしい車ということ。新しい「G00Dマークステッカー」は、環境にG00Dな車であることをアピールしています。
 
 新G00Dマークステッカーは【定期点検済車 + 環境に優しい車】の証です!


 

日整連、平成22年度マイカー点検キャンペーンスローガンを募集 - 2015/01/01

 社団法人 日本自動車整備振興会連合会では、「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマに、「マイカー点検キャンペーン」(自動車点検整備促進全国キャンペーン)のスローガン(標語)を募集する。
 今回募集するスローガンのテーマは「ユーザーの保守管理費任意識の向上」。
 

 応募者の中から最優秀賞(1点)を選出し、平成22年度のキャンペーンスローガンとして採用。最優秀賞の受賞者には賞金として10万円を贈呈する。また、抽選で300名に、キャンペーンキャラクター“てんけんくん”の「ぬいぐるみ」もしくは「貯金箱」をプレゼントする。
 

 「マイカー点検キャンペーン」は、自動車の適切な点検・整備の実施促進を通じて自動車の事故防止を図ることを目的に毎年9月、10月の2カ月間にわたって展開するもので、昭和61年から継続しており、今年で25回目を迎える。
 応募の詳細は以下の通り
 
 

平成22年度マイカー点検キャンペーンスローガン募集概要
 
テーマ:「ユーザーの保守管理責任意識の向上」(自分のクルマは自分で守る)
 
応募方法:
下記の2通りの応募が可能です。
 

(1)ハガキによる応募
 「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマにしたスローガン(標語)をハガキ1枚につき1点と、応募者の〒住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記の上、下記宛先までお送り下さい。

  [応募先]〒106-6117
    六本木ヒルズ郵便局私書箱第27号
     (社)日本自動車整備振興会連合会
      「キャンペーンスローガン」係
 
(2)日整連のホームページ上による応募(3月1日(月)から受付開始)
  URL:http://www.jaspa.or.jp/
  締切:平成22年4月30日(金)※ハガキの場合は当日消印有効
  特典:・最優秀賞(1名)賞金10万円
  ※「平成22年度マイカー点検キャンペーン」のスローガンとして採用します。
  ・応募者全員の中から、抽選で300名の方に"てんけんくん"の「ぬいぐるみ」か「貯金箱」のいずれかをプレゼントします。


発表:
 連合会が厳正な審査および抽選を行い、最優秀賞の方には5月未に直接連絡し、プレゼント当選の方には8月に賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます。
 
 その他:最優秀賞作品の著作権は当連合会に帰属いたします。

 


 

22年4月、GOODマークステッカーは生まれ変わります - 2015/01/01

定期点検済車は環境に優しい車の証

平成22年4月
 GOODマークステッカーは生まれ変わります!

 

 

 

定期点検済車はCO2の削減に寄与しています。
それは、環境にやさしい車ということ。
新しい「GOODマークステッカー」は、環境にGOODな車であることをアピールします。
新しいステッカーの詳細は、追ってご案内いたします。

 



新GOODマークステッカーは 

 

【定期点検済車 + 環境に優しい車】

 

の証です!

 

 


 

 

 

タイヤ協会、タイヤ性能の「ラベリング制度」がスタート - 2015/01/01

 日本自動車タイヤ協会は、タイヤの転がり性能とウェットグリップ性能を客観的に評価・格付けする「ラベリング制度」を開始した。
 この制度はタイヤ購入者の選択基準となるもので、すでに参画企業が使用している。
 同協会によると、タイヤ販売店を対象にしたラベリング制度研修会も開催されている。
 「ラベリング制度」の詳細は以下のとおり。


 転がり抵抗性能とウェットグリップ性能の両性能をグレーディングシステム(等級制度)に基づく表示を行い、情報提供を段階的に開始します。
 


 開始時期 : 平成22年1月以降
 対象タイヤ: 消費者が交換用としてタイヤ販売店等で購入する乗用車用夏用タイヤ

 ※ 詳細は「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン」をご参照ください


 グレーディングシステム(等級制度)について


 

 転がり抵抗性能の等級がA以上で、ウェットグリップ性能の等級がa~dの範囲内にあるタイヤを「低燃費タイヤ」と定義し、統一マークを表記して普及促進を図る。 

 

※転がり抵抗係数が12.0以上、ウェットグリップ性能が110以下のタイヤは当該制度の対象外

 
表示例

■ 低燃費タイヤの場合


 

 この表示のあるタイヤは、転がり抵抗性能が AAグレード、ウェットグリップ性能が cグレードであり、更に、低燃費タイヤであることを示します。

 
■ 低燃費タイヤでない場合


 

 この表示のあるタイヤは、転がり抵抗性能が Bグレード、ウェットグリップ性能が bグレードであることを示します。


マークの意味

 ・・・転がり抵抗性能   ・・・ウェットグリップ性能

 
※当該ラベルは(社)日本自動車タイヤ協会ラベリング制度(低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン;平成21年12月4日)に適合し、且つ、その根拠となるデータをタイヤ公正取引協議会へ届出しているタイヤに関連した情報提供媒体(例:タイヤ製品ラベル、カタログ、Web等)に表示出来るものです。

※当該ラベリング制度に不適合(虚偽)表示であった場合や、不当使用等が確認された場合は、法令等により罰せられることがあります。


 

 

FAINES、メンテナンスによるシステム一時停止(2/21、9~15時)のお知らせ - 2015/01/01

 日整連より、FAINESサーバー施設の電気設備法定点検のため、下記の間システムを停止する旨のお知らせがありました。
 ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

停止予定日時 : 平成22年2月21日(日)9時~15時

 
 ※停止及び再開の時間帯につきましては、若干の変動がありますのでご了承下さい。
 
 

 

全部連「ブレーキメンテキャンペーン」の概要を発表 - 2015/01/01

 社団法人 全国自動車部品商団体連合会(全部連、新戸部八州男会長)は、平成22年3月~6月の間に実施する「ブレーキメンテナンスキャンペーン」の概要を発表した。会員組合は、3~6月のうち2カ月間を実施期間とし、「のぼり」や「チラシ」を活用してキャンペーンを推進する。
 
 このキャンペーンは、ブレーキ関連のメンテナンスの重要性をユーザーに訴求するとともに、自動車整備士に対してもブレーキメンテナンスに対する理解と促進を図ることを目的としたもの。
 対象品目は、パッドやキャリパーシールキットなどブレーキ関連部品全般で、取り扱いメーカーは問わない。
 
 同連合会では「キャンペーンを通じて予防整備の実施による車両の安全性確保を啓発し、自動車社会の安全・安心に貢献したい」としている。ブレーキメンテナンスキャンペーンの実施は今回が初めてで、全部連としては、2008年のエアフィルターキャンペーンから継続して3年目となる。
 
      全部連が作成したキャンペーングッズ




【関係リンク】
 ■ 社団法人 全国自動車部品商団体連合会ウェブサイト
 ■ 「エアフィルター交換促進キャンペーン」への協力依頼がありました(TOSSNET内リンク)

 

日本自動車タイヤ協会 2009年「タイヤ点検結果」を公開 - 2015/01/01

     日本自動車タイヤ協会 2009年「タイヤ点検結果」
  ~タイヤの整備不良は30.4%、不良1位は「空気圧不適正」~
 

 (社)日本自動車タイヤ協会は、2009年(1~12月)に全国で32回の路上タイヤ点検を実施し、このほどその結果をとりまとめた。
 タイヤ点検を行った車両は、高速道路(含自動車専用道路)1,432台、一般道路832台の合計2,264台で、これらの車両のタイヤ整備状況は以下の通り。

 

1.タイヤの整備不良は30.4%
 点検車両2,264台のうち、タイヤに整備不良があった車両は689台で、不良率は30.4%となっており、2008年の点検結果に比べ1.0ポイント増加した。道路別では高速道路のタイヤ整備不良率は30.9%で2.9ポイントの増加、一般道路では29.7%で1.4ポイントの減少となった。

2.不良項目別ワースト1位は「空気圧不適正」
  タイヤの整備不良を項目別にみると、不良率1位は「空気圧不適正」で19.4%、次いで「偏摩耗」6.8%、「タイヤ溝不足」4.5%の順であった。

3.車種別不良率ワースト1位は「乗用車」「貨物車」
  タイヤの整備状況を車両グループ別にみると、不良率ワースト1位は「乗用車」「貨物車」で共に30.6%、次いで「特種車」は20.0%であった。「乗用車」「貨物車」は、2008年の結果と比較するとそれぞれ増加している。

4.車種別不良項目ワースト1位は、乗用車は「空気圧不適正」、貨物車は「偏摩耗」
   車両グループ別・項目別のワースト1位は、乗用車は「空気圧不適正」で不良率は22.6%、貨物車は「偏摩耗」で不良率は12.7%となっている。


 

 

平成22年春の全国交通安全運動は4月6日(火)~15日(木) - 2015/01/01

 内閣府より、「平成22年春の全国交通安全運動推進要綱」の通知がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は以下の通りです。
 


平成22年春の全国交通安全運動推進要綱


平成22年2月2日

中央交通安全対策会議
交通対策本部決定

第1 目 的
 本運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
 
第2 期 間
 1 運動期間 平成22年4月6日(火)から15日(木)までの10日間
 2 交通事故死ゼロを目指す日 4月10日(土)


第3 主 催
 内閣府,警察庁,総務省,法務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,防衛省,都道府県,市区町村,自動車検査独立行政法人,独立行政法人自動車事故対策機構,独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構,自動車安全運転センター,軽自動車検査協会, .全日本交通安全協会,.日本道路交通情報センター,.全国交通安全母の会連合会,.全日本指定自動車教習所協会連合会,.全国二輪車安全普及協会,.日本自動車連盟,.日本バス協会,.全日本トラック協会,.全国乗用自動車連合会

 
第4 協 賛
 別紙のとおり(クリックすると表示します)

 
第5 運動重点
 春の交通安全運動では,新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けが重要課題となるとともに,本格的な高齢社会への移行に伴う高齢者の交通事故情勢に的確に対処するため,「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか,次の重点を定める。

 1 全国重点
  (1)全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
  (2) 自転車の安全利用の推進
  (3) 飲酒運転の根絶

 2 地域重点
  都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定める。

 
第6 運動重点に関する主な推進項目
 1 「子どもと高齢者の交通事故防止」に関する推進項目
 子どもと高齢者自身の交通安全意識の高揚を図るとともに,一般の運転者,その他の交通参加者の子どもと高齢者に対する保護意識の醸成を図り,子どもと高齢者の交通事故を防止するため,次の項目を推進する。
 (1) 通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導,保護・誘導活動の徹底

 (2) 高齢者の運動・運転能力等の理解に基づく安全行動と保護活動の徹底
  ア 高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識に基づく安全行動の実践
  イ 街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導,保護・誘導活動の促進
  ウ 70歳以上の運転者について高齢運転者標識(高齢者マーク)の使用促進と,高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底
  エ 改正道路交通法により75歳以上の運転者の免許証更新時に講習予備検査(認知機能検査)が導入されたことの周知徹底
  オ 改正道路交通法の施行により,高齢運転者等専用駐車区間制度が導入されることの周知徹底(平成22年4月19日施行)
  カ 高齢運転者に対する思いやりのある運転の実践
 (3) 夜間外出時における反射材用品等の活用の促進
 (4) 参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の実践
 (5) スクールゾーン,シルバーゾーン等を中心とする子どもと高齢者の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進

 
2 「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」に関する推進項目
 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用を徹底し,交通事故発生時における被害の防止・軽減を図るため,次の項目を推進する。

 (1) 全ての座席においてシートベルトを着用しなければならないことの周知と着用の徹底
 (2) シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性と着用効果に関する正しい理解の促進
 (3) チャイルドシートの安全性能に関する情報提供
 (4) 体格に合ったチャイルドシートの使用と座席への正しい取付け方法の周知及び取付けの徹底

3 「自転車の安全利用の推進」に関する推進項目
 自転車利用者の交通安全意識の高揚を図り,交通ルールの遵守と交通マナーの向上を促進することにより,自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を期するため,次の項目を推進する。
 (1) 「自転車の安全利用の促進について」(平成19年7月10日交通対策本部決定)にある「自転車安全利用五則」を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と街頭指導の強化等による自転車のルールを遵守した安全利用の促進及び自転車に関する各都道府県公安委員会規則の改正点の周知徹底

  ア 車道の左側通行等自転車の通行方法の指導と歩道通行時における歩行者優先の徹底
  イ 二人乗り,傘差し,携帯電話使用,ヘッドホン使用等の危険性の再認識による安全通行の徹底
  ウ 夜間等における前照灯の早め点灯の強化推進
  エ 交差点等における信号遵守,一時停止,安全確認の徹底
  オ 幼児・児童の乗車用ヘルメット着用と幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進

 
 (2) 自転車の安全性の確保
  ア 自転車の点検整備の励行
  イ 自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
  ウ 反射材用品等の活用促進
 (3) 交差点,自転車道,歩道,駅周辺・商店街等における交通安全総点検の促進

 
4 「飲酒運転の根絶」に関する推進項目
 道路交通法の改正により飲酒運転に係る罰則が強化され,また,国及び地方公共団体を始めとする関係機関・団体等は,その根絶に向けて広報・啓発活動を強化推進しているところである。さらに,平成19年12月には,常習飲酒運転者対策推進会議にて「常習飲酒運転者対策の推進について」を決定し,その対策を強化推進することとした。これら趣旨に沿い,広く国民に対し,飲酒運転の悪質性・危険性,交通事故の悲惨さを訴えて意識改革を進めるとともに、運転者の交通安全意識の高揚を図り,飲酒運転を根絶するため,次の項目を推進する。

 (1) 地域,職場,家庭等における飲酒運転を許さない環境づくりの促進

 (2) 各種広報媒体の活用による飲酒運転の根絶に向けた広報啓発活動の推進

 (3) 酒酔い運転等の欠格期間の延長を始めとする飲酒運転に対する行政処分が強化されたことについての周知徹底

 (4) 飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進

 (5) 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進

 (6) 交通事故被害者等の声を反映した啓発活動等による飲酒運転根絶気運の醸成

 (7) 自動車運送事業者の営業所等におけるアルコール検知器の普及及びその適正な活用促進


第7 運動の実施要領
 運動の実施に当たっては,現在の厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され,上記第5・第6に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨が国民各層に定着して交通事故の防止に寄与するよう,以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。また,鉄道・海上・航空の交通分野においても,国民のルールの遵守とマナーの習得・向上を図るなどの効果的な運動を展開するものとする。その際,交通事故被害者等の視点に配意しながら,交通事故の悲惨さや生命の尊さを広く国民に訴え,理解の増進に努めるとともに,黙とうなど交通事故犠牲者に対する追悼の意を表するものとする。
 また,国民一人ひとりが交通ルールを守り,交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動し,交通事故の発生を抑止することを目的として,一昨年から新たな国民運動として開始した「交通事故死ゼロを目指す日」を,引き続き4月10日に実施する。
 この国民運動の実施に当たっては,国民一人ひとりが交通安全について考え,交通事故のない社会は国民自らが成し遂げるものである,との認識を社会全体に正しく広めるよう努めるものとし,本運動の展開に連動した取組を行うものとする。

 
1 主催機関・団体における実施要領
 (1) 主催機関・団体は,相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし,支援協力体制を保持するとともに,具体的な実施計画を策定し,推進体制を確立するものとする。

 (2) 主催機関・団体は,組織の特性を活かして地域住民が参加しやすいように創意・工夫し,以下のような諸活動を展開又は支援するものとする。
  ア 自動車教習所等の練習コース,視聴覚教材,シミュレータ,スケアード・ストレイト方式(恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。)等を活用した参加・体験・実践型の各種交通安全教育の実施
  イ 展示物等各種媒体を活用した街頭キャンペーン,街頭指導・保護誘導活動の実施
  ウ 交通安全教材や地域の交通事故実態と特徴が容易に理解できる各種資料(交通事故統計,広報啓発資料等)の提供
  エ 有識者,交通事故被害者等による交通安全シンポジウムの開催
  オ 交通安全に関する作文,標語等の募集と活用

 (3) 主催機関・団体は,交通安全キャンペーンや交通安全教育等を通じて,飲酒運転の悪質性・危険性に関する広報啓発活動を展開するものとする。

 (4) 都道府県,市区町村等は,民間交通安全団体,交通ボランティア等との幅広い連携を図り,本運動が住民本位のものとして展開されるよう地域の交通事故実態や,高齢者、若者,子ども等の対象に応じた住民参加型のきめ細やかな運動を実施するとともに,高齢者,子どもとその親の各世代が共に交通安全教室に参加するなどの交流を通じて,交通安全を考える「世代間交流」に着目した活動を推進するものとする。

  ア 地域,家庭等における実施要領
   自治会,町内会,老人クラブ等との連携による世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催するとともに,住民を主体とした交通安全総点検,ヒヤリ地図の作成等を実施し,住民側から見た交通上の危険箇所等を積極的にくみ上げ,その把握と解消に努める。また,家庭内における話合いを通じて,飲酒運転の根絶を始めとする交通安全意識を高めるため,これに資するような資料・情報の提供を行う。

  イ 高齢者福祉施設等における実施要領
   施設責任者,医師,看護師等との連携により,参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催し,歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等について指導を徹底するとともに,関係者等を交えた交通安全総点検,ヒヤリ地図の作成等を実施し,高齢者から見た交通上の危険箇所の把握と解消に努める。

  ウ 保育所,幼稚園,小学校等における実施要領
   保護者,保育士,教師等との連携により,参加・体験・実践型の子どもと保護者が一緒に学ぶ交通安全教室等を開催して,歩行中の安全な通行方法や前記「自転車安全利用五則」を活用した自転車の安全利用などの交通ルールの理解及び交通マナーの向上を図るとともに,保護者に対する幼児・児童の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用の促進とチャイルドシートの正しい使用の徹底を図る。また,保護者等を交えた交通安全総点検,ヒヤリ地図の作成等を実施し,子どもの視線から見た通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努める。

  エ 職域における実施要領
   職場の管理者,安全運転管理者,運行管理者等との連携により,事業所の業務形態に対応した交通安全教室等を開催するほか,飲酒運転の悪質性・危険性,シートベルトの着用効果と全ての座席における着用の徹底などの安全運転や交通事故情勢に関するきめ細かな情報提供を行い,社内広報誌(紙)を活用した積極的な広報啓発活動を実施する。

 (5) 主催機関・団体は,新聞,テレビ,ラジオ,インターネット,広報車,地域ミニコミ紙等,各種の媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに,これらの各種メディアに対し,運動重点を効果的に推進するための関連情報はもとより,交通事故実態に応じた事故防止対策を的確に推進するための情報提供を積極的に行い,交通安全意識の高揚を図るものとする。なお,チャイルドシート使用に関する各種広報等に当たっては,「チャイルドシート着用推進シンボルマーク」を活用した効果的な推進を図るものとする。

 (6) 主催機関・団体は,所属の全職員に対し,本運動の趣旨及び重点等を周知させ,飲酒運転をしない,させないことはもとより,全ての座席におけるシートベルトの着用や自転車乗用時の交通ルールの遵守など,職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。


 2 協賛団体における実施要領
 協賛団体は,主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして,地域と一体となった運動が展開されるよう上記1に準じ,組織の特性に応じた取組みを推進するとともに,職員に対して本運動の趣旨等を周知させ,職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。

 
第8 効果評価の実施
 主催機関・団体は,運動終了後にその効果の評価を行い,実施結果を的確に把握することにより,次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

  

 

2/28(日)は東京マラソンにより23区内に交通規制 - 2015/01/01

 東京都より、平成22年2月28日(日)に「東京マラソン2010」が開催されることによる交通規制の案内がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は以下の通り。
 
 

  ■警視庁の交通規制情報はこちらよりご覧いただけます。



※画像をクリックするとPDFがダウンロードできます

 

自工会、チラシで運転席フロアマットの「正しい使い方」を啓発 - 2015/01/01

 (社)日本自動車工業会は、運転席フロアマットの正しい使い方を啓発する内容のチラシを作成した。
 同工業会では「整備入庫等のユーザーにフロアマットの正しい使い方を紹介するのに役立てて欲しい」としている。


 ■「運転席フロアマットの正しい使い方」啓発チラシ 

平成21年度「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果 - 2015/01/01

 国交省は、平成21年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果をまとめた。
 
 これによると、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果があり、特にエアクリーナーの清掃等が黒煙の低減に高い効果が認められた。 
 
 詳細は以下のとおり。
 
 

 国土交通省は、大都市地域等における自動車に起因する大気汚染問題が依然として厳しい状況にあり、中でも大気汚染への影響度が大きいディーゼル車の排出ガス対策の一層の推進が求められていることから、警察、自動車検査独立行政法人等関係機関の協力を得て、昨年6月及び10月を重点実施期間として「ディーゼルクリーン・キャンペーン」を全国的に実施するとともに、キャンペーンの啓発活動の一環として、ポスターやリーフレット等の掲示・配布を行い、次のような成果を得ることができました。
 
1.街頭検査結果
 重点実施期間中の街頭検査では、全国で2,396台のディーゼル車について黒煙測定を実施しました。そのうち21台の車両に対し、整備命令書の交付を行いました。また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、564台実施し、その結果、不正軽油(規格外の燃料)を使用する車両が3台判明しました。
 
2.迷惑黒煙通報制度結果
 平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度については、全国の運輸支局に迷黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行うというものです。
平成21年4月から10月までの間では、全国で117件の通報があり、車両が特定された113件の自動車ユーザーに対してハガキにより自主点検を実施するよう指導を行いました。

3.点検整備による黒煙低減効果
 平成21年10月中に整備のために入庫したディーゼル車42,297台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10%以上低減した車両が13,946台(全体の33%)ありました。点検整備がディーゼル黒煙の低減に効果があることが確認されました。

4.エコドライブの普及の促進
 全国で約49万枚のチラシを配布し、エコドライブの周知に努めました。
 

【関連資料】
 ■「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をお知らせします。(平成22年2月1日)

 

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