お知らせ詳細

　日本自動車工業会は、2008年度に実施した小型・軽トラック市場動向調査の結果をまとめた。
　調査は、ユーザーと事業所を対象に実施され、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、自動車に関する法令や条令の施行・改定や少子高齢化といった小型・軽トラック市場を取り巻く社会的な環境の変化を踏まえ、「運転者の採用状況」「大気環境改善などに対する意識」「免許制度改正の影響」「農家におけるトラック・バンの動向」「駐車違反取り締まり強化の影響」についての把握も行われた。

■調査結果の主な特徴
　・横ばいで推移していた小型・軽トラックの需要台数が減少。
　・物資輸送量は微減。コスト重視で輸送の外部委託化傾向。
　・経営状況は悪化。今後は輸送量、保有台数とも減少見通し。
　・運転手の高齢化は進展。今後の採用拡大は、ＡＴ限定およびパートの運転手。
　・地球温暖化など環境改善に対する関心高まる。
　・新免許制度認知は高まる。運輸業で今後の中型免許採用拡大の兆し。
　・農家ユーザーの高齢化進展。後継者不足も深刻化。
　・燃料サーチャージ制を荷主から受け入れられた運輸業は17％。
　・駐車違反取り締まり強化の影響は、沈静化しつつあることが窺われる。

■調査結果の概要
＜保有・需要構造の変化＞
　横ばいで推移していた小型・軽トラックの需要台数が減少へ
　・小型・軽トラック・バンの保有台数は減少傾向で推移、横ばい状態であった需要台数も、2006年から2007年にかけて減少している。
　・最近１年間のトラック・バンの購入率は全体では12％と2006年調査時の22％から減少しており、業種別にみると、運輸業は43％から30％、運輸業以外は21％から11％へ減少している。

＜使用状況と輸送の実態＞
　物資輸送量は微減　コスト重視で輸送の外部委託化傾向
　・業務用車の使用状況をみると、2006年調査と比較した場合、行動半径では変化はないが、月間走行距離は減少している。通常の重量積載率は全体では「50％以下」が64％と2006年調査の65％とほぼ同レベルである。
　・国土交通省「自動車輸送統計年報」によると、減少傾向にあった営業用小型トラック・バンの貨物輸送量（輸送トン数)は下げ止まった。ただし、最近の物資輸送量が「減少している」とする事業所の比率が微増している。一方で、保有車の稼動状況に大きな変化はない。
　・輸送手段選択時の重視点は「コストが安い」「安全・確実に輸送できる」「早く輸送できる」の順に高く、2006年調査に比べ「コストが安い」重視の傾向は強まっている。また、物資輸送の外部委託や宅配便の利用が増加傾向にある。

＜経営状況と保有への意向＞
　経営状況は悪化へ　今後は輸送量、保有台数とも減少見通し
　・経営状況に回復の兆しがみられた2006年調査から一転、「悪くなっている」とする事業所が増加、今後の見通しも「悪くなると思う」が45％を占める。特に、建設・設備工事業、食品・繊維類製造業、運輸業では、現状・今後ともに「悪い」とする事業所が多い。
　・最近の物資輸送量は「減少」が2006年調査に比べ増加、今後の見通しでも「減少すると思う」が大幅に増加。特に運輸業では、今後の見通しで「減少」比率が56％に達した。
　・最近５年間のトラック・バンの保有台数の増減については、大きな変化はないが、今後の見通しについては、運輸業、運輸業以外ともに保有台数は「減少すると思う」比率が増加、特に運輸業では47％に達している。

＜運転手の採用状況＞
　運転手の高齢化は進展　今後の採用拡大はＡＴ限定、パートの運転手
　・運転手不足の困窮度は全体では3％、運輸業では25％の事業所が「困っている」としている。運転手の高齢化は進んでおり、特に運輸業での高齢運転手は増加傾向にある。
　・高齢運転手の「現在採用率」は29％で大きな変化はなし。女性運転手の「現在採用率」 は7％で、2006年調査からわずかに減少した。
　・「今後の採用予定率」と「現在採用率」の関係から、今後の採用拡大の意向がある運転手は、ＡＴ限定免許運転手とパートタイム運転手。女性は運輸業での採用拡大意向が窺われる。高齢者の今後の採用は縮小傾向といえる。

＜大気環境改善などに対する意識＞
　地球温暖化など環境改善に対する関心高まる
　・境問題に対する考え方として、「アイドリングをやめる」「燃費効率の良い経済速度で走行」が当てはまる事業所は７割以上。また「ＣＯ2排出による地球温暖化」「ＮＯxやＰＭ排出による大気への影響」「自動車の材料・部品リサイクル」に対して「非常に関心がある」事業所が2006年調査に比べ増加。
　・「自動車ＮＯx・ＰＭ法」について、「すでに影響があった」「今後影響がある」の合計比率は38％で2006年調査を上回った。特にディーゼル車保有事業所の影響度が大きい。 「自動車ＮＯx・ＰＭ法」への対応として、「規制に適合したディーゼル車に買い替え」 「規制に適合したガソリン車に買い替え」の比率はそれぞれ３割台で高い。運輸業では「規制に適合したディーゼル車に買い替え」の比率が68％。

＜免許制度改正の影響＞
　新免許制度認知は高まる　運輸業で今後の中型免許採用拡大の兆し
　・昨年度、免許制度改正により新設された中型免許に関する２~３.５トントラック保有事業所の認知率をみると、「内容も含め知っている」は27％と2006年調査から増加。特に運輸業では2006年調査より20ポイント上昇し、77％に達している。ただし、中型免許新設への「対応が必要だった」とする事業所は1％にすぎない。
　・２~３.５トントラック保有の運輸業では中型免許所持者採用率は43％で、事業所全体に比べ高い。今後の中型免許所持者採用意向についても、運輸業では70％と高く、中型免許所持者の採用の拡大の可能性が窺われる。

＜農家におけるトラック・バンの動向＞
　農家ユーザーの高齢化進展　後継者不足も深刻化
　・農業トラック・バンユーザーは「60才以上」が57％を占めており、高齢者比率が高い。
　・農業の継続については「規模を縮小して継続」が28％で2006年調査より増加。また、農業の後継者が「いない」は45％で2006年調査より増加している。
　・今後のトラック・バン保有台数は「変わらない」が87％ながら、2006年調査より減少。同じ車種を使用し続ける意向は93％と依然高い。

＜燃料価格高騰の影響＞
　燃料サーチャージ制を荷主から受け入れられた運輸業は17％
　・2008年の急激な燃料価格高騰時の対策として、保有・購入に関しては「車両の購入を従来より遅らせた」、車使用面では「安いガソリンスタンドで給油」「無駄なアイドリングをやめる」「燃費効率の良い経済速度で走行」が高い比率であった。
　・「燃料サーチャージ制」に関しては、運輸業の８割強が認知。実際に導入を荷主に要請していた運輸業は21％、今後導入要請しようとしていた運輸業は24％であった。

＜駐車違反取り締まり強化の影響＞
　・駐車違反取り締まり強化の影響は、全体では「すでに影響」26％、「今後影響」9％で、2006年調査時より減少、沈静化しつつあることが窺われる。 

■自工会ホームページ
・2008年度小型・軽トラック市場動向調査について
・2008年度小型・軽トラック市場調査報告書(PDF：2.22MB)

　(社)日本自動車工業会は、2008年度に実施した普通トラック市場動向調査の結果をまとめた。
　調査は、ユーザーと荷主を対象に実施され、普通トラックの保有・購入・使用実態や、輸送ニーズの変化と対応を時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、トラックに関する法令や条令の施行・改定といった物流を取り巻く最近の諸環境の変化を踏まえ、「環境問題に関する意識・対応方法（排ガス規制、改正省エネ法施行）」「 安全および安全装置に関する意識・必要性」「道交法改正・免許制度改変の影響・対応」「少子高齢化対応、ドライバー確保」についての把握も行われた。

■調査結果の主な特徴
　・荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響。合理化での取り組みで対応中。
　・運輸業の平均保有台数は減少。通常積載率は2002年度以降最低水準。
　・荷主は、時間指定・緊急輸送対応を一層重視。
　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は、運輸業の65％に影響。対象地域以外へも広がりを見せている。
　・運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を実施。「ドライバーの健康管理」がトップ。
　　「各種機器によるサポート」も増加傾向。
　・新免許制度の影響は、運輸業で３割。現状では、施行前の予想ほど影響が出ていない模様。また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の３割が「高齢ドライバーを活用」

■調査結果の概要
荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響。合理化での取り組みで対応中
　・荷主の半数以上では、「景気の停滞」や「原材料価格の上昇」などを背景に経営状況が「悪化」。
　　また、２年後の経営状況も「悪くなる」が４割強と、2006年調査に比べて大幅に悪化している状況が窺える。
　・運輸業では、このような荷主の経営状況悪化の影響を受けた形で、２年前と比べた荷扱い量水準が93.9％（2006年調査では97.4％）に減少。
　・運送料金は５年前の96.9％水準で改善傾向。本調査の時期の影響＊もあり、運輸業、自家用ともトラック運送上の問題点は、「燃料費の値上がり」が突出。
　・厳しい経営の中、現行運賃の値上げを実施したのは25％、燃料サーチャージ制は10％が導入。
　・運輸業の半数近くで「買い替え延長」や「稼働率向上」などの対策を実施。燃料の高騰に際しては、「燃料の共同購入」も今後の合理化策として４分の１程度のユーザーに注目されている。
　　　　　　 *本調査は２００８年８月中旬~９月中旬にかけて実施しており、燃料高騰の時期と重なっている点に留意。

平均保有台数は減少。通常積載率は2002年度以降最低水準
　・運輸業の平均保有台数は、2006年度に比べ0.8台減少し11.4台。
　・保有車の使用年数は10年で、2002年度から延長傾向。
　・運輸業の稼働状況では、フル稼働は約３割で2006年に比べ減少。
　・通常積載率は86.3％で02年度以降最低、実車率は6.5割と横這い。月間走行距離は7,180kmと増加する一方、高速道路の利用距離割合は3.3割で減少。
　・次期買い替え時の重視点は、「燃費のよさ」（53％）が今回もトップ。

荷主は時間指定、緊急輸送対応を一層重視
　・荷主の８割以上が運送委託を実施しており、2006年度から増加。運送委託先数は増加傾向で平均11社程度。
　・運送業者委託先の選定理由については、「時間指定・緊急輸送に対応」が最も多く、　2006年度からも増加する一方、「運賃面で融通がきく」は減少。
　　荷主から運輸業者への車両仕様指示の内容では、「トラックのトンクラス」が７割と上昇。

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は運輸業の65％に影響、対策地域以外へも広がりを見せている
　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域では運輸業の65％が影響を受けている。対応の進んでいる対策地域では影響は減少しているものの、対策地域以外での影響は増加しており、その差は縮まる傾向にある。
　・省燃費対応は、運輸業、自家用ともに「ドライバー教育」がトップ、次いで「低燃費車両の導入」。改正省エネ法施行の影響をみると、2006年度は「エコドライブの推進」が最も多かったのに対して、2008年調査では「低燃費車両を導入」が最も多い。
　・ＣＮＧ・ハイブリッド車の今後の購入意向は運輸業で22％。「車両価格の高さ」が導入のネック。

運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を実施。「ドライバーの健康管理」がトップ。「各種機器によるサポート」も増加
　 ・運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を講じている。運輸業では、「ドライバーの健康管理」がトップ。「乗務前の飲酒の有無の確認」「荷崩れ等の積み荷保全徹底」等前回から増加している実施の項目が多い。「各種機器によるサポート」も増加。
　・現在使用しているドライバーサポート機器は「バックアイカメラ」「デジタルタコグラフ」。今後の使用意向は「車間距離警報装置」「追突被害軽減ブレーキ」「デジタルタコグラフ」などが多く、荷主の運輸業への希望は「ふらつき警報（居眠り防止）」「車間距離警報装置」が多い。

新免許制度の影響は、運輸業で３割。また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の３割が「高齢者ドライバーを活用
　・新免許制度による影響は、運輸業では３割。自家用では２割以下。現状では、施行前の予想時ほど影響が出ていない模様。
　・ドライバーの現在の確保状況と５年後の見込みでは、大型免許所有者の不足が中型免許以下と比べて、多く予想されている。
　・ドライバー確保の取り組みとしては、運輸業では、「高齢者ドライバーの活用」が「教育・研修の充実」に次いで３割を超えて多く、少子高齢化の影響も窺える。

■ 自工会ホームページ
　・自工会ニュースリリース「2008年度普通トラック市場動向調査について」　
　・2008年度普通トラック市場動向調査報告書(PDF：3.14MB)

　(社)日本自動車工業会は、2008年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
　調査は、近年の若者のクルマ離れが指摘されていることを背景に、今後「若者とクルマの関係はどう変わっていくのか」をテーマとし、数年内に社会人となりクルマ市場へ本格的に参入し始める大学生を「エントリー世代」と捉え、意識、行動特性、クルマの捉え方を把握し分析を行なったもので、文献調査、グループインタビュー調査、Web質問紙調査により実施され、課題として「時代環境と生活に関する価値観」「クルマに関する価値観」「クルマの購入における阻害要因とニーズ」が設定された。

■調査結果の主な特徴
　・将来の社会・経済に対して悲観的な見方をする傾向が強く、ゆとり教育により他者との競争を意識する機会が少ないまま育ったことが窺え、家の中で遊ぶ機会が多かった傾向がみられる。
　・努力するより無理しない生き方や仕事スタイルを志向する傾向が強く、お金を使うことに消極的であり、トレンドや他人の持ち物に興味を持つ人が減っている。行動面ではスポーツ・レジャーなど身体を動かすことや、休日に外出する機会が減少している。
　・自分専用のクルマを持つ人が減り、家族と乗る機会が増えている。クルマの用途は、買い物が増え、余暇・通学が減少している。
　・クルマへの関心・購入意向は、以前と変わらずあるものの、強い気持ちを持つ人は減っている。購入時期については、慎重な姿勢がみられる。
　・幼小時の乗車体験や想い出が、その後のクルマに対する関心やボディタイプの好みに影響する。
　・現在好きなボディタイプはコンパクトが最上位で、セダンやスポーツカーにも、ポジティブなイメージを持っている。
　・多くのモノに囲まれ、興味・関心のある製品・サービスの幅が広がることにより、クルマへの関心が相対的に低下している。　
　・クルマのイメージは、生活を便利に快適にする機能的ベネフィット（効用）が大きく、顕示性や所有満足などの心理的ベネフィットは小さくなる傾向がみられた。
　・クルマの購入に対する強い気持ちが低下する原因として、「クルマに感じるベネフィットの薄れ」、「地球環境や社会に対する負担意識の高まり」、「コストや労力などの障害の高まり」がある。
　・クルマに求める効用は、「情報化」「自動化」「環境性能向上」などベネフィットの高度化である。
　・クルマの利用環境を改善するためには、自動車関連諸税の軽減、免許取得手続きの軽減、交通インフラの高度化などが効果的と思われる。

■調査結果の概要 
(1)エントリー世代が育った時代環境
　・バブル崩壊後の低成長期に育ち、好景気を実感することなく過ごしてきたため、将来の社会・経済に対して悲観的な見方をする傾向が強い。学校では、ゆとり教育により授業数が減り、絶対評価により他者との競争を意識する機会が少なかったことが窺え、家庭では、親と仲がよく、生まれた頃から、様々な機器に囲まれ、家の中で遊んできた傾向がみられる。

(2)エントリー世代の生活価値観と行動
　・努力するより無理をしない生き方・仕事スタイルを志向する傾向が以前の大学生と比べて強い。将来の不透明感や、無理をしない価値観を反映して、以前の大学生と比べてお金を使うことに消極的であり、トレンドや他人の持ち物に興味を持つ人が減っている。行動面ではスポーツ・レジャーなど身体を動かすことや、休日に外出する機会が少なく、新しい出会いよりも、昔からの友人や同性の友人との継続的な人間関係を大切にしている傾向がみられる。

(3)エントリー世代にとってのクルマ
　・免許取得意向は以前と変化はみられない。クルマの使い方をみると、親の車（共用車）を使う人が増え、家族と乗る機会が増えている。クルマの用途は、買い物が増え、余暇・通学が減少している。クルマへの関心は、以前と変わらずあるものの、強い関心を持つ人は減っている。同様に、クルマへの購入意向は以前と変わらず高いものの、購入への強い気持ちが低下し、購入時期については慎重な姿勢がみられる。クルマの購入意欲の障害要因としては、維持費など経済的負担感と免許取得など時間的・労力的負担感が大きい。

(4) エントリー世代のクルマ体験とボディタイプの選好
　・幼い頃にミニバン、１ＢＯＸでのレジャー・アウトドア体験が多く、クルマに楽しい想い出を持っている。現在のボディタイプ選好はコンパクトタイプが好まれており、セダンやスポーツカーにおいても、ポジティブなイメージも持たれている。現在のクルマの使用状況だけでなく、幼い頃の乗車体験や体験を通じた想い出が、その後のクルマ関心やボディタイプの好みに影響することが確認された。

(5) 他財（他の製品・サービスなど）との比較からみたクルマ
　・幼い頃から多くのモノに囲まれ、興味・関心のある領域が広がり、情報通信機器やコンテンツ（アニメ・ゲーム等）など、クルマ以外にベネフィットを感じる他財が出てきた結果、クルマへの関心が相対的に低下している。クルマのイメージは、生活を便利に快適にするものとして、他財では得られない機能的ベネフィットがイメージされ、顕示性・所有満足など心理的なベネフィットが弱くなる傾向がみられた。

(6) クルマ購入を阻害する要因とクルマニーズの広がり
　・クルマの購入に対する強い気持ちが、以前の大学生と比べて低下しているのは、[1]「クルマに感じるベネフィットの薄れ」、[2]「地球環境への社会に対する負担意識の高まり」、[3]「コストや労力などの障害の高まり」の３つが原因と考えられる。ただ、クルマに関心を持つ層は半数で決して低くはなく、クルマの新たな機能・性能に対するニーズを持っており、これらのニーズに応えた商品が潜在需要を顕在化させるものと考えられる。

(7) 総括
　・クルマの関心度・購入意向をみると、大都市に住む男性で「クルマ離れ」が進んでいるものの、女性や地方居住者は関心度・購入意向ともに高く、結果としてクルマへの関心度・購入意向は以前の大学生と比べて同水準であった。しかしながら、強い購入意向に結びつかないのは、クルマに対する『負担』が、クルマを通じて得られる『効用』を上回っているからと捉えられる。
　・クルマの『効用』の変化をみると、ゲーム・携帯電話・パソコンが普及し屋内で遊ぶことが多く、移動せずいつでもコミュニケーションがとれる環境への変化により、クルマの使用機会が減っていること。競争機会が少なく、自己表現せず、他人との差異化を気にしないため、クルマの所有価値が低下したこと。周りにモノがあふれクルマ以外にも魅力的に映る製品・サービスが多くなったことからクルマの相対的な魅力が弱まっていることであり、その結果、クルマに感じる『効用』が以前よりも小さくなったと考えられる。
　・クルマの『負担』の変化をみると、経済低迷期に育ったため保守的な価値観・行動をとるようになり、環境負担や事故などのリスクを気にするようになったこと、製品・サービスの増加により、クルマにかけられるお金が制約されるようになったことから、『負担』の意識が高まったと考えられる。
　・エントリー世代に対しては、利便性を中心に「情報化」「自動化」「環境性能向上」などクルマの『効用』を高度化するとともに、経済的、労力的な『負担』を減らしていくことが大切である。『負担』を減らしていくためには、自動車関連諸税の軽減、免許取得手続きの簡素化、交通インフラの高度化などが効果的であると思われる。

■自工会ホームページ
　・自工会ニュースリリース「2008年度乗用車市場動向調査について」
　・2008年度乗用車市場動向調査報告書(PDF：1.63MB)

　平成21年３月22日（日）に実施された「平成20年度第２回自動車整備技能登録学科（筆記）試験」合格者の受験番号（東京受験者分速報）は以下のとおりです(PDFアイコンをクリックしてください)。
　なお、郵便はがきを提出された方へは、４月10日（金）以降に送付いたします。
 

種　目	合格者の受験番号	申請者数	受験者数	合格者数
一級小型		358名	328名	137名
二級ガソリン		1,681名	1,664名	1,582名
二級ジーゼル		1,527名	1,511名	1,463名
二級シャシ		70名	68名	54名
三級シャシ		204名	194名	164名
三級ガソリン		255名	243名	200名
三級ジーゼル		83名	81名	71名
三級２輪		56名	56名	44名
電装		22名	21名	16名
車体		62名	60名	52名

PDF閲覧ツールはこちらから入手できます

【関係リンク】
　■ 平成21年度 検定・登録試験予定表

　財団法人日本自動車査定協会（日査協）は、このほど「平成21年度前期（第46回）中古自動車査定士技能検定実施について」、次のように定めましたので、要約してお知らせします。
　 なお、実施要領の公告は、平成21年4月1日（水）付の「日刊自動車新聞」に掲載する他、査定協会支所窓口にリーフレット等を用意し求めに応じて配布するとしています。

　日整連は、(社)日本自動車会議所が主催する「交通安全アクション2009」に参加することを発表した。
　このイベントは、業界に共通する課題である交通安全に向けたイベント機会として、自動車ユーザーに交通安全知識の高揚と啓発を図る目的で毎年開催しているもの。
　今年も“家族で広げよう交通安全”をテーマに、家族で一緒に考え一緒に体験し、家族間の絆を強めながら安全を体得でき、“てんけんくん”をテーマとした、ぬりえ教室のほか、点検整備関連パネル、てんけんくんグッズ等の配布を通じて日常点検の重要性などの訴求・啓発を行うとしている。

 

　国土交通省では、平成20年度における自動車のリコール台数を発表しました。
　それによると、平成20年度における自動車のリコール届出件数は、国産車と輸入車を合わせて、届出件数295件、対象台数は5,350,599台でした。
　
　■平成２０年度のリコール届出件数及び対象台数（PDF　ファイル52KB）

　■国交省、リコール情報検索サイト

　日整連より、平成21年度「マイカー点検キャンペーン」春のラジオ・スポットの実施について告知がありましたのでお知らせいたします。
　詳細は以下の通り。

各局放送時間

ラジオ・スポットの内容

　　■別添（PDF　ファイル）

　　■意見提出様式（PDF　ファイル）

　国土交通省では、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進等するため、毎年、「燃費の良いガソリン乗用車のベスト１０」、自動車の燃費性能を評価する「自動車燃費一覧」を公表しています。　
　この度、平成２０年の「ベスト１０」及び「自動車燃費一覧」が取りまとめられました。

１．燃費の良いガソリン乗用車ベスト１０について
　平成２０年末時点で販売されている自動車のうち、最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通自動車ではプリウス（トヨタ自動車株式会社）、軽自動車ではミラ（ダイハツ工業株式会社）でした。
　型式認証を受けた自動車であって、平成２０年末時点で新車として販売されている燃費性能等を各メーカー別・車種別に取りまとめたものです。

　　 ■表１　　 燃費の良いガソリン乗用車ベスト10（PDFファイル）
　　■参考１　ベスト10相当の燃費性能を持つＭＴ車（PDFファイル）
　　■参考２　車両重量区分別ベスト10（PDFファイル）
　　■参考３　平成１９年のベスト10（PDFファイル）

２．自動車燃費一覧について

　 ■自動車燃費一覧

　国土交通省では、昨年５月から希望ナンバーの状況を調査したところ、特定の運輸支局等（登録自動車）及び軽自動車検査協会事務所等（軽四輪自動車）の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、近い将来払底する可能性が出てきた番号（４桁以下の大きなアラビア数字）があることが判明しました。
　このため、払底する可能性のある運輸支局等（軽自動車検査協会事務所）の一般希望ナンバーが抽選希望ナンバー（注１）に移行されることとなりました。 　希望ナンバーの見直しについては、５月７日（木）〔インターネット申込みは５月４日（月）〕から受付開始、５月１４日（木）より払い出しされる予定です。

○特定の運輸支局等で抽選希望ナンバーに移行する番号（登録自動車）

○特定の軽自動車検査協会事務所で抽選希望ナンバーに移行する番号（軽四輪自動車）

（注１）抽選希望ナンバーとは、毎週一度、希望者の中から抽選により、交付を決定しているナンバーです。
（注２）下記の１３とおりは、全ての運輸支局等、軽自動車検査協会事務所等において、抽選希望ナンバーとなっている番号です。

　平成21年３月27日(金)、28日(土)、29日(日)
　　第36回東京モーターサイクルショー（東京ビッグサイト）
 

　平成21年2月22日（日）に実施された「平成20年度第2回自動車整備士技能検定(実技)試験」合格者の受験番号（東京申請者分速報）は以下のとおりです。 

▼自動車整備士技能検定(実技)試験合格者番号)
(東京受験者　39名) 
（東京合格者　24名）

 

■平成21年度 検定・登録試験予定表

　(社)日本自動車整備振興会連合会は、点検整備済ステッカーを剥がす際の留意事項をまとめ、公表しました。
　ステッカー剥離作業時には従業員等作業者がケガ等しないよう、下記を参考に、安全作業の周知徹底をお願いします。

1．用意するもの

（1）剥がし治具
　パテ作業等で使用するヘラ（先端がゴムまたはプラスチック製）またはステッカー剥がし専用スクレーパーを使用して下さい。
　　※カッター、剃刀またはステッカー剥がし専用ではないスクレーパー等を使用するとケガまたは車両を傷付ける恐れがありますので使用しないで下さい。


（2）剥がし剤
　　アルコール（メタノール、エタノール等）や炭化水素系の溶剤や市販のシール剥がし剤を使用して下さい。
　　但し、市販のシール剥がし剤は車内装品等へ影響を及ぼす場合がありますので、注意事項をよく確認して使用して下さい。
　　※特にトルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が含まれる場合は使用を避けて下さい。狭く密閉されやすい車内での有機溶剤の使用は危険です。

（3）その他
　(1)ビニールシート等（剥がし剤が飛散する場合がありますのでそれを避けるため）
　(2)ヘアードライヤー（ステッカーを暖めると剥がし易くなります。）
　　　※火傷等防止のため、家庭用ドライヤー以上の熟が発生する物（ヒートガン等）の使用は避けて下さい。
※ガラスへの長時間の熱風は避けて下さい。
※ステッカー周辺の貼付物等（テレビアンテナ等、保安基準で許可された貼付物等）への熱風は避けて下さい。

2．剥がし方
（1）ステッカー剥がし治具を使用する場合
　A：改良ステッカー※の場合
※ステッカーを剥がしやすくするために、点検月数字の白い部分（糊なし面）をステッカーの端部まで拡大したもの
　22年用ステッカー以降で、本年3月下旬から供給開始予定（以下同じ）。
(1)点検整備済ステッカーの端部（点検月数字の白い部分）に剥がし治具を差し込み、ステッカーを少しめくります。

　　(2)めくれた一部を指で持ち、ゆっくり剥がし治具を使用しながら剥がしていきます。

　B：現行ステッカーの場合
　　(1)点検整備済ステッカーの端部（できるだけ点検月数字の白い部分）に剥がし治具を差し込み、ステッカーを少しめくります。
　　(2)めくれた一部を指で持ち、ゆっくり治具を使用しながら剥がしていきます。

（2）ヘアードライヤーを使用する場合
　　A：改良ステッカー※の場合
　　　(1)点検整備済ステッカーの端部（点検月数字の白い部分）に指を当ててステッカーを少し浮かせます。

(2)ステッカーの少し浮いた部分にヘアードライヤーの熱風を当てます。
(3)ステッカーに触っているとすぐに柔らかくなる感触が指に伝わってきますので、ステッカーを剥がそうとする部分に熱風を当てながら引っ張るようにしてゆっくり剥がしていきます。剥がす角度を90度方向にする事で剥がし易くなります。（図7）








B：現行ステッカーの場合
(1)点検整備済ステッカーにヘアードライヤーの熱風を当てます。（できるだけステッカーの端部（点検月数字の白い部分）に当てます。）
(2)ステッカーに触っているとすぐに柔らかくなる感触が指に伝わってきますので、手で端からステッカーをゆっくりと剥がしていきます。（剥がす角度は90度が望ましい）
(3)ステッカーを剥がそうとする部分に熱風を当てながら、引っ張るようにしてゆっくり剥がしていきます。

３．糊が残った場合
・剥がし剤（アルコール等）を糊の残っている部分に塗布（吹きつけ等）し、暫く放置した後にウエス等で拭き取ります。
・少量の糊なら、セロハンテープやガムテープ等の粘着剤を利用し取り去る方法もあります。（粘着面をペ夕べタと引っ付けてみることで取れる場合があります。）

４．注意事項
◎寒い日はガラスが冷たく、ステッカーの糊が硬くなり剥がしにくくなりますので、注意して下さい。
◎剥がし剤を使用する場合には、剥がし剤に記載されている注意事項に従い、特に換気には十分注意して作業を行って下さい。
◎ヘアードライヤーを使用する際は、火傷等にご注意下さい。
　なお、有機溶剤や剥がし剤を使用した後にはヘアードライヤーを使用しないで下さい。
◎ステッカー剥がし専用スクレーパーを使用する際は、ケガ等に注意して下さい。

 

　■日整連からのお知らせ「点検整備済ステッカー」の剥がし方(印刷用)

●お問合せ・ご用命は、

　 東京都自動車整備商工組合

　　　　●経済部（品川・練馬ブロック担当）　　　　　　　 電話03-5365-3611

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　社団法人　日本自動車整備振興会連合会では、「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマに、「マイカー点検キャンペーン」（自動車点検整備促進全国キャンペーン）のスローガン（標語）を募集する。
　今回募集するスローガンのテーマは「ユーザーの保守管理費任意識の向上」で、昨年度は、マイカーをいたわる気持ちと点検・整備を励行が、安全・安心に繋がっていくことをわかりやすく表現した『よく走る愛車に感謝と点検を』が選ばれた。

　応募者の中から最優秀賞（1点）を選出し、平成21年度のキャンペーンスローガンとして採用。最優秀賞の受賞者には賞金として10万円を贈呈する。また、抽選で300名に、キャンペーンキャラクター“てんけんくん”の「ぬいぐるみ」もしくは「貯金箱」をプレゼントする。

　「マイカー点検キャンペーン」は、自動車の適切な点検・整備の実施促進を通じて自動車の事故防止を図ることを目的に毎年9月、10月の2カ月間にわたって展開するもので、昭和61年から継続しており、今年で24回目を迎える。

　応募の詳細は以下の通り
 

　　　 　~タイヤの整備不良は29.4％、不良１位は「空気圧不適正」~

　日本自動車タイヤ協会は、2008年(1~12月)に全国で34回の路上タイヤ点検を実施し、このほどその結果をとりまとめた。

　タイヤ点検を行った車両は、高速道路(含自動車専用道路)1,205台、一般道路973台の合計2,178台。

	１．タイヤの整備不良は29.4％
	点検車両2,178台のうち、タイヤに整備不良があった車両は641台、不良率29.4％となっており、2007年の点検結果に比べ2.7ポイント増加した。道路別では高速道路のタイヤ整備不良率は28.0％で3.5ポイント増加、一般道路は31.1％で1.1ポイントの増加となった。
	２．不良項目別ワースト1位は「空気圧不適正」
	タイヤの整備不良を項目別にみると、不良率1位は「空気圧不適正」で21.8％、次いで「偏摩耗」3.6％、「タイヤ溝不足」2.8％の順であった。
	３．車両グループ別不良率ワースト1位は「特種車」
	タイヤの整備状況を車両グループ別にみると、不良率ワースト1位は「特種車」で35.7％、次いで「貨物車」30.4％、「乗用車」29.1％となっている。
	４．不良項目ワースト1位は、乗用車・貨物車ともに「空気圧不適正」
	車両グループ別・項目別のワースト1位は、乗用車・貨物車ともに「空気圧不適正」で、不良率は「乗用車」23.5％、「貨物車」15.4％となっている。

　ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）は、燃料の給油間違いによるトラブルを防止するため、2008年12月１日から2009年１月31日の２カ月間にわたり、燃料の給油間違いによる救援依頼について全国調査を実施、その結果を公表した。
　ＪＡＦは「関係各所の啓発活動により、発生件数は前年から３割減少した」としており、「引き続き燃料の給油間違いによるトラブルを防止するため、関係各所の協力をいただき啓発活動を継続したい」としている。 

集計結果

期間
　2008年12月１日（月）~2009年１月21日（土）

発生件数

【参考】期間中のロードサービス総件数483,119件（前年492,393件）

内訳

※（　）内の構成比は一部不明件数があるため、合計が100％となっていない。

燃料関連データ比較

　給油間違いの原因は、「いつも乗っている車と同じ燃料と思い込み」、「軽自動車なので軽油を給油」が多く、「給油操作を間違えた」、「初めてセルフ式ガソリンスタンドを利用して」、「うっかりしていて」などで前年とほぼ同様。オイルキャップを外して、ガソリンを給油したケースも１件あった。