お知らせ詳細

　国土交通省は、平成17年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表した。
　同省は、販売実績の多いものを基本とした18車種、また、自動車製作者等からの委託試験車２車種、合計20車種について評価するとしている。
　なお、下記リンクでは、前期自動車アセスメント評価結果として６車種が公表されている。

　■自動車アセスメントの試験方法・結果などの詳細(PDF：180k)
　●国土交通省報道発表資料（リンク）

　環境省中央環境審議会大気環境部会では、平成17年度が自動車NOｘ・PM法の中間点検の年に当たることから、平成17年10月に「自動車排出ガス総合対策小委員会」を設置し、今後の自動車NOx・PM対策の課題とその対処方針等について審議を行ってきた。そして、これまでの審議を「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」にとりまとめ、中央環境審議会第20回大気環境部会に報告を行った。
なお、今後の対策のあり方等については、本中間報告をもとに広く意見を募集する予定。

　■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告（概要）
　■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告

　●環境省報道発表資料（リンク）

　ディーゼル車規制とは、条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車に対して、東京都内での走行を禁止するもので、東京都内全域を対象地域としています。
東京都では、ディーゼル車規制の基準値を平成18年４月１日に変えるため、規制対象の型式車両は平成18年４月１日以降都内を走行できなくなります。

【詳細はこちらをご覧ください。】
　 ●東京都環境局ホームページの案内（リンク）
　 ●東京都環境局ディーゼル車総合情報サイト（リンク）

　 ■東京都環境局からの案内

　政府並びに与党は、去る12月９日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を発表したが、これに対しＪＡＦ並びに自動車税制フォーラムは連名で下記の見解（コメント）をとりまとめ、報道機関へ配布した。

　《ＪＡＦ、自動車税制フォーラムの
　　　　道路特定財源の見直しに関する基本方針に対する見解》（写）

　去る12月９日、道路特定財源に関する政府・与党協議が行われ、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が取りまとめられ、財務大臣および国土交通大臣によって総理大臣に報告された。

　《平成17年12月９日政府・与党
　　　　道路特定財源の見直しに関する基本方針　（抜粋）》

　環境省では、平成17年５月25日に公布された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」を施行するため、施行令、施行規則及び特定原動機技術基準の細目等（告示事項）を制定するため、12月５日(月)から１月４日(水)まで、意見募集を行うと発表した。

《意見募集対象の概要》
　（1）特定特殊自動車の定義等について規定する。
　（2）特定原動機技術基準、特定原動機の型式指定に関する手続き等について規定する。
　（3）特定特殊自動車技術基準、特定特殊自動車の型式届出に関する手続き等について規定する。
　（4）少数生産車の基準、少数生産車の承認に関する手続き等について規定する。
　（5）改善措置の届出手続き等について規定する。
　（6）基準適合表示等が無い場合の使用開始前の検査の手続きについて規定する。
　（7）登録検査機関の登録申請に関する手続き、検査事務に必要な事項等について規定する。
　（8）手数料について規定する。

　■「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく政省令に規定する内容（案）」

　 ●意見募集方法など詳細は環境省報道発表資料をご覧ください。

　関東運輸局東京運輸支局より「平成17年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について」の通達がありました。
　この安全総点検は、年末年始の輸送等の繁忙期に自動車交通機関の安全の確保と関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、実施されています。

会員の皆様におかれましては、
　１．自動車使用者に対する、日常点検、定期点検整備の励行と、総点検の趣旨の徹底に努めてください。
　２．安全総点検の実施期間中は垂れ幕、立て看板等や点検事項を掲示する等、総点検の趣旨を徹底してください。

　■「平成17年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施細目」

　警察庁をはじめ関係４省庁と民間17団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、平成14年1月に「自動車盗難等防止行動計画」を策定し、イモビライザの普及促進、盗難車両情報の共有等に取り組んでおり、この推進状況を公表した。

　国土交通省は、平成16年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、公表した。

　 12月２日、日本教育会館において日本自動車連盟(JAF)と自動車税制改革フォーラム※は、「道路特定財源の一般財源化反対 緊急総決起大会」を開催した。
　自動車ユーザーが特別な負担をしている道路特定財源を一般財源化など不合理な使途の見直しについては絶対反対と一般に強く訴求することを目的としたもの。
　大会では、有識者やユーザーからの意見が発表され、日本自動車連盟田中節夫副会長が読み上げた「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議案」（下記）を満場一致で採択した。


(写真左：自動車ユーザー等から集まった240万人の署名の一部、写真中央：JAF田中節夫副会長、写真右：会場風景)

　国土交通省道路局は、３月に九州地方で先行導入した道路緊急ダイヤルを12月１日10:00より全国展開すると発表した。

　これは、道路利用者が幹線道路の異状等を発見した場合、直接道路管理者に緊急通報でき、それを受けた道路管理者は迅速に道路の異状への対応によって、安全を確保するもの。
　緊急通報は、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなど道路の異状を対象とする。

《道路緊急ダイヤルの実施方法》
　○道路緊急ダイヤルは、分かりやすい４桁番号の【#9910】を新設。
　○対話型音声自動応答装置によって24時間受け付け、道路管理者へ取り次ぐ。
　○通報は、ＮＴＴ（固定電話）、ＮＴＴドコモ、au、ボーダフォンを対象。（ＮＴＴ（固定電話）からの電話は無料）

　 ●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。