インターンシップ協力に都立小金井工業高校から感謝状 - 2015/01/01
去る3月24日、東京都立小金井工業高校が推進するインターンシップ事業に対し、当会が取り組んだ貢献が評価され、同校より感謝状をいただいた。
昨年12月13日(火)~15日(木)の3日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科2年生7名を対象に、自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の構造や点検整備・検査等、自動車整備業の業務を体験していただく「インターンシップ」を実施した(
過去記事)。
インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。現場で従業員や社員と共に働くことで、責任感や協調性など社会人としての資質を養い、学校で学んでいる専門学科の理解を深めることを目的としている。 同校では、「インターンシップに参加して良かった」「体験して良かった」という生徒からの声を大切にし、今後もインターンシップを継続的に実施していきたいとしている。
本会においても自動車整備業の業務について理解していただくことによって、社会に出る為の進路決定の一助となるよう、今後もこのようなインターンシップを受け入れていく予定。
(社)日本損害保険協会『損害保険相談事例 200問200答』を作成 - 2015/01/01
社団法人日本損害保険協会は、同協会に寄せられる相談や苦情のうち、よくある事例を取りまとめた「損害保険相談事例 200問200答」を作成した。
同協会に寄せられた相談や苦情(2005年度、8万9,783件)のほか、全国の消費者センターへ寄せられた質問などのなかから、よくある事例などをQ&A方式で解説。損害保険の基礎知識から、トラブル時の対応までが、わかりやすく記載されている。
●詳細は「社団法人日本損害保険協会」ホームページをご覧ください。
自動車検査法人がカスタムカーショウで不正改造車に注意喚起 - 2015/01/01  |
| 写真:東京オートサロン |
自動車検査独立行政法人は、平成18年1月から3月にかけて全国主要都市で開催された4つのカスタムカーショウ(東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド)に自動車検査官計23名を派遣し、展示された車両1,831台のうち、保安基準に適合しないのに公道走行できない旨が明示されていない展示車両274台と部品展示3社に文書により注意を喚起した。
主な保安基準不適合箇所は、車体からはみ出し端部が尖ったエアスポイラ、禁止された点滅灯火、後部反射器の取り外し、濃色フィルムの窓ガラスへの貼付、フェンダーからのタイヤの突出であった。
■自動車検査法人プレスリリース
自工会「平成17年度 乗用車市場動向調査」 - 2015/01/01 (社)日本自動車工業会は、平成17年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
これは、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を明らかにし需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているもの(時系列調査)。
アンケート調査結果における平成17年度の自動車市場の主な特徴は、
・「世帯保有率は78.8%で前回(平成15年度)の79.2%とほぼ横這い」
・「複数保有率は38.3%で前回の35.9%から増加」
・「複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加」
・「車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している」
・「主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた『シニア世代(50歳以上)』は今回調査では46%に」
・「団塊の世代は高年齢者層に比べて、保有車種では「軽乗用・ボンバン」「RV車系」が多く、中古車保有比率が高いことや、車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」「後席のゆとり」が高い等の特徴が見られる。
・「新車から中古車への移行構造(新車から中古車への移行では11%と前回より 4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27%と1ポイント減少。また、中古車市場は635万台と増加を続け、「極低年式」の購入が増加。
・中古車は『車は単なる生活の道具』、『予算の制約下で好みの車、性能のよい車が選べる』といった意識・態度のユーザーが購入している」
・「代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で、前回調査比で0.3年長期化。今後も『従来より買い替え間隔が長くなる』が依然多く、長期化の理由としては『前の車のいたみが少なく、まだ十分乗れそうだった』が多い。一方、買い替え時期を早める条件は、『非常に低燃費の車が発売されたら』等のコストメリット面があがる。また、購入を検討したが購入をやめた理由は『今の車が十分乗れるから』が最も多い」
・「福祉車両への関心とニーズ(75歳以上高齢者の同居世帯では29%が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。介護での車利用は91%)
となっている。
●詳細は(社)日本自動車工業会報道発表資料をご覧ください
国交省 架装メーカーによる不正な二次架装へ対処 - 2015/01/01 国交省の調査により、昨年までの3年間で47社、計8,670台の車両が貨物自動車の新規検査等の受検の際に、車両重量を実際の状態より軽くして不正な二次架装等を行い、不正に車検を通していたことが判明した。
同省は不正と思われる二次架装等を行った47社に対し、同種事案の再発防止の徹底について厳しく指導するとともに、車両の改修状況について定期的に報告すること等を指示した。
また、改造等を行った者に対する報告徴収および立入検査権限を規定する道路運送車両法の一部改正案を国会に提出した。
燃料タンクの容量や個数等、新規検査時の状態を自動車検査証の備考欄に記載し、継続検査等において確認が可能となるような措置をとる。
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください
国交省、抽選希望ナンバーを一部見直し - 2015/01/01 国交省が抽選希望ナンバーについて調査を行った結果、全国一律の抽選希望ナンバーは残個数に余裕がある反面、特定の運輸支局等の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、払底の可能性が出てきた番号があることが判明した。
このため、同省では残個数に余裕がある抽選希望ナンバーについては、毎週の当選個数の増加により取得しやすくする。
また、払底する可能性のある特定の運輸支局等の一般希望ナンバーを抽選希望ナンバーに移行することにした。
受け付け開始日は平成18年5月8日(月)、同18日(木)より払い出し開始の予定となっている。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。
H18.4.1以降の自賠責保険料 - 2015/01/01
自賠責保険・共済って、なあに?
自賠責保険・共済は、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車の保有者に対し、自動車1台ごとに加入が義務づけられている強制保険です。事故が発生したときに被害者への基本的な対人賠償を保障するとともに、加害者の賠償責任を担保する役割を果たしています。
自賠責保険料・掛金は、どう変わるの?
交付金は平成17年度から段階的に減額することで、契約者負担額の急激な増加を抑えて、交付金廃止後のユーザー負担感を小さくするように残額を再計算し配分することとされました。
なお、交付金は還元期間が終了する平成19 年度まで、交付金の残額に応じて変更される予定です。
※自賠責保険料等は、 ■自賠責保険・共済制度ミニガイド(PDF)にてご確認ください。
自動車重量税額一覧表 - 2015/01/01◇自動車重量税 税額一覧表(平成12年5月1日一部改正)
| 乗用(定員10名以下) |
車両重量 | 3年 | 2年 | 1年 |
自家用 | 自家用 | 自家用 | 事業用 |
| 0.5トン以下 | 18,900 | 12,600 | 6,300 | 2,800 |
| ~1トン | 37,800 | 25,200 | 12,600 | 5,600 |
| ~1.5トン | 56,700 | 37,800 | 18,900 | 8,400 |
| ~2トン | 75,600 | 50,400 | 25,200 | 11,200 |
| ~2.5トン | 94,500 | 63,000 | 31,500 | 14,000 |
| ~3トン | 113,400 | 75,600 | 37,800 | 16,800 |
| 小型二輪 |
| 自家用 | 事業用 |
2 年 | 1 年 | 2 年 |
5,000 | 2,500 | 3,400 |
| 軽(検査対象外) 新車届出時のみ |
| 2輪 | その他 |
自家用 | 事業用 | 自家用 | 事業用 |
6,300 | 4,500 | 13,200 | 8,400 |
| 軽(検査対象) |
| 3年 | 2年 |
自家用乗用 | 自家用 | 事業用 |
13,200 | 8,800 | 5,600 |
| トラック |
車両総重量 | 2年 | 1年 |
自家用 | 事業用 | 自家用 | 事業用 |
| 1トン以下 | 8,800 | 5,600 | 4,400 | 2,800 |
| ~2トン | 17,600 | 11,200 | 8,800 | 5,600 |
| ~2.5トン | 26,400 | 16,800 | 13,200 | 8,400 |
| ~3トン | 37,800 | 18,900 |
| ~4トン | 50,400 | 22,400 | 25,200 | 11,200 |
| ~5トン | 63,000 | 28,000 | 31,500 | 14,000 |
| ~6トン | 75,600 | 33,600 | 37,800 | 16,800 |
| ~7トン | 88,200 | 39,200 | 44,100 | 19,600 |
| ~8トン | 100,800 | 44,800 | 50,400 | 22,400 |
| ~9トン | | | 56,700 | 25,200 |
| ~10トン | | | 63,000 | 28,000 |
| ~11トン | | | 69,300 | 30,800 |
| ~12トン | | | 75,600 | 33,600 |
| ~13トン | | | 81,900 | 36,400 |
| ~14トン | | | 88,200 | 39,200 |
| ~15トン | | | 94,500 | 42,000 |
| ~16トン | | | 100,800 | 44,800 |
| ~17トン | | | 107,100 | 47,600 |
| ~18トン | | | 113,400 | 50,400 |
| ~19トン | | | 119,700 | 53,200 |
| ~20トン | | | 126,000 | 56,000 |
| ~21トン | | | 132,300 | 58,800 |
| ~22トン | | | 138,600 | 61,600 |
| ~23トン | | | 144,900 | 64,400 |
| ~24トン | | | 151,200 | 67,200 |
| ~25トン | | | 157,500 | 70,000 |
| ~26トン | | | 163,800 | 72,800 |
| ~27トン | | | 170,100 | 75,600 |
| ~28トン | | | 176,400 | 78,400 |
| ~29トン | | | 182,700 | 81,200 |
| バス(定員11人以上) |
車両総重量 | 1年 |
自家用 | 事業用 |
| 1トン以下 | 6,300 | 2,800 |
| ~2トン | 12,600 | 5,600 |
| ~3トン | 18,900 | 8,400 |
・・・~以下「トラック」に同じ |
| 特殊用途 |
車両総重量 | 2年 | 1年 |
自家用 | 事業用 | 自家用 | 事業用 |
| 1トン以下 | 12,600 | 5,600 | 6,300 | 2,800 |
| ~2トン | 25,200 | 11,200 | 12,600 | 5,600 |
| ~3トン | 37,800 | 16,800 | 18,900 | 8,400 |
| ~4トン | 50,400 | 22,400 | 25,200 | 11,200 |
| ~5トン | 63,000 | 28,000 | 31,500 | 14,000 |
| ~6トン | 75,600 | 33,600 | 37,800 | 16,800 |
| ~7トン | 88,200 | 39,200 | 44,100 | 19,600 |
| ~8トン | 100,800 | 44,800 | 50,400 | 22,400 |
| ~9トン | | 50,400 | 56,700 | 25,200 |
| ~10トン | | 56,000 | 63,000 | 28,000 |
| ~11トン | | 61,600 | 69,300 | 30,800 |
| ~12トン | | 67,200 | 75,600 | 33,600 |
| ~13トン | | 72,800 | 81,900 | 36,400 |
| ~14トン | | 78,400 | 88,200 | 39,200 |
| ~15トン | | 84,000 | 94,500 | 42,000 |
| ~16トン | | 89,600 | 100,800 | 44,800 |
| ~17トン | | 95,200 | 107,100 | 47,600 |
| ~18トン | | 100,800 | 113,400 | 50,400 |
| ~19トン | | 106,400 | 119,700 | 53,200 |
| ~20トン | | 112,000 | 126,000 | 56,000 |
国交省 平成17年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10を公表 - 2015/01/01 国土交通省では、自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高めるとともに、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を図るため、毎年、現在販売されている自動車(型式指定を受けた自動車に限る)の燃費性能を整理した冊子「自動車燃費一覧」を作成するとともに、燃費の良いガソリン乗用車ベスト10を公表している。
平成17年末現在販売されている自動車のうち、最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通乗用車ではインサイト(本田技研工業株式会社)、軽乗用車ではミラ(ダイハツ工業株式会社)と公表した。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください
日査協 平成18年度前期(第41回)中古自動車査定士技能検定実施要領 - 2015/01/01
平成18年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画 - 2015/01/01
国交省、道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部改正政令案公表 - 2015/01/01
平成17年度 第2回 登録学科(筆記)試験問題と解答 - 2015/01/01■平成17年度 第2回 登録学科(筆記)試験(平成18年3月26日実施) |
1級小型 | 問題 (1.6MB) | |
2級ガソリン | | |
2級ジーゼル | | |
2級シャシ | | |
3級シャシ | | |
3級ガソリン | | |
3級ジーゼル | | |
3級二輪 | | |
電気装置 | | |
車 体 | | |
国交省 17年度第2回一級小型自動車整備士技能検定試験状況等を公表 - 2015/01/01 国土交通省から、平成17年度第2回自動車整備士技能検定(一級小型自動車整備士)の合格者が発表された。全国の学科試験及び実技試験における試験実施状況及び合格者数は下表のとおり。
【試験実施状況】
| | 学科(筆記)試験 | 学科(口述)試験 | 実技試験 | 技能検定 合格者数 |
| 試験日 | 平成17年11月30日 | 平成18年1月15日 | 平成18年2月26日 | 511人 |
| 試験会場 | 全国53会場 | 全国10会場 | 全国9会場 |
| 受験者数 | 2,892人 | 632人 | 599人 |
| 合格者数 | 92人 | 221人(96人※) | 415人 |
| 合格率 | 3.2% | 35.0% | 69.3% |
※ 学科(口述)試験合格者数欄の括弧内の数字は、実技試験が免除される者で技能検定試験合格者数の内数。
【合格基準】 (1)学科(筆記)試験の合格基準は、50点満点に対し40点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、故障診断、環境保全・安全管理及び法規のそれぞれの分野ごとに40パーセント以上の成績であること。
(2)学科(口述)試験の合格基準は、40点満点に対し32点以上の成績であること。
(3)実技試験の合格基準は、100点満点に対し80点以上の成績であって、かつ、問題1から問題4までのそれぞれの問題ごとに40パーセント以上の成績であること。
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください
「足立支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「足立支部」マイカー点検教室  | 平成17年10月8日(土)、9日(日) 千住荒川河川敷 |
「大多摩支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「大多摩支部」マイカー点検教室  | 平成17年11月5日(土)、6日(日) 永山公園 |
「村山大和支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01
「立川支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「立川支部」マイカー点検教室  | 平成17年11月3日(木) 東京都立技術専門校 技能祭会場 |
東京都、平成17年度「自動車差押え強化月間」取組結果公表 - 2015/01/01 東京都主税局は、悪質な自動車税滞納者に対し、タイヤロックや自動車の引揚げ等をおこなう「自動車差押え強化月間」を本年2月に実施した。
その結果、タイヤロック装着や引き上げによって直接納付につながった事例や、各種報道を見た滞納者が自主的に納付するケースが確認でき、都では「タイヤロック装着の即効性が確認できた」としている。

国交省 型式認証を受けない重量車への排出ガス基準適用案に意見募集 - 2015/01/01 国土交通省では、型式認証を受けない重量車(型式指定自動車、新型届出自動車又はPHP自動車以外の自動車であって、車両総重量3.5トンを超える自動車((乗車定員10人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。)をいう。以下「非認証重量車」という。)の多くを占める並行輸入車について、これまで欧米の排出ガス規制が我が国の規制とほぼ同等以上の厳しさであることや排出ガス試験の実施が技術的に困難であることなどから、その適用を猶予してきたところであるが、排出ガスに係る規制の強化状況や排出ガス試験の実施に係る環境整備の状況を踏まえると、今年10月から非認証重量車にも排出ガス基準(新短期規制や新長期規制)を適用することが適当であることから、これに必要な規定の改正を行うこととし、また、これに併せ、非認証重量車に対して車載式故障診断装置の装備を義務付けることとすることを検討している。
今回、国土交通省は、平成18年3月8日~4月7日の期間、改正案についての意見の募集を開始した。
■意見募集の対象:非認証重量車に対する排出ガス基準等の適用開始について
●意見送付方法など詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください(リンク)