お知らせ詳細

　国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構の協力の下、平成16年度６月18日(金)より７月２日(金)までの期間において、平成16年度自動車アセスメント実施要領（案）に対する意見の募集を行い、意見及び国土交通省の見解を発表した。
　なお、国土交通省では、結果等を踏まえ、平成16年度自動車アセスメント実施要領を定めて８月上旬に告示を行う予定とのこと。

【資料】
　●平成16年度自動車アセスメント実施要領
　●平成16年度自動車アセスメント実施要領（案）意見募集の結果について

【内容】
　1ページ
・「プロの点検整備で安全安心を」
　　　インタビュー：大竹 一重さん

　2ページ
・次第に破損し劣化する自動車部品
・だから欠かせぬ点検・整備

　3ページ
・(税金等諸費用)＋(点検整備料)が車検総費用です
・GOODマークを知っていますか？
・信頼できる整備工場探しは東整振ＨＰで

　4ページ
・考えてみよう"車検"のこと
・期間を延長して安全・環境を守れるか
・点検整備費用は諸外国に比べて高くない！
・点検整備で黒煙減少
~点検整備は環境にもやさしい
・自動車リサイクル法スタート

(PDFファイル：4.5M)
ファイルサイズが大変大きくなっております。ご注意下さい。

　 「車検期間延長問題」へ対応した「のぼり旗」を作成いたしました。
　『自動車ユーザーの保守管理責任が必ずしも醸成されていない現状では、「国民負担の軽減」はおろか「安全」や「環境」への影響も懸念される』というメッセージを込めた定期点検整備促進を目的としたものです。

　のぼり旗は、８月10日発送予定の「整備inTOKYO、いんふぉめーしょん」に「毎日整備新聞」とともに全会員事業場へ同封配布させていただく予定としております。

　 自動車ユーザーの目につくところへ掲出してください。

　７月30日(金)、午前３時55分頃、足立区六木3-7-11裏通りにおいて、六木３丁目裏通りを走行中の原付バイクと自動車の衝突事故がありました。

　この事故に関し、綾瀬警察署から捜査協力のお願いがありましたので、お知らせいたします。
　
■綾瀬警察署死亡ひき逃げ捜査本部
　 　電話　03-3620-0110　内線4252・4253　FAX　03-3620-7200

　平成17年１月より施行の「自動車リサイクル法」で、自動車所有者より預託されるリサイクル料金が主要メーカーより出揃った。リサイクル料金は小型車１万円前後、ミニバン１万１千円~１万６千円程度となり、当初は２万円程度と言われていた金額より低い水準となった。

　自動車メーカーのホームページ上では、車種別リサイクル料金が掲載されている。

【車種別リサイクル料金　掲載ページへのリンク】

　三菱ふそう製大型トラックについて５月26日にリコール届出のあったクラッチハウジングの欠陥については、重大な事故を引き起こすばかりか、他の人を重大な事故に巻き込むおそれがあります。

　このため、国土交通省では、 三菱ふそうに対して一日も早くリコール対象車両のクラッチハウジングの全数点検を完了するよう強力に指示するとともに、リコール対象車両の使用者に対して直接ダイレクトメールを発送するなどの措置を講じることとしています。

　会員の皆様におかれましては、このような緊急事態であることにご理解をいただき、対象車両の点検整備を行われる際に、使用者の方へ「三菱ふそう特約販売会社において速やかに点検を受けられますよう」お伝え願います。

（参考）　■「通知文」、「リコール対象車両型式一覧」

【東整振会員の皆様へ】

　保安基準適合証・定期点検ステッカー・ＧＯＯＤマークステッカー・持込用記録簿等の購入の際には、窓口職員へ「ＩＣ会員証」を提示して下さいますようお願いいたします。

　自動車リサイクルシステムへの事業者登録申請書類が、自動車リサイクル促進センターから届きました。下記のフローチャートをご参考の上、振興会各支所で必要書類をお受け取り下さい。

　また、「整備事業者向け自動車リサイクルに係る実務説明資料」は、登録申請書類と併せて振興会各支所でお受け取り下さい。

　　　

　新聞報道によると、日本自動車工業会の小枝至会長は乗用車のエンジンの最高出力を280馬力までとする自主規制を６月30日に廃止したことを明らかにしました。

　自主規制は交通事故や死者が増加した1990年に始め、90年代に車両の安全性能が高まったこと、リミッターを装着しているため出せる最高速度は変わらないため事故との因果関係が見つからないことから廃止となりました。

　近年、自動車の消音器（マフラー）を交換すること等により、大きな騒音や人が不快と感じる騒音をまき散らす自動車が後を絶たない状況にあり、大きな社会問題となっていますが、現状では、騒音苦情の大きな原因となっている車両を効果的に排除出来ていない状況です。

　国土交通省と環境省は、これらの不正改造車等を効果的に排除し、自動車から発生する騒音を低減していくことを目的に、学識経験者等から構成する「自動車排気騒音対策検討会」を設け、騒音規制法に基づく自動車騒音の許容限度（騒音規制値）の強化、道路運送車両の保安基準の改正等を視野に入れた検討をすることとします。

【平成１６年度における主な調査検討事項】
　・過去に実施している自動車騒音対策に関する調査等のデータの整理・分析
　・騒音規制値強化の方向性の検討
　・マフラーに係る不正改造防止方策の検討

　新聞報道によると、自動車整備振興会の名前を使用した架空請求や電話等による商品の売り込みといった悪徳商法が相次いでいます。
　悪徳商法について問合せがあったのは大阪、兵庫、京都の３府県。

【悪徳商法の手口】
　 (1)振興会の推薦を受けて販売を委託されているとして、整備士研修会や整備工場での商売を支援する資料を送付するとの電話の後、資料が届いたかの確認の電話があり、申込締切である旨を伝えて執拗に勧誘する。

　 (2)自動車の振興会ですと名乗り、毎回特定の従業員に名指しで電話をかけて教材の売り込みを行い、断ると暴言を吐く。

　 (3)教育の一環としてパソコンをあっせんしており、パンフレットを送るという振興会を名乗った電話が従業員宛てにあり、自宅住所を教えるとパンフレットが送付され、後日しつこくかかってくる。申込期限が本日までという電話を断ると、電話で契約は成立していると脅迫されたなど。（7/23付　日刊自動車新聞より）

　■会員の皆様におかれましては、このような電話には取り合わぬようご注意下さい。

　整商連ホームページに「経営改善自己診断チェック」項目が新規に掲載されました。

　「経営改善自己診断チェック」（クリックして下さい）は、整備事業者の経営課題を、画面の質問に回答することにより簡易に診断し、経営上の課題を提起し改善のための参考事例を紹介します。

　国土交通省では、６月の「不正改造車を排除する運動」の強化月間中に、警察、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、昨年度より拡充して全国で172回実施し、16,745台について検査を行った。

　その結果、約13.2％の2,212台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造が行われていた車両698台、整備不良のために基準に不適合な車両436台については、整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。


■主な整備命令交付台数は、以下のとおり。

　国土交通省は、別紙のとおり、自動車事故報告規則（昭和26年12月20日運輸省令第104号）の一部を改正する予定しており、本改正に対する御意見を募集されます。

　御意見のある方は平成16年７月26日（月）（必着）までに、次の通信方法によりご意見をお寄せください。（住所、氏名、電話番号を除き、公開されることがあります）

　平成14年６月15日、三菱：ミニキャブ、タウンボックス、トッポ、ＢＪミニカ等４車種36型式（製作期間：平成10年９月28日~平成16年４月27日）について、ディーラーオプション部品として販売されたホイールキャップ（部品番号：MZ566705、MZ566706、MZ566710）の形状が不適切なため自動車の車体から突出し、保安基準を満足しない旨のリコールの届出（図）が行われましたが、ディーラーオプション部品のためリコール対象者のユーザーを特定することが困難とのことです。

　会員の皆様におかれましては、定期点検整備等の実施の際、当該ホイールキャップが取り付けられ、改善が未実施の場合、使用者等に対し「リコール届出が行われており、改善措置が必要」とお伝えくださいますようお願いいたします。

　三菱ふそうでは、７月１日から「緊急点検」及び「三菱ふそう無料点検」を実施し、これらの点検を実施した車両にはステッカーが貼付されることになっています。

　会員の皆様におかれましては、点検・整備等で車輌が入庫した際、当該ステッカー貼付の有無を確認し、ステッカーが貼付されていない場合には、使用者に対しこれらの点検を早急に受けるよう啓発を行ってください。

　日産自動車は、平成17年1月からの自動車リサイクル法の本格施行に向け、ユーザーから預託を受ける自動車シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類3品目のリサイクル料金額を公表した。
　代表的な同社車種の１台当たりのリサイクル料金は下表の通り。本表以外の主要車種料金については、以下の日産自動車ホームページにて掲載される。(注２)
　　http://www.nissan-global.com/JP/TECHNOLOGY/A_RECYCLE/R_FEE/

　新聞報道によると、日本自動車工業会と国土交通省は、登録自動車の最高馬力を280馬力に抑える、いわゆる自主規制を廃止することで合意した。

　自主規制にはこのほか、軽自動車(64馬力)、二輪車(100馬力)もある。このうち軽自動車は規制を存続させるが、二輪車は撤廃の方向で検討中。(7/5 日刊自動車新聞より)

　新聞報道によると、経済産業省は、自動車リサイクル法でユーザーが預託することになるシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル料金について、国内自動車メーカーからヒアリングしてまとめた車種ごとの水準を公表した。

　 普通乗用車(排気量2000cc以上)で１万~１万８千円、軽自動車・小型乗用車で７千~１万６千円、中・大型トラックで１万~１万６千円となる。

　 自動車メーカーと輸入業者は今後、個別の車種別３品目リサイクル料金を公表する。