お知らせ詳細

　平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震においては、その後の度重なる余震もあり、新潟県自動車整備振興会会員の多数事業者が被害を受けました。

　特に、小千谷市、山古志村、川口町の３地区における住民の方々は、依然として避難所生活を余儀なくされております。

　 東整振並びに都整商では、被害を受けられた新潟整振会員事業場の方々に、少しでもお役に立てばという願いから、会員組合員事業場1口400円の義援金を募ってまいりました。


　 その結果、おかげさまで皆様方の暖かいお心遣いをもって、総額200万円の義援金が集まりました。
　この義援金は去る1月20日(木)、塩沢会長理事長が日刊自動車新聞社を訪れ、同社伊藤知代表取締役社長へお預けし、日刊自動車新聞社を通じて社団法人新潟県自動車整備振興会へお届けさせていただきました。

　 被災からの一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げ、会員組合員皆様方へあらためてお礼申し上げます。

　国土交通省は１月17日、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」の第５回会合を開催した。

　 同検討会では、これまで「交通事故、交通渋滞、環境汚染の現状等」「ユーザーの保守管理状況（定期点検の実施率等）」「自動車部品の耐久性能の状況」「諸外国における検査・点検整備の実態等」「継続検査時における自動車の不具合状況（整備を実施する前）調査台数73万台」「検査周期の延長を判断するための交通事故、交通渋滞、環境汚染等の社会的影響の試算」「点検整備の状況（前回検査時から今回検査時まで）調査台数2万台」等の調査結果を踏まえ、車検有効期間の延長を判断するための検討を行ってきた。

　 今回同検討会でまとめられた考察は以下のとおり

　ホンダは、国内における二輪車の保証制度を改定し、2005年２月１日以降にホンダが国内にて販売する二輪車の新車全車種（除く競技車両・電動アシストサイクル）に対する保証期間を２年間（距離制限無し）にすると発表した。
　なお、国内で二輪車の保証期間を２年間にするのはホンダが初めてとのこと。

●詳細はHondaホームページ（リンク）をご覧下さい

　（社）自動車公正取引協議会が作成した標記用紙を斡旋します。
この用紙は、中古車価格にリサイクル料金が含まれるか否か等を表示するものです。
ご希望の方は、下記申込書に必要事項を記入の上、振興会各支所へ現金を添えてお申込下さい。


　※（金額）：　１セット10枚 ・ 250円　　（お申込締切）：　平成17年１月25日（火）

　 ■「中古車価格表示用紙」お申込書

　　国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携して、１２月３１日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施し、降雪による高速道路の通行止め等がある中、１７台の車両を検査し、着色フィルム、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた１３台に対して整備命令書を交付、改善措置を命じた。

●詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　政府の規制改革・民間開放推進会議は、1２月24日、「規制改革・民間開放推進会議」において取りまとめられた「第1次答申」を小泉首相に提出した。

　 それによると、車検の有効期間見直しに関する部分では、昨年の答申と同様「有効期間の延長を判断するための調査を16年度中に取りまとめ・速やかに所要の措置を講ずるべき」となった。

　なお、「規制改革・民間開放推進会議」による「自動車検査制度等の抜本的見直し」については、今回の答申で決着したわけではなく、「規制改革・民間開放推進会議」は、国土交通省の「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」における審議結果を踏まえ、車検期間の延長の可否について判断し、来年3月には最終的に決着する予定となっている。

■規制改革・民間開放推進会議第1次答申、｢自動車検査制度等の抜本的見直し｣抜粋部分(PDF)

●規制改革・民間開放推進会議　ホームページ

　国土交通省では現行のＥＴＣシステムを活用した二輪車ＥＴＣに関して、安全性、運用面、二輪車用のＥＴＣ車載器に関する評価等を行うため試行運用を平成17年１月から４月にかけて実施すると発表した。モニター募集等の具体的な内容については、決まり次第、発表するとのこと。

【二輪車ＥＴＣの導入に向けた今後の予定】
　　平成17年1月　車載器調達に関する官報公告
　　平成17年2月　プロドライバーを対象とするモニターの募集
　　平成17年3月　モニターの選定、車載器のセットアップ・取付
　　平成17年4月下旬までに、首都圏を対象にプロドライバーによる試行運用を開始。評価・分析を行い、運用上課題がないか確認。

●詳細は国交省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　国土交通省では、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、12月31日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施する。
この特別街頭検査には、運輸局並びに自動車検査独立行政法人の自動車検査官計96名が出動する。

　「初日の出暴走」は、年末年始に暴走族が富士山を目指して河口湖周辺に集合、付近の高速道路及び一般道路において集団暴走を繰り返すもので、その規模は極めて大きく、一般車両や沿道住民に走行妨害や騒音被害など多くの迷惑を及ぼしており、車両の大半は「マフラーの取り外し」や「回転部分の突出」「着色フィルム」といった不正改造を施しているため、危険性が極めて高く、騒音も規制値を大幅に超えるものとなっている。

○特別街頭検査の実施予定場所
１都８県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県
高速道路　：東名道、中央道、東北道、常磐道等

○自動車検査官の出動員数
関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官42名
自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官54名

○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　新聞報道によると、自動車損害賠償責任保険の国が負担する交付金が08年度までに段階的に廃止されることが固まり、自賠責保険が05年度から実質的に値上げされる見通しとなった。
　これは来年度予算の財務省原案で05年４月以降段階的に交付金が減額されることが固まったため。

　 ２年契約の乗用車の場合、05年度は４千円程度の負担増となり、交付金が廃止される08年度には5,840円の負担増となるもよう。

　来る１月１日に自動車リサイクル法が完全施行されますが、引取・フロン類回収業者は事業所ごとに一定基準の標識を公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。
この度、基準に適合した店頭等での掲出用の「引取・フロン類回収業者標識」を作成いたしましたのでご利用ください。

※振興会・商工組合の窓口にて販売しております。

　　１．販売価格：１枚　1,000円（税込）
　　２．お問い合わせ：振興会事業課
　　　　　　（電話03-5365-2312）

　　寸法：縦260ｍｍ×横360ｍｍ×厚さ２ｍｍ
　　材質：ポリプロピレン

　国交省と自動車事故対策機構は、14・15年度に実施された自動車アセスメント前面衝突安全性能試験結果の計算処理方法に誤りがあることが判明し、正しい方法による計算処理を行ったところ、総合評価の結果（☆の数）には影響しないものの、総合評価の内訳である乗員保護性能のレベルの一部等を訂正する必要が生じたと発表した。

【訂正する結果と車種】
　　 平成１４年度試験結果：（フルラップ試験：助手席：レベル３→レベル４）
　　　○ホンダ　ザッツ

　　 平成１５年度試験結果：（オフセット試験：運転席：レベル４→レベル５）
　　　○日産　プレサージュＶ
　　　○トヨタプロボックスバン　ＤＸ

　 ■乗員保護性能のレベルの訂正が必要な車種
　 ○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　国土交通省では、大型車（車両総重量８トン以上のトラック、バス等）のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故が多発していることから、事故の発生原因の調査等を行い、同種事故の再発防止策を検討することを目的として、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」を設置し、平成16年12月13日の最終検討会において、大型車のホイール・ボルト折損に関する事故状況の分析、ホイール・ボルト等の点検整備状況及び使用状況、諸外国における状況、実証実験による事故発生メカニズムの解明とともに事故の原因分析や具体的な事故の防止対策等が報告されました。

　国土交通省では、この検討結果を受け、早急に適切な対応が図られるよう、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策を大型車の使用者、自動車整備事業者、自動車メーカー等に指示しました。

　■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会報告書概要
　■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策（通達）

　国交省は、去る平成16年12月１日に行った平成16年度第２回自動車整備士技能検定筆記試験「一級小型自動車整備士」において、問題が不適切なため正解が複数あるという誤りがある問題が３問あったと発表した。

　 誤りがあった試験問題については、受験者全員について正答扱いとして採点するとのこと。

　■不適切であった問題

　国交省が６月と10月に実施した「平成16年度　ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」の調査結果が日整連より届きました。

　10月の調査結果からわかるとおり、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果が認められます。

　 会員の皆様におかれましては、調査結果を基に種々な機会をとらえて点検・整備の必要性を広く周知していただきますようお願いいたします。




　■６月点検結果（燃料噴射ポンプの封印チェック）
　 ■10月点検結果（黒煙濃度の点検前と点検後の測定結果）

　東京運輸支局より年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について、実施細目が届きました。
皆様のご協力をお願いいたします。

自動車リサイクルシステムホームページ（リンク）で12月10日より個別車両のリサイクル料金が照会できるようになりました。
　機能は大きく分けると「リサイクル料金等照会」機能と「関連事業者情報検索」機能です。

【リサイクル料金等照会機能】
　○機能としては(1)個別車両のリサイクル料金の照会が可能、(2)リサイクル料金の預託状況、(3)引取後のマニフェスト発行の有無が確認できます。
　○入力内容は、(1)ナンバープレートの番号と(2)車台番号の下４桁（漢字が使われているものは全桁）(3)登録自動車、軽自動車の区分です。
　○照会できる車両は、登録自動車・軽自動車ともに平成16年８月31日時点で登録されていた車両で、９月１日以降の車両については今後順次掲載されるとのこと。

【関連事業者情報検索機能】
　○自動車リサイクル法上の関連事業者（引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者）として自治体に登録・許可され、かつ、自動車リサイクルシステムに登録した事業者で、情報開示を了承した事業者が掲載されてます。
　○事業者の自治体登録・許可番号、事業所の名称、所在地、電話番号などの情報が検索できます。
　○自動車リサイクル法本格施行後は、原則週１回は更新される予定です。

※検索の方法は、自動車リサイクルシステムHPの「リサイクル料金等照会」あるいは「関連事業者情報検索」ボタンをクリックして表示した後、それぞれの手順に従って操作してください。

　平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震はその後度重なる余震もあり、新潟県中越地方の自動車整備工場も甚大な被害を被っております。

　そこで、本会では「新潟県中越地震災害義援金」を募集することと致しました。

　つきましては、会員組合員事業場１口400円の義援金募集についてご理解ご協力願います。

　なお、義援金は各支部でとりまとめ、本会から社団法人新潟県自動車整備振興会を通じて被災事業場へお贈りすることといたします。

　神奈川県川崎警察署より、次のとおりひき逃げ事件に関する捜査協力依頼がありました。
該当車両について心当たりのある場合は、川崎警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

　■平成16年12月３日(金)午後6時28分頃
　■川崎区渡田３丁目の市電通りマクドナルド前で、歩行者の男性が黒っぽい自動車にひかれる重傷ひき逃げ事件が発生しました。
　■逃走中の車両は、前部が壊れている小型の黒っぽい小型自動車で、ナンバー下４桁が「32-56」または「32-65」です。

○該当車両について修理等の取り扱いがあった場合は、
川崎警察署「ひき逃げ捜査本部」　電話044（222）0110　交通事故係　内線431・432までお知らせください。

『安易な車検期間への反対』に関する決議(300ｋ)
『安易な車検期間への反対』に関する決議理由(612ｋ)
『安全・快適なクルマ社会を担う整備事業者として、安易な車検延長は到底容認できない』(585ｋ)
『車検期間見直しに関する調査データ』(日整連車検問題プロジェクトチーム)(2.9Ｍ)

　去る11月29日(月)千代田区有楽町の「よみうりホール」において、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車整備商工組合連合会主催による「車検期間見直しに関する総決起大会」が開催された。

　当日は、全国の都道府県整備振興会から約1,000名の整備事業者が参集するなか、坪内恊致日整連・整商連副会長の開会宣言により開会した。





　 開会の挨拶に立った豊?寛 日整連・整商連会長は「規制改革・民間開放推進会議は、自動車検査制度等の抜本的見直しを掲げ、車検期間の延長を主張しているが、これらの論議は、なんら科学的データの裏付けもなく、『官製市場の打破』あるいは『国民負担の軽減』という美辞麗句のもとで進められており安全で快適なクルマ社会の維持発展に向け、その社会的使命を自覚し貢献してきた整備事業者としては、到底容認しがたいものである。本日の大会において、関係団体やユーザー代表の皆様のご意見も併せて頂戴し、自動車整備業界の総意として、客観的データを基にした多角的かつ冷静な検討・判断を求め、『安易な車検期間延長への反対』を訴えていく所存である」と述べた。


　ご来賓として挨拶を述べた亀井善之衆議院議員は「昨年12月の自動車整備議員連盟総会において車検の延長問題に関する陳情をいただき、国民の健康と安全を守る立場から整備議連として採択した。車検の有効期間見直しにあたっては、安全を確保し、交通事故や環境汚染が増加することのないよう判断すべきである。皆様方の意見をよく聞き、整備議連として対応していきたい」と述べた。







　はじめに樋口忠夫 日整連・整商連専務理事より基調報告が行われ、車検期間が延長された場合の問題点や環境への影響、実態に即しない国民負担の軽減等について報告した。
　引き続いて、それぞれの立場から車検期間見直しに対する見解を発表し、振興会各ブロック（9ブロック）の代表から車検有効期間が見直された場合の問題点等についてアピールした。
　 ゲストスピーカーとして、関連団体を代表して日本自動車販売協会連合会 石井清 平新車・サービス委員会委員長、全国軽自動車協会連合会 高重尚文専務理事、日本中古自動車販売協会連合会近内篤雄常務理事がそれぞれ団体の立場における車検期間見直しについて見解を表明した。



　
　また、一般ユーザーを代表して俳優の石田純一さんは「クルマは文化、クルマは生活である。クルマを支えているのは皆様方。予防というのは重要な柱のひとつである。安全と健康はこれからの大きなテーマである」と自動車ユーザーからの意見を述べた。

　決議採択では、横田英一 日整連・整商連副会長が決議文を読み上げ、参加者全員が起立し「エイエイオー」のかけ声をもって「安易な車検期間延長への反対に関する決議」を採択した。

　最後に後藤久幸 日整連副会長の閉会の辞により「車検期間見直しに関する総決起大会」は幕を閉じた。




　　　　　　　　　　

　日整連・整商連は平成16年11月30日(火)、赤坂プリンスホテルにおいて開催された自動車整備議員連盟(亀井善之会長)の総会において、「車検期間延長問題に関する要望」を提出した。

　この要望書は「現在、国土交通省において車検期間の延長を判断するための調査分析が進められている。同省から公表された資料によると、自動車のメンテナンスに係る各装置、部品等の耐久性に大きな変化はなく、70万台に及ぶ自動車の不具合調査結果からも車検期間を延長しても支障はないというデータは何ら示されておらず、車検期間の延長によって、自動車の安全及び環境保全が損なわれるおそれが高く、むしろ、車検期間を延長することにより税金、保険料等の一括徴収額が増加するのみで『国民負担の軽減』にはつながらないことが明白となった。11月29日の日整連整商連主催の総決起大会で、全会一致で『安易な車検期間延長への反対』に関する決議を採択した。車検期間の見直しに当たっては、国土交通省がこれまで公表した調査結果及び車検制度の社会的意義を尊重し、慎重に是非を論じていただきたい」としている。

　また、当日は自動車整備議員連盟から「国土交通省の調査結果によると、車検の有効期間の延長は安全面、環境面で問題がある。よって国民の安全と健康を守る立場から、実証された科学的データ及び車検制度の社会的意義を尊重した上で、有効期間の是非を論じ、国民に対する説明責任を果たすべきである。安易な有効期間の延長は、いたずらに国民の利益を損なうものであり、反対せざるを得ない」とした決議が提出され、全会一致で採択された。

　■自動車整備議員連盟決議