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高性能コピー機などによる証明書偽造事件が続発していることから、練馬区では平成18年1月4日から、見る角度により色や模様が変わる「ホログラム付きの証明書」の発行を開始した。 ホログラムが導入された証明書は「印鑑登録証明書」と「軽自動車納税証明書」の2種類。 発行手数料は、今までと同額(ともに、1通につき300円)。 ホログラムを使用した証明書サンプル ホログラム拡大 ●詳細は練馬区役所ウェブサイトをご覧ください。
国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、平成17年12月31日から平成18年1月1日にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。 その結果、総計51台の車両を検査。着色フィルム、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた37台に対して整備命令書を交付、改善措置を命じた。
1/1■平成18年 年頭所感(塩沢優介 会長理事長) 平成18年年頭所感 塩沢優介東整振会長・都整商理事長 新年挨拶
去る11月13日(火)、14日(水)、15日(木)の3日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科2年生7名を対象に、自動車の構造や点検・整備・検査の方法、自動車整備業の業務などを体験する「インターンシップ」を実施した。 インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。今回は東整振自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の整備と検査を体験し、自動車整備業についての理解を深めていただいた。 カリキュラムは座学と実習に分かれ、自動車整備教育会館では自動車の仕組みや日常点検、品川車検場では自動車検査独立行政法人の業務などを見学した。 3日間のインターンシップを終え、生徒からは「将来は自動車整備業界で働きたい」といった感想が多く聞かれた。 小金井工業高校のみなさん パソコンを使ったオリエンテーション 品川車検場内検査コースを見学 エンジンを分解して構造を学ぶ
財団法人自動車検査登録協力会より、平成18年版住所コードブック関東運輸局管内版に収録した千葉県の住所コードのうち管轄区域が一部間違って掲載したとの連絡がありました。以下の内容をご確認の上、ご利用下さいますようお願いいたします。
自動車整備士技能検定において、自動車整備事業者が手助けを行い、実務経験について虚偽申請をしたことが判明した12名について、自動車整備士技能検定合格等の無効処分を行った旨、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長から日整連に対して通知がありました。 自動車整備事業者によるかかる行為は、自動車整備士技能検定の厳正かつ公平な実施を阻害する行為であるとともに、自動車整備事業者の信頼を失墜させる行為であることから、今後、このようなことが行われないよう、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。 ■自動車整備士技能検定に係る実務経験の虚偽の証明について
放置駐車違反金未納車に対し、車検拒否が行われることなどが盛り込まれた改正道路交通法の施行日が、去る12月16日の閣議において平成18年6月1日と決定されましたので、取り急ぎお知らせいたします。 ■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行日を定める政令 ■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行日を定める政令及び新制度の施行に向けた準備状況について ■新制度の主な内容
国土交通省は、平成17年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表した。 同省は、販売実績の多いものを基本とした18車種、また、自動車製作者等からの委託試験車2車種、合計20車種について評価するとしている。 なお、下記リンクでは、前期自動車アセスメント評価結果として6車種が公表されている。 ■自動車アセスメントの試験方法・結果などの詳細(PDF:180k) ●国土交通省報道発表資料(リンク)
環境省中央環境審議会大気環境部会では、平成17年度が自動車NOx・PM法の中間点検の年に当たることから、平成17年10月に「自動車排出ガス総合対策小委員会」を設置し、今後の自動車NOx・PM対策の課題とその対処方針等について審議を行ってきた。そして、これまでの審議を「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」にとりまとめ、中央環境審議会第20回大気環境部会に報告を行った。 なお、今後の対策のあり方等については、本中間報告をもとに広く意見を募集する予定。 ■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告(概要) ■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告 ●環境省報道発表資料(リンク)
ディーゼル車規制とは、条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車に対して、東京都内での走行を禁止するもので、東京都内全域を対象地域としています。東京都では、ディーゼル車規制の基準値を平成18年4月1日に変えるため、規制対象の型式車両は平成18年4月1日以降都内を走行できなくなります。
【詳細はこちらをご覧ください。】 ●東京都環境局ホームページの案内(リンク) ●東京都環境局ディーゼル車総合情報サイト(リンク) ■東京都環境局からの案内
政府並びに与党は、去る12月9日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を発表したが、これに対しJAF並びに自動車税制フォーラムは連名で下記の見解(コメント)をとりまとめ、報道機関へ配布した。 《JAF、自動車税制フォーラムの 道路特定財源の見直しに関する基本方針に対する見解》(写)
(写)
平成17年12月9日 JAF(日本自動車連盟) 自動車税制改革フォーラム
本日、政府・与党が決定した『道路特定財源の見直しに関する基本方針』に対し、JAF(日本自動車連盟)と自動車税制改革フォーラムは下記の通り見解を表明いたします。
道路特定財源について
1.道路特定財源は、道路整備のために、「受益と負担」の観点から自動車ユーザーに課している税である。しかも、道路整備の緊急性に鑑み、本則税率の約2倍の暫定税率を課している。 これは、租税法定主義に基づき、税の創設や暫定税率の決定、延長について、その都度、国会で税の創設趣旨や目的等について審議し、道路整備に充当するということで承認されたもの。 2.従って、まずは全額を道路整備に充当すべきであるが、どうしても財源が余るのであれば、暫定税率を廃止して、納税者に還元すべきものである。 3.240万人以上の自動車ユーザーから、「一般財源化反対」「道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべき」との署名が集まっており、こうした納税者の声を無視することは許されない。 4.今般、政府・与党の「道路特定財源見直しに関する基本方針」において、「暫定税率の上乗せ分を含め現行の税率水準を維持すること」が決定されたが、これまでの国会での審議・経緯を全く無視し、また、使途(一般財源化)について、納税者の納得を得ないままに、暫定税率の維持を先行して決めるのは、乱暴な話であり到底承服できない。 5.来年にかけて行われる一般財源化の検討に当たっては、納税者である自動車ユーザーの納得を得られるよう、暫定税率のあり方を含めた検討が再度行われるよう、強く要望する。
去る12月9日、道路特定財源に関する政府・与党協議が行われ、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が取りまとめられ、財務大臣および国土交通大臣によって総理大臣に報告された。 《平成17年12月9日政府・与党 道路特定財源の見直しに関する基本方針 (抜粋)》
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