後付け部品のフォグランプに関わる自主改善の実施 - 2015/01/01 平成18年6月28日、トヨタ自動車（株）、（株）小糸製作所及び日本技研工業（株）から、後付け部品として小糸製作所及び日本技研工業が設計・製造し、トヨタ自動車が純正用品としてディーラー等で販売したフォグランプについて、道路運送車両の保安基準に抵触することから、自主改善を実施する旨の報告が国土交通省にありました。
● 自主改善開始日
平成１８年６月２８日（水）
●不具合の内容及びクレーム件数
後付け部品として設定した純正用品のフォグランプにおいて、ランプの点灯状態を運転者に表示する装置が装備されていないため、平成１８年１月１日以降に製作された自動車に取り付けられた場合、保安基準に抵触することとなる。
クレーム件数：０件
●対策の内容
全車両、電気配線を対策品と交換する。また、操作スイッチに表示装置が装備されていないものはスイッチを対策品と交換する。
●使用者への周知方法等
ダイレクトメール等で通知。
●問い合わせ先
トヨタ自動車株式会社 お客様相談センター 電話番号： ０８００-７００-７７００
●自主改善対象車
| 名称 | 部品番号 | 自主改善対象車の範囲及び製作期間 | 自主改善対象数 | 備考 |
| 小糸製作所 | ０８５９０-２８１３０
０８５９０-２８２６０ | KR４２-５０５５７４０~KR４２-５０５８６０１ | ２５ | ライトエースバン用 |
| 平成１８年 １月６日~平成１８年 ３月 ８日 |
| KR５２-０００４３７１~KR５２-０００５０５４ | １２ |
| 平成１８年 １月１０日~平成１８年 ３月１０日 |
０８５９０-２８１４０
０８５９０-２８２７０ | KR４２-５０５５７４８~KR４２-５０５８１６８ | １０５ | タウンエースバン用 |
| 平成１８年 １月６日~平成１８年 ２月 ２５日 |
| KR５２-０００４３３１~KR５２-０００５１６２ | ３１ |
| 平成１８年 １月６日~平成１８年 ３月 ２０日 |
| 日本技研工業 | ０８５９０-２７０７０ | KM７０-１００４３５９~KM７０-１００５２１２ | １２ | ライトエース、タウンエース用 |
平成１８年 １月６日~平成１８年 ３月 ２７日 |
| KM７５-１００４６４６~KM７５-１００５４１１ | １１ |
| 平成１８年 １月１３日~平成１８年 ３月２８日 |
| KM８０-１０００７９６~KM８０-１０００９０９ | ７ |
| 平成１８年 １月１３日~平成１８年 ３月２１日 |
| KM８５-１００１２９４~KM８５-１００１４９０ | １０ |
| 平成１８年 １月３０日~平成１８年 ３月２９日 |
| | （計5種類） |
（製作期間の全体の範囲） |
(計２１３台) | |
| 平成１８年 １月６日~平成１８年 ３月 ２９日 |
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改善箇所説明資料 
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国土交通省プレスリリース（リンク） マフラーの改造や交換等を行ったため、一般の自動車に比して騒音レベルが著しく高くなっている自動車による騒音問題に対応するため、平成１６年７月、国土交通省と環境省は合同で『自動車排気騒音対策検討会』を設置し、不適切な交換用マフラーを装着した車両等、騒音が著しく大きい車両を効果的に排除する方策として、
（１）基準に適合する優良な交換用マフラーの普及促進策
（２）うるさいと感じる車両を規制できるように規制値の設定レベル及び測定手法の改善
の２つの柱について鋭意検討を重ねてきたが、今般、（１）についての検討結果が取りまとめられた。
「基準に適合する優良な交換用マフラーの普及促進策」の検討課題に関しては、主に次のような結論を得た。
○マフラー改造車※１に対して新たに加速走行騒音等の走行騒音基準を適用し、車検時に同基準への適合性を示す公的試験機関の試験成績書の提示を求めることが必要。併せて、規制の公平性を確保するため、非認証車※２に対しても新たに加速走行騒音等の走行騒音基準を適用することが必要。
○装置型式指定制度の対象としてマフラー（消音器）を追加し、良識あるユーザーや販売店の適切な交換用マフラーの選択に資するとともに、認証マフラー※３への交換を行った車両については車検時の公的試験機関の試験成績書の提示を不要とすることでユーザー負担の軽減を図ることが必要。
○今後も、交換用マフラーや非認証車の製造、販売、使用等の実態及びそれら製品の基準適合性について市場調査を行う等により施策の効果を把握・評価し、必要に応じて更なる追加的対策を講じることも視野に入れつつ、適切に対応していくことが重要。
※１ マフラーの改造や交換等を行った車 ※２ 型式指定等の認証を取得しない車 ※３ 装置型式指定を取得したマフラー
■不適切なマフラー装着自動車等の排除方策について（概要） <%image(pdf_sicon.gif|28|36|)%>
■国土交通省プレスリリース（リンク）
国土交通省では、近年の電子政府の推進、自動車の保有形態の変化、個人情報に対する国民意識の高まりといった社会経済情勢の変化を踏まえ、自動車の登録制度について見直しを行うため、昨年６月より、自動車交通局に標記検討会を設置し、登録制度の現状、問題点、見直しの方向性について検討を行ってきた。
今般、「ナンバープレートの電子化」、「検査登録手続きの電子化に対応した自動車検査証のあり方」について検討結果をとりまとめた。
【取りまとめの内容】
（１）ナンバープレートの電子化
自動車をめぐる安全・環境問題、交通渋滞、犯罪等の諸課題に関し、より実効性のある、きめの細かい対応を行うため、情報通信技術を用いた、自動車の排気ガスの自動測定、流入規制、ロードプライシング、重要施設への入退場管理などの各種取り組みが検討されている。こうした各種取り組みにおいては、運行している自動車を電子的に正確、迅速かつ効率的に識別・記録することが必要であり、電子ナンバープレートはこうした取り組みを推進するための基礎的インフラとなり得るものであり、自動車のＩＴ化の核となるものである。
電子ナンバープレートの技術的仕様については、当面、電池の消耗等の問題がなく、コストも相対的に安価と考えられるパッシブ型ＩＣタグ（電源はなく、通信距離は短いＩＣタグ）で検討を進め、将来的に、電池の消耗等の問題がクリアされ、低コストで供給できる体制が整った段階でアクティブ型ＩＣタグ（電源があり、通信距離は長いＩＣタグ）に切り替えていくことが考えられる。
（２）検査登録手続きの電子化に対応した自動車検査証のあり方
電子政府の推進という方針の下、自動車の検査登録手続きについても車庫証明や納税と一括してオンラインで申請ができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が、昨年１２月から新車の新規登録手続きについて稼働している。
ワンストップサービスについては、今後、継続検査への導入など手続き拡大を予定しているが、その利便性を十分発揮するためには、できるだけ「物の移動」をなくす必要がある。
このため、継続検査等の手続きに当たっては、自動車検査証の返納の廃止や国の事務所以外の場所における自動車検査証の印刷や自動車検査証の郵送など、自動車検査証の交付のあり方について積極的に検討すべきであり、今後、早急に、国等の実務への影響、必要なコスト、自動車検査証の不正使用の防止等の諸課題について実務的な検討を進め、年内を目途に結論を得るべきである。
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●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。 標記キャンペーンのスローガンが決まりました。
点検で 聞こえる愛車の「ありがとう」 | <%image(tenkenkun_pen.gif|150|180|)%> |
●日整連ホームページ（リンク） 自動車検査独立行政法人は、平成17年度中に全国の検査場から報告があった、自動車検査における暴力等の不当要求行為についてとりまとめた。
全国93か所の検査場から報告があった不当要求行為の総件数は、640件と前年度比で31件の増加（＋５％）となっており、暴力行為、脅迫行為、業務妨害行為及び職務強要行為（合格の強要）といった悪質な犯罪行為が344件（54％）と半数を超えた。特に暴力行為については36件と７件増加（＋24％）した。
自動車検査法人では、防犯カメラの設置、不当要求防止責任者の選任等防犯体制の充実を図り、今後とも不当要求に対して、警察と連携を密にして断固たる態度で臨み、厳正で公正な検査を実施する。
■検査法人「自動車検査における不当要求行為の概要」<%image(pdf_sicon.gif|28|36|)%>
●自動車検査法人ホームページ（リンク）
(社)日本自動車工業会は、(財)日本自動車研究所と三井情報開発(株)に委託し、道路交通情報等を用いて、道路整備によるCO2削減効果を2002年12月に開通した首都高速中央環状王子線を対象に、定量的評価（ケーススタディー）を実施した。
発表によると、首都高速王子線の開通により東京都23区内の自動車からのCO2排出量が、年間で2.2万トン~3.1万トン減少(ガソリン換算で約9,500kl~13,300ｋl、乗用車約1万台分の年間ガソリン消費量に相当)したと推定。
自工会では、今回の結果により「道路整備がCO2削減に有効であることや、既存の交通管制データーを用いて交通施策のCO2削減効果を定量的に評価できることを確認できた」としている。
●（社）日本自動車工業会ホームページ（リンク）
日本自動車連盟 (JAF)と自動車税制改革フォーラムは、去る６月15日(木)ＪＲ田町駅西口前において、道路特定財源の一般財源化反対に関する街頭キャンペーン活動を行った。
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、本則の1.2倍~2.5倍もの高い暫定税率が30年という長期にわたって賦課されてきた。しかし、2007年度以降は「本州四国連絡橋公団の債務返済」が完了することや、公共事業の削減等により約7,000億円もの余剰が生じると見込まれている。現在、政府はこの財源を一般財源化することを前提とした具体案の検討を進めている。
自動車税制改革フォーラムでは、上記の経緯及び使途である道路整備の必要性から「現状のまま一般財源化には反対」を主張し、東京モーターショー会場をはじめ全国で240万1,272人の賛同署名をいただき、12月初頭には、この署名をもって政府・政党への働きかけを行った。
本会としてもこの署名活動に参加し、昨年11月に3,392名、本年4月に2,197名の署名を会員の皆様方から寄せていただき、この署名は日整連を通じて自動車税制改革フォーラムから政府に提出された。
当日の街頭キャンペーン活動にはJAFをはじめ、自動車税制改革フォーラムの構成団体から多数の人員が参加するなか、本会としてもこれに加わり、チラシやポケットティッシュ、署名用ハガキを3,000セット配布した。
昼時の田町駅前は、昼休み中のサラリーマンや通行人で賑わい、 熱心に質問をする人やマスコミ取材班の姿も見受けられるなど、道路特定財源の一般財源化反対への理解に結びついたようだった。 <%image(s060619jaf.jpg|500|153|)%>
７月２日(日)13時から17時の間、当会・インターネット車検予約システム(TOSS予約システム)メンテナンス作業のため、システムを一時停止いたします。
ご迷惑をお掛けいたしますが、メンテナンス作業中は、車検予約・変更等の受付が出来なくなりますので、ご理解ご協力の程お願い申し上げます。
「TOSS予約システム」システム一時停止日時
平成18年７月２日（日） 13時から17時（予定）
去る６月13日(火)、東京運輸支局では、街頭検査を実施した。
この検査は６月が国土交通省の定める「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間にあたることから実施されるもの。
同運輸局練馬自動車検査登録事務所や自動車検査独立行政法人、東整振練馬支部等関係団体が参加。排気ガスの汚染濃度や不正改造の有無をチェックした。
当日は33台の車両を検査し、うち3台に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。
| <%image(060614nerima3.jpg|227|170|)%> | <%image(060614nerima2.jpg|227|170|)%> |
| <%image(060614nerima1.jpg|227|170|)%> | <%image(060614nerima4.jpg|227|170|)%> |
（社）日本自動車工業会では、事故や側溝などへの脱輪や縁石への乗り上げなどにより、足回りにダメージを受けたり、その恐れがある車両のユーザーに対し、ボールジョイントを含めサスペンション回りの確実な点検が必要であることを呼びかけるチラシを作成しました。 会員の皆様におかれましては、足回りに大きな衝撃を受けた痕跡がある車両等が入庫した際には、ボールジョイントについても確実な点検を行われるようご協力ください。
なお、ボールジョイントの点検方法は、「技術情報」2006年2月号に掲載されております。
■自工会作成チラシ
●（社）日本自動車工業会ホームページ（リンク）
国土交通省より、一時停止していたフリーダイヤルによる「自動車不具合情報ホットライン」の再開が発表された。
自動車不具合情報ホットライン
０１２０-７４４-９６０
（平日 9:30~12:00、13：00~17：30）
２４時間音声受付： 03-3580-4434 |
※自動車等不具合情報ホットラインは国土交通省自動車交通局が、ユーザーから自動車及び後付装置に関する不具合情報を収集するために開設しているもの。
●国土交通省自動車交通局該当記事リンク 八王子支部、「エコカーフェスタ八王子」に参加 去る6月4日(日)、JR八王子駅南口駅前広場において「エコカーフェスタ八王子(エコカー普及日本一・八王子をめざす市民の会主催)」が開催された。
八王子支部（岩田孝支支部長）では、「マイカー点検キャンペーン」の一環としてこれに参加し、「点検相談受付」コーナーを設け、役員をはじめ青研の方々がユーザーの熱心な質問を親身に聞き、「マイカー点検ハンドブックの配布」、「使用済み部品・新品部品の展示」を通じて、点検整備の重要性をアピールしていた。
また、当日は「八王子環境フェスティバル」が共同開催され、環境問題に関心のある多くのユーザーが会場を訪れた。同支部では、自動車の点検整備が環境保全活動の一環となることを強く訴えていた。
「不正改造車を排除する運動」のテレビ放送(政府公報)について - 2015/01/01 「不正改造車を排除する運動」のテレビ放送(政府公報)が、下記により実施されますので、お知らせ致します。
≪放送予定≫ |
| 番組名 ： ご存じですか~生活ミニ情報~ |
| 放送日 ： 平成18年6月2日(金) |
| 放送局 ： 日本テレビ |
| 放送時間： AM11:25~AM11:30 |
| 内容： 不正改造車両とはどんな車で、どのように環境を悪化させるのか等。 |
国交省は、関係省庁や自動車関係団体等と連携し、6月の１ヶ月間(平成18年6月1日(木)~30日(金))を「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間とすることを発表した。
期間中、同省および関係機関は、様々な啓発運動を全国的に展開。街頭検査を183回実施する予定となっている。
また、各運輸支局等に迷惑改造車相談窓口「不正改造車110番」や迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置。一般の方などから寄せられた情報に基づいて、迷惑黒煙排出車については自主点検等の指導、不正改造行為については改善を求めると共に必要に応じて厳正に対処する。
自動車の燃費性能並びに低排出ガス認定自動車に関する公表(H18/5/18現在) - 2015/01/01
平成17年度 第2回 登録学科（口述）試験問題と資料 - 2015/01/01| ■平成17年度 第２回 登録学科（口述）試験（平成18年５月14日実施） |
一級小型 | 口述試験問題と資料  (390KB)
※試験問題と資料のみ |
パソコンや携帯電話から、自動車税納付や行政手数料の支払いができるサービス「ペイジー」（Pay-easy）を、一部自治体が採用した。
このシステムは東京都のほか、岩手、群馬、愛知、三重県が5月からネットでの納付を整えた。
なお、利用者は取引銀行とネットバンキングの契約をしておく必要がある。
(※Pay-easyで納付した場合、使用本拠地が都内の自動車であれば、14日以内に都税事務所からハガキ型の納税証明書が送付されます。それ以外の使用本拠地では、自動車税納税証明書が発行されないため、車検時に各税事務所で納税証明書を発行してもらう必要があります)
●ペイジー(Pay-easy)公式サイト(リンク) ●自動車税の支払いもペイジーで(ペイジー公式サイト内リンク) 国交省では、点検・整備等の不良を原因とすると見られる大型車（車両総重量8トン以上の貨物車又は乗車定員30人以上のバス）の車輪脱落事故が多発したことから、平成16年4月に自動車製作者及び関係団体に緊急点検を指示したが、平成16年12月には、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」から、事故防止対策について報告があり、これを受け国土交通省は、大型車使用者、整備事業者等に「再発防止のための注意事項等」（車輪を取り付けるホイール・ナットは規定のトルクで締め付けること、車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定のトルクで増し締めすること、ホイールの種類（スチール製、アルミ製）に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること等に注意すること）を指示した。
その後、同様の事故は発生しており（平成17年1月1日から平成18年3月末までの間に92件の事故が報告）、「再発防止のための注意事項等」の再徹底・浸透が課題となっている。
このため、国土交通省は、これまでに入手できた事故情報、関係者からの報告、諸外国での車輪脱落事故問題への対応に関する情報を踏まえ、追加の対策等をとりまとめ、自動車関係団体に通知・指示をした。
【追加の対策等の概要】 （1）これまでも周知を図ってきた「再発防止のための注意事項等」をベースとして、日常点検整備・定期点検整備及びタイヤ交換の正しい方法を法令において規定する予定（今年度前半を目途）。
（2）自動車製作者は、JIS方式のホイール・ボルト及びナットに、対応するホイール種類（スチール製、アルミ製）が分かるよう、下図（例）のとおり識別表示を行うとともに、その周知を図る。
（3）冬用タイヤへの履替時期【※４】においては、特に重点的な取組みを実施するとともに、それぞれの取組みが調和されて効果的に実施されるよう、国土交通省及び自動車関係団体は、連絡会を設置する。
参考資料 ■国土交通省プレスリリース（リンク）