お知らせ詳細

　国交省は、平成18年10月10日（火）より新たな地域名を表示したナンバー、いわゆる「ご当地ナンバー」を導入すると公表した。なお、「つくばナンバー」のみ平成19年２月13日（火）からの導入となる。

　　　

　●国土交通省記者発表「新たな地域名表示ナンバープレートの導入について」（リンク） 

　国交省は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(新車の新規検査登録)のサービス対象地域の拡大を公表した。
　拡大される地域は埼玉県、静岡県。サービスを開始時期は４月24日を予定している。

  ■「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」対象地域を埼玉県、静岡県に拡大！(PDF)

　●国交省「自動車保有関係手続のワンストップサービスの対象地域の拡大について」（リンク） 

　日整連では、毎年９月、１０月に点検整備促進全国キャンペーンを実施していますが、このキャンペーンに先駆けて標語スローガンを一般募集しています。
　 このスローガンは、「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマに、一般ユーザーに自動車の点検整備の重要性を認識してもらうことを狙いに毎年実施しているものです。
　最優秀賞（１名）には賞金10万円が贈られるほか、18年度キャンペーンスローガンとして採用されます。また、応募者の中から抽選で300名にキャンペーンのイメージキャラクターである「てんけんくん」のぬいぐるみか貯金箱のいずれか１点がプレゼントされます。

●日整連ホームページ　　http://www.jaspa.or.jp/
●応募手続き：平成18年度「マイカー点検キャンペーン」ページ（リンク）
●締切：平成18年４月25日（火）

　政府の交通対策本部は、２月１日「平成18年春の全国交通安全運動実施要綱」を決定し、交通対策本部長名並びに内閣特命担当大臣名にて日整連会長を通じ、この運動への推進協力を要請しましたのでお知らせいたします。

　社団法人日本損害保険協会（会長児玉正之）は、第５回「自動車盗難問題に関する自動車ユーザーの意識を調査するアンケート」の調査結果を取りまとめた。

　 それによると、盗難の多発地域とそれ以外の地域との間で自動車盗難への危機意識に差が見られるだけでなく、盗難多発地域間においても差が生じているという。
　同協会は、調査結果をふまえ、本年３月１日から盗難防止キャンペーン「自動車盗難追放！Project」を展開するとしている。

　■第５回「自動車盗難問題に関する自動車ユーザーの意識を調査するアンケート」
　┣■回答集計結果（352KB）
　┣■地域別自動車盗難の現状（273KB）
　┗■《参考》都道府県別自動車盗難認知件数（81KB）

　●社団法人日本損害保険協会ニュースリリース（リンク）

　環境省は、低公害車の普及のため、多くの低公害車に関する情報を広く提供することが重要と考え、入手可能な低公害車を網羅した「低公害車ガイドブック2005」を作成し、環境省ホームページに掲載した。

　●環境省ホームページ「低公害車ガイドブック2005」（リンク）

　●環境省ホームページ（リンク）

　いんふぉめーしょん2006年１月号掲載「放置違反金未納自動車車検拒否制度」説明会は全会場定員に達しましたので受付を終了いたしました。

　 ２月~４月にかけて支部説明会を開催いたします。該当する事業場の方は支部説明会へご出席ください。
　※次回説明会は、５月に開催する予定です。

　国交省は、排出ガス低減性能に優れたディーゼル重量車の普及促進を図るため、「低排出ガス車認定実施要領」を改正し、平成１７年規制（新長期規制）と比較して窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）のいずれか又はその両方の排出量が、10％低減されたディーゼル重量車について認定を行うこととした。

　同省は、この改正案についての意見を２月８日(水)~２月14日(火)の間、下記の要領で募集する。

　●国土交通省ホームページ（リンク）

【内容】
　1ページ
・「顔をなでるような風の感触忘れられず
子供時代からずっとクルマ好き」
　　　インタビュー：夏樹 陽子さん

　2ページ＆3ページ
・すぐわかる消耗部品
「安全には点検整備が不可欠」
「日常点検を実施しよう！(日常点検の流れ)」
　・「安心できる整備工場」

　4ページ
・「変わる道路交通法」
~放置駐車違反で車検拒否~
・車検時の支払いに含まれる 税・保険料
・ニッポン車「今・昔」
８輪電気自動車「エリーカ」
国産初のガソリン自動車

(PDFファイル：5.4M)
ファイルサイズが大変大きくなっております。ご注意下さい。

　東京都は、主に自動車税を中心とした都税の悪質な滞納者に対し、新しい手法を併せた自動車の差し押さえを実施すると発表した。

　 新たに採用する方法は、差し押さえた自動車をその場でタイヤロックを用いて運行不能状態にする方法。(参考：下掲載写真)

　　

　都では２月を「自動車差し押え強化月間」と位置づけ、下記のとおり積極的な取り組みを展開するとしている。

　警察庁は、平成18年６月１日から施行される改正道路交通法を広報する活動の一環として、チラシ「駐車違反の取締りが変わります」を作成した。

　「所有者を対象にした放置違反金」「民間の駐車監視員」「違反金未納者は車検が受けられない」等、改正内容をわかりやすく説明している。

　※なお、当会会員各位には、「いんふぉめ~しょん３月号」に同封配布の予定。

　自動車点検整備の重要性を広く自動車ユーザーにアピールすることを目的とした「毎日自動車整備新聞　第４号」を発行します。

　今回は、女優・夏樹陽子さんへのインタビューの他、信頼できる整備工場の説明、日頃の点検整備の重要性、放置駐車違反で車検拒否等についての内容です。
　なお、会員の皆様に対しましては、毎日自動車整備新聞第４号をいんふぉめーしょん２月号に10部同封して送付いたします。

※毎日自動車整備新聞は２月６日(月)、都内毎日新聞購読者（42万世帯）へ折込配布される予定です。

　平成15年10月1日から8都県市の全域において、ディーゼル車の排出ガス規制が実施されています。

　８都県市のうち東京都の「環境確保条例」及び埼玉県の「環境保全条例」では「平成17年4月1日以降の知事が別に定める日」から２段階目の基準が適用（強化）されることが定められていますが、東京都及び埼玉県ではこの基準が平成18年4月1日から適用されます。

　なお、8都県市うち千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市並びにディーゼル車規制を同様に行なっている兵庫県の規制値は従前通りで変更ないことを申し添えます。

　●東京都ディーゼル車規制総合情報サイトの案内（リンク）（12月14日既報）

　●埼玉県青空再生課（リンク）

　国交省は、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」（平成16年国土交通省告示第61号）に基づき、新車として販売されている（又は今後販売される予定の）自動車についての評価を公表した。

●国土交通省自動車交通局ホームページ（リンク）

　八都県市首脳会議環境問題対策委員会は、虚偽データにより指定を受け販売された三井物産株ＤＰＦ問題について、他社製装置への交換等のユーザー対応を実施するよう指導をしてきた結果、平成18年１月13日時点で、販売総数約21,500台の９割を超える台数について対応済みとなった。
　このことを踏まえ、八都県市は取消しの効力の限定を以下のとおり解除することとした。

　 １．対象装置：三井物産（株）ＤＰＦ（ＣＲＴ-ＴＳＳ　ＳＯＷ-301Ｂ）
　　　　※平成16年12月24日付けで粒子状物質減少装置の指定を取消済み

　２．取消しの効力の限定を解除する日：平成18年３月31日

　●八都県市首脳会議大気保全専門部会ホームページ（リンク）

　●DPFの指定取消しの効力限定の解除について（リンク）

　ＪＡＦ（社団法人 日本自動車連盟）は、平成17年12月29日から平成18年１月３日まで（計６日間）の年末年始繁忙期間における、全国のロードサービスの取扱い状況をまとめた。
　全国の路上故障車救援の出動件数は６万5037件。前年同期に比べて１万543件減少（13.9ポイント減）。

　道路別では、一般道路での出動件数が６万1739件で前年より9796件（13.7ポイント減）、高速道路が3298件で747件（18.5ポイント減）それぞれ減少。

　また出動理由の内容別では、「過放電バッテリー」（バッテリー上がり）が最も多く２万1516件（構成比33.08％）、次いで「キー閉じ込み」が8340件（同12.82％）、以下「落輪（落ち込み含む）」、「タイヤのパンク（バースト、エアー圧不足）」と続いてる。


　平成17年度　年末年始期間中のＪＡＦロードサービス実施件数《一般道路》


　　　●詳細はJAFウェブサイトをご覧ください。

　首都高速株式会社では、更に利用しやすい首都高速道路となる取り組みの中で、首都高速道路の「渋滞対策」について意見を募集した。
　これは、首都高速道路の渋滞は依然として利用者の最大の不満となっており、特に東京線の都心環状線では、交通集中に起因した渋滞が恒常的に発生しているのが現状であることから、今後の道路ネットワーク整備や交通容量の拡大といったハード対策及び情報提供や料金施策といったソフト施策を実施時期を含め取りまとめたアクションプログラム（案）を示し、意見を募集する。

　●詳細は首都高速道路（株）ホームページをご覧下さい（リンク）

　●首都高速道路（株）ホームページ（リンク）

　国土交通省では、大都市地域等における大気環境の改善が喫緊の課題となっていることから、関係機関の協力を得て、平成17年６月及び10月を重点実施期間として「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を全国的に実施し、黒煙測定車両4,546台、44台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数221件等、キャンペーンの総合的な成果を公表した。

　■国土交通省トピックス「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の成果
　●国土交通省自動車交通局ホームページ（リンク）