お知らせ詳細

　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第93号）が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が新たに導入される。

　国土交通省では、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（輸送事業者に係る部分）、輸送事業者が省エネに取り組む際の判断基準案（貨物輸送事業者の判断基準案、旅客輸送事業者の判断基準案）を作成し、意見を募集した。
（意見募集期間：平成17年10月14日~平成17年11月14日必着）

【参考】次に掲げる基準以上の輸送能力を有する者（輸送機関毎）を特定輸送事業者とし、該当する輸送事業者は、省エネルギー計画の策定やエネルギー使用量の報告等が義務付けられることになる。
◇自動車輸送機関　：　 （貨物）台数 200台、（旅客）：タクシー350台・バス200台

　 ■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案の概要（輸送事業者に係る部分）
　 ■貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（案）
　 ■旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（案）

　 ●意見送付方法など、詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）

　日整連及び整商連は、9月21日、自由民主党政務調査会並びに同税制調査会、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長に対し、「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」を提出した。

　本要望書は、整備業界が点検整備制度の見直し等、相次ぐ規制緩和により、整備作業量が減少する中、使用済み自動車の適正処理、フロン回収等の環境保全対策など種々の課題を抱えており、依然厳しい環境の中で経営努力を続けているが、今後、このような状況に対応し、新しい活路を自らの手で開拓するためには、以前にも増して設備の近代化、整備技術の向上を図って行かなければならないとし、「道路特定財源の使途は自動車ユーザーの便益向上につながる道路整備に限定すること」、を要望するとともに、平成17年度末をもって適用期限の切れる税制についての延長要望をしたもの。

　 なお、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長宛「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」は次のとおり。

　 ■自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望
　　 （PDF:102KB）

　国土交通省と自動車点検整備推進協議会は「はじめよう、クルマに愛情点検」をキャッチコピーに10月を強化月間とする「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開します。

　「自動車点検整備推進運動」とは、自動車の適切な点検・整備を通じて、自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るとともに、一般ユーザーに対し定期点検整備の実施の必要性と重要性を広く知っていただき点検整備の普及を図るための活動です。

　この度、「点検お知らせ隊」が結成され、来る10月９日、栃木県佐野市の佐野プレミアム・アウトレットで日常点検マスター講習会や、日常点検の15チェックポイントを「アルプス１万尺」のメロディーに乗せ、楽しく分かりやすく表現した、「日常点検体操」等を披露します。

●2005年自動車点検整備推進運動ホームページ（リンク）
●「日常点検体操」ホームページ（リンク）
●点検整備推進協議会ホームページ（リンク）

　独立行政法人情報通信研究機構では、平成18年１月１日午前８時59分59秒と午前９時00分00秒の間に「８時59分60秒」を挿入する、「うるう秒」調整を７年ぶりに行います。

　総務省では、郵政省告示第382号第７項第２号に基づき「うるう秒」の調整を公表するとともに、本調整により各種システムへの支障を来すことが無いよう周知を図っています。

　 国土交通省では、地球温暖化対策及び省エネルギー対策のより一層の推進を図るため､「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく特定機器として重量車（車両総重量2.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車（乗車定員11人以上））を新たに追加すべく、燃費基準の具体的な検討を進めてきた。
その結果、重量車の燃費基準について中間取りまとめを行い、軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車（乗車定員11人以上）に係る燃費基準を策定した。

　 この燃費基準が達成された場合、2015年度に出荷される重量車の平均燃費値は、例えば、車両総重量3.5トン超の貨物自動車について、2002年度（京都議定書目標達成計画の実績年度）と比較して約12.2％向上するものと推定される。

　 国土交通省は、この中間取りまとめについての意見を広く募集し、平成17年11月を目処に最終とりまとめを行う予定とのこと。（意見募集期間：９月30日~10月28日）

■総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会・重量車燃費基準検討会　中間取りまとめ（55頁）

●募集要項など詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください（リンク）

　自動車整備振興会関東ブロック連絡協議会では、自動車の点検整備促進を目的とした、伊東四朗さんのラジオコマーシャルを放送中ですが、この一環として、来る9月12日(月)15時20分頃、Ｊ-ＷＡＶＥ(FM局)においてパブリシティ放送を実施いたします。
　　　●放送日時　　　　平成17年9月12日(月)　15時20分頃予定
　　　●放　送　局　　　 Ｊ-ＷＡＶＥ（ＦＭ局）
　　　●放送予定内容

　昨年10月より兵庫県ディーゼル自動車等の運行規制が実施されているところですが、兵庫県健康生活部環境局より、”ホームページ等でステッカー貼付等により兵庫県の規制地域に乗り入れ可能のような表現で「排ガス黒煙低減装置（NOｘ・PM低減装置）」の販売をしている業者があるため、注意するよう”との通知がありました。

　兵庫県の運行規制の規制対象地域に乗り入れ可能かどうかは、車検証の記載事項によって判断されており、低減装置を装着された自動車であっても、車検証上に「NOｘ・PM法の適合車両である」旨の表示がない限り、兵庫県運行規制の適用外とはなりませんのでご注意ください。

　■排ガス黒煙低減装置（NOｘ・PM低減装置）の販売業者について（依頼）
　 ●兵庫県ホームページ「排ガス黒煙低減装置（ＮＯＸ・ＰＭ低減装置）について」（リンク）
　 ●兵庫県ホームページ「兵庫県のディーゼル自動車等運行規制」（リンク）

　窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染問題に対応するため、現在使用されている自動車について、ＮＯｘ及びＰＭの低減装置の開発や改造技術の確立が望まれている。

　国土交通省では、装置については平成14年９月よりＮＯｘ・ＰＭ低減装置性能評価制度を運用しているが、今般、改造技術についても「窒素酸化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定制度」（NOx・PM低減改造認定制度）を創設し、８月23日より申請の受付を開始することとした。

　この制度は、型式指定等を受けた自動車の製作者の責任・管理体制の下に行われるＮＯｘ及びＰＭを低減させるための改造のうち、優良なものを国土交通大臣が認定し、公表するもので、本認定制度において認定された改造を行った型式指定自動車等については、自動車の検査において自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制の基準に適合していると判定するとのこと。

　●国土交通省報道発表資料（リンク）