お知らせ詳細

　国土交通省では、６月の「不正改造車を排除する運動」の強化月間中に、警察、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、昨年度より拡充して全国で172回実施し、16,745台について検査を行った。

　その結果、約13.2％の2,212台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造が行われていた車両698台、整備不良のために基準に不適合な車両436台については、整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。


■主な整備命令交付台数は、以下のとおり。

　国土交通省は、別紙のとおり、自動車事故報告規則（昭和26年12月20日運輸省令第104号）の一部を改正する予定しており、本改正に対する御意見を募集されます。

　御意見のある方は平成16年７月26日（月）（必着）までに、次の通信方法によりご意見をお寄せください。（住所、氏名、電話番号を除き、公開されることがあります）

　平成14年６月15日、三菱：ミニキャブ、タウンボックス、トッポ、ＢＪミニカ等４車種36型式（製作期間：平成10年９月28日~平成16年４月27日）について、ディーラーオプション部品として販売されたホイールキャップ（部品番号：MZ566705、MZ566706、MZ566710）の形状が不適切なため自動車の車体から突出し、保安基準を満足しない旨のリコールの届出（図）が行われましたが、ディーラーオプション部品のためリコール対象者のユーザーを特定することが困難とのことです。

　会員の皆様におかれましては、定期点検整備等の実施の際、当該ホイールキャップが取り付けられ、改善が未実施の場合、使用者等に対し「リコール届出が行われており、改善措置が必要」とお伝えくださいますようお願いいたします。

　三菱ふそうでは、７月１日から「緊急点検」及び「三菱ふそう無料点検」を実施し、これらの点検を実施した車両にはステッカーが貼付されることになっています。

　会員の皆様におかれましては、点検・整備等で車輌が入庫した際、当該ステッカー貼付の有無を確認し、ステッカーが貼付されていない場合には、使用者に対しこれらの点検を早急に受けるよう啓発を行ってください。

　日産自動車は、平成17年1月からの自動車リサイクル法の本格施行に向け、ユーザーから預託を受ける自動車シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類3品目のリサイクル料金額を公表した。
　代表的な同社車種の１台当たりのリサイクル料金は下表の通り。本表以外の主要車種料金については、以下の日産自動車ホームページにて掲載される。(注２)
　　http://www.nissan-global.com/JP/TECHNOLOGY/A_RECYCLE/R_FEE/

　新聞報道によると、日本自動車工業会と国土交通省は、登録自動車の最高馬力を280馬力に抑える、いわゆる自主規制を廃止することで合意した。

　自主規制にはこのほか、軽自動車(64馬力)、二輪車(100馬力)もある。このうち軽自動車は規制を存続させるが、二輪車は撤廃の方向で検討中。(7/5 日刊自動車新聞より)

　新聞報道によると、経済産業省は、自動車リサイクル法でユーザーが預託することになるシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル料金について、国内自動車メーカーからヒアリングしてまとめた車種ごとの水準を公表した。

　 普通乗用車(排気量2000cc以上)で１万~１万８千円、軽自動車・小型乗用車で７千~１万６千円、中・大型トラックで１万~１万６千円となる。

　 自動車メーカーと輸入業者は今後、個別の車種別３品目リサイクル料金を公表する。

　（社）日本自動車工業会加盟の国内二輪車製造事業者４社(川崎重工業(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株))と参加二輪車輸入事業者１１社は、家電リサイクルのシステムを活用し、自主取組みとして二輪車のリサイクルシステムを2004年10月１日よりスタートすることとした。

【自主取組みの概要】
　二輪車リサイクル自主取組みの基本的な考え方は、参加製造事業者・輸入事業者の責任として処理ルートを構築するとともに、廃棄二輪車取扱店以降の指定引取窓口、処理・リサイクル施設の運営、また情報管理、リサイクル料金、廃棄二輪車の管理などの運用に関して中心的な役割を負う。

　二輪車ユーザーが廃棄を希望される時は、最寄りの廃棄二輪車取扱店もしくは、指定引取窓口に廃棄二輪車を引渡していただく。

　リサイクル料金は、今後システム稼動後にリサイクルマークを貼付して販売される二輪車はメーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄する場合には、リサイクル料金をいただかずに引取る。

　また、既にリサイクルマークを貼付せずに販売した二輪車については、排出時にユーザーにリサイクル料金のお支払いをお願いするが、これまでにない画期的な試みとして、システム稼働から７年間経過後の2011年10月１日からは、日本で販売した参加各社の対象二輪車について無料で処理する(一部輸入事業者は、輸入事業者特有の流通事情等を勘案し、７年間経過後についても、二輪車リサイクルマークなし廃棄希望車両の引取りにあたっては、費用を徴収する可能性がある)。

　 ＊廃棄二輪車取扱店から指定引取窓口までの運搬料金は別途必要。
　　　　　　　　

リサイクルシステムの廃棄二輪車取扱店（約15,000店）は、ユーザーが容易に確認できるよう店頭に専用ステッカーが掲示される。	二輪車リサイクルマーク付きの新車については、メーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄時にはリサイクル料金を徴収せずに指定引取窓口又は廃棄二輪車取扱店において引取りを行う。
廃棄二輪車取扱店掲示ステッカー	二輪車リサイクルマーク

　2005年開催の全国大会に向けて、支部予選が始まります。
皆様奮ってご参加下さい！！



我と思う整備士は事業主を通じて該当支部長にご連絡下さい。
（支部によっては選抜が終了している場合がありますので、支部へご確認下さい。）

　三菱ふそうは同社製車両について、リコール届出準備中の案件に係わる緊急点検・無料点検を実施すると発表しました。

　会員の皆様におかれましては、三菱ふそう製トラックやバスの定期点検整備や車検整備の際に、以下に掲げる緊急点検・無料点検を受けるよう使用者に対して呼びかけをお願いいたします。

■緊急点検の実施
　三菱ふそうは、市場措置完了までの間、お客様の安全運行と道路交通の安全を確保するため、緊急点検・無料点検を実施します。
　　●開始時期：'04年７月１日（木）より
　　●実施内容：
　　　　1）対策が必要な案件の対象車について緊急点検を無料で実施します。
　　　　2）点検の結果で整備を要する場合、新品の同部品と交換等の適切な整備を実施します。
　　　　3）点検済車両を識別するため、「点検済ステッカー」を貼付します。

■「三菱ふそう無料点検」キャンペーンの実施
　三菱ふそうは今般、対策を必要とする車両以外の三菱ふそう車をお使いのすべてのお客様を対象として、お客様が今後も安心して三菱ふそうトラック・バスをご利用いただけるよう、｢三菱ふそう無料点検｣キャンペーンとして車両の予防点検を行います。
　　●期間：'04年7月1日（木）~'04年12月24日（金）
　　　（6月14日の記者会見で公表した7月7日を7月1日に繰り上げます）
　　●実施内容：車両の基本性能「走る、曲る、止まる」に関する約40項目を点検します。

■三菱ふそうトラック・バス（株）ホームページ

　国土交通省は、株式会社ホンダアクセスより同社が販売した後付け部品のリヤキャリアを装着した車両において、フレームボディ後端部が折損するおそれがあることが判明したため、自主的に市場措置を実施することとした報告があったと発表した。

　■自主改善開始日：平成16年６月25日（金）

　■不具合の内容及びクレーム件数
　　ホンダアクセス製リヤキャリアを装着した車両において、リヤキャリアの取付位置が不適切なため、リヤキャリアに荷物を積んだ状態で走行すると、路面からの衝撃等により、車両フレームボディ後端部のリヤエンドパイプとアッパーパイプの溶接接合部に荷重が集中し、亀裂が生じることがある。そのため、そのまま使用を続けると当該溶接接合部が折損し、リヤキャリアの下にあるリヤフェンダー・方向指示器・番号灯・制動灯が垂れ下がるおそれがある。：クレーム件数：１件

　■対策の内容
　　全車両、リヤキャリアを対策品に交換するとともに、フレームボディの当該溶接接合部を点検し、損傷のあるものは補修を行う。

　■お問い合わせ先
　　株式会社　ホンダアクセス　お客様相談室
　　電話番号　　　　　　　：0120-663-521
　　ホームページアドレス：http://www.honda.co.jp/ACCESS/

　■自主改善対象車

東整振では、平成16年度事業計画に基づき、法規税制対策事業広報活動の一環として以下のとおり「ラジオ広報」を実施いたします。
内容は塩沢会長理事長が「車検有効期間の延長に対する問題点等を語る」というものです。ユーザーに対して、わかりやすい内容で業界の意見を公表する予定です。
(左写真：収録風景)

　国土交通省では、自動車事故対策機構の協力の下、自動車アセスメントを実施することとし、その実施要領について意見を募集する。

平成16年度は、高速ブレーキ試験、フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験及び歩行者頭部保護性能試験を実施。また、チャイルドシートについても、昨年度までと同様の試験及び評価を行う。

○自動車アセスメント実施要領に対する意見の募集方法について

　　　■期間：平成16年６月１８日（金）~平成16年７月２日（金）
　　　■方法：住所、名前、性別、年齢を明記の上、下記により送付して下さい。
　　　　・ファクシミリの場合
　　　　　　自動車アセスメント意見募集係　宛て ＦＡＸ番号 03-5253-1640
　　　　・電子メールの場合
　　　　　　自動車アセスメント意見募集係　宛て SINSA-USER@mlit.go.jp
　　　　・ 封書の場合
　　　　　　〒100-8918　国土交通省自動車交通局審査課
　　　　　　　　　　　　　　　自動車アセスメント意見募集係　宛て

　※住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開されることがあります。

（参考）自動車アセスメントについて
　自動車アセスメントの目的は、ユーザーの安全なくるま選びをしやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーなどに対し、より安全な自動車などの開発を促すことによって安全な自動車などの普及を促進しようとするものであり、平成７年度から実施・公表しています。

　自動車アセスメント実施要領

　新聞報道によると、「国土交通省では、車検制度の見直しに関連し『７月下旬にも３回目の検討会を開催する』とした。

　 同省では既に、基礎データ収集用として約70万台分の点検・不具合不具合状況を集めており、現在は、こうしたデータを基に点検項目や車検期間の延長が交通事故や環境悪化にどの程度影響するか試算している最中。

　 試算結果は３回目の検討会(自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会)に示されることになっており、今夏から車検制度見直しに向けた実質的な議論がスタートすることになる。車検制度をめぐっては、政府の総合規制改革会議が昨年末の首相答申で、乗用車の期間延長を求めている。国土交通省側は『客観的なデータに基づいて判断する』との立場を一貫して表明している。

　 検討会の結果は今年度中にまとまる見通し」(６月21日付日刊自動車新聞から)

「平成16年度自動車点検整備促進全国キャンペーンスローガン」が決定いたしました。



「点検で 安心のせて 快適運転」

　国土交通省は、最近のリコール問題等に鑑み、リコール業務運用体制の強化及びより実証的な検討体制の整備を柱とした下記の再発防止対策について早急に検討、取りまとめることとし、６月14日（月）から意見を募集すると発表した。
　■資料：リコールに係る不正行為に対する国土交通省の再発防止対策
　　　　　 ：リコール手続きフロー図

　国土交通省は、自動車交通局にリコール改善推進室を設置したと発表した。

【リコール改善推進室の体制】

【推進室の当面の業務】
　(1)監査体制の検討、具体化
　　・秋頃に、「リコール案件調査・検証検討会」における検討結果やメーカーからの定期報告等を踏まえ、必要に応じてメーカーに対する重点的抜き打ち監査を実施。
・地方運輸局においても、関連部門職員の協力を得て、９月よりディーラーに対する監査を拡充・強化。

　 (2)情報収集・分析システムの強化
　　・メーカーからの定期的報告システムについて、メーカー等との調整を開始し、９月までを試行期間としてシステムを整備。10月から試験運用開始。
　　・７月上旬を目途に国土交通省のホームページにおける不具合情報収集コーナーをユーザーが簡単にアクセスし、分かりやすく不具合を申告できるよう改善。
　　・７月中に地方運輸局にリコール相談窓口を設置。

　 (3)技術的検証スキームの構築
　　・直ちに、材料、動力伝達装置、品質管理の３分野の専門家の募集を開始し、人選に着手。
　　・９月までに「リコール案件調査・検証検討会」を立ち上げ、具体的な検討を開始。

　去る６月９日、「道路交通法の一部を改正する法律」が公布されました。（平成16年法律第90号）
主な概要は以下のとおりです。


１．違法駐車対策（２年以内に施行）
　　○公安委員会は、運転者の責任が追及できない場合に放置車両の使用者に対し違反金の納付を命ずることができることとする。
　　○警察署長は、放置車両の確認及び標章の取付の事務を一定の要件を満たす法人に委託することができることとする。
　　☆自動車検査証の返納を受けようとする者は、当該自動車について公安委員会からの放置違反金の督促を受けたことがあるときは、国土交通大臣等に対して、当該督促に係る放置違反金等を納付したこと等を証する書面を提示しなければならないこととする。
　　☆国土交通大臣等は、公安委員会からの督促に係る放置違反金等を納付したこと等を証する書面の提示がないときは、自動車検査証の返付をしないこととする。

２．運転者対策（３年以内に施行）
　　○自動車の種類として新たに中型自動車を設け、中型自動車を運転しようとする者は中型免許を受けなければならないこととする。
　　○中型免許、大型免許、中型第二種免許の欠格事由、受験資格等に関する規定を整備する。

３．暴走族対策（６月以内に施行）
　　暴走族による集団暴走行為について、迷惑を被った者や危険に遭った者がいない場合であっても、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為は罰則の対象とする。

４．自動二輪車の二人乗り規制の見直し（１年以内に施行）
　　○年齢20歳以上、経験３年以上の者は、高速道路において運転者以外の者を乗車させて運転することができることとする。
　　○危険防止の措置の規定を整備するとともに、罰則を引き上げる。

５．携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し（６月以内に施行）
　　手で持っている携帯電話等によって通話を行い、又はその画面を注視する行為について、罰則の対象とする。

６．飲酒運転対策（６月以内に施行）
　　飲酒検知拒否に対する罰則を引き上げる。

　国交省は自動車メーカーによる隠蔽、虚偽報告、データ改ざん等の不正行為を排除し、リコールの迅速、確実な実施を図るため、15年１月施行の法改正（リコール命令制度の創設、懲役刑の新設・罰金の加重等）による抑止効果に加え、次の措置を強力に実施すると発表した。

１．リコール業務運用体制の強化
　（１）情報収集の強化
　　(1)自動車メーカーから、現状の監査時等の情報に加え、安全上重要な情報の定期的（四半期毎）報告を求める。
　　(2)関係機関と、車両に起因する事故情報等の定期的情報交換。
　　(3)ユーザーへのＰＲによる不具合情報収集（インターネット、電子メール、電話により、現在、年間約7,000件）の強化

　（２）監査の強化
　　(1)疑義あるメーカーには集中的な監査を実施。その際、各種データの総合的分析により、重点的監査を実施。
　　(2)随時ディーラー監査を行い、メーカーに報告されている不具合情報、メーカーからの改善指示等の調査を充実。

　 （３）技術的検証の実施
　　　疑義案件は、交通安全環境研究所等において、現車確認、試験を実施。また、警察の協力の下、事故車両の不具合状況を確認。

　 （４）リコール関係組織等の強化
　　(1)７月より、リコール改善推進室を設置。
　　(2)リコール担当職員数のほぼ倍増を図る。
　　(3)リコール案件調査、技術的検証等に必要な予算の確保


２．より実証的な検討体制の整備
　 （１）リコール案件調査・検証検討会の設置

　 （２）リコール判定委員会の設置

　 （３）リコールの判断基準の透明化

３．実施時期
　本年秋から「情報収集の強化」、「集中的監査・重点的監査」、「リコール安全調査・検証検討会の設置」を実施、その他の案件については、所要の予算を確保のうえ平成17年度から本格的な対応を図るとのこと。

　（参考）リコール手続きフロー図

　国土交通省は、チャイルドシートの安全性能比較試験をチャイルドシートアセスメントとして実施、その結果を公表した。

　 チャイルドシートアセスメントでは、安全基準を超える高い安全性能を評価する前面衝突試験と誤使用の防止対策を評価する使用性評価試験を実施し、前面衝突試験の評価は、安全性能が高い順に、「優」、「良」、「普通」、「推奨せず」の４段階で表示、使用性評価試験の評価は、チャイルドシートの使用実態を反映した５つの評価項目について専門家が判定を行い、レーダーチャートで表示するもので、今回から幼児用の評価のうちベルト等による腹部への影響について、面圧計を用いた定量的な評価を開始した。


＜チャイルドシートアセスメントの試験結果について＞
　前年度までに実施したものを除く７製品についてアセスメントを実施。

　　(1)前面衝突試験結果
　　　乳児用４製品の前面衝突試験の評価結果は、「優」３製品、「良」１製品で、「普通」及び「推奨せず」となった製品は無し。
幼児用６製品の前面衝突試験の評価結果は、「優」が１製品、「普通」が３製品、「推奨せず」が１製品で、全体評価を行わないこととしたものが１製品。

　　(2)使用性評価試験結果
　　　使用性評価試験の評価（各項目５点満点）に関する各項目ごとの平均については、取扱説明書等は４．０点、本体表示は３．８点、本体機構は３．６点、取付性は４．１点、装着性は３．８点となり、昨年度に比べ、取扱説明書等及び取付性の評価が向上。


　○チャイルドシートアセスメントの結果：（独立行政法人自動車事故対策機構）（クリックして下さい）