お知らせ詳細

　東京都では、現在、ディーゼル車規制を推進しているところですが、今般、指定した粒子状物質減少装置と異なる仕様・構造の装置やフィルターに穴の空いた改造装置が規制対象車に装着されていることが判明しました。

　このため、都は、装置発売元に対して、指定した装置と異なる仕様・構造の装置の販売を停止させるとともに、既に装着された装置への適切な対応を行うよう求めたところ、装置発売元が下記のとおりの対応を行いますので、お知らせします。

　 都は、今後も、装置発売元に対し適切かつ確実な対応が行われるよう、引き続き指導を行っていきます。

　 皆様も取り付けを行ったＤＰＦの中に該当製品がないか、ご確認下さいますよう宜しくお願いいたします。

１	指定した粒子状物質減少装置の名称	Silver　SXS
２	装置発売元	(株)シルバーメディカル
３	装置発売元の対応	これまで販売した全ての装置について回収するとともに、知事が指定した装置への取替えを無償で行う
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【お問い合わせ先】 東京都自動車公害対策部　月川、小谷野氏 　　 電話：都庁内線42一501,42-522　　直通：03-5388-3406

　国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会並びに日本貿易振興機構（JETRO）は、来る３月４日（木）~７日（日）、千葉県の幕張メッセ９~11ホールにおいて「第３回国際オートアフターマーケットEXPO2004」を開催します。

　同ショーは日本唯一のオートアフターマーケット専門のトレードショーとして開催され、国内外より有力企業が一同に出展します。

　詳細はこちらをクリックして下さい。

　※当会支所に招待状を置いてあります。

　平成16年４月６日（火）~15日（木）の10日間、平成16年春の全国交通安全運動が実施されます。
　全国重点項目としては、「(1)自転車の安全利用の推進・(2)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」になります。

　 また、この運動に対する国土交通省での実施計画では、以下の実施項目を定め、効果的に実施すると発表しました。

　 1.交通安全施設等の点検・整備の充実
　 2.道路の利用の適正化等
　 3.大型車両等の通行についての指導取締り
　 4.事業用自動車の安全運行の確保
　 5.車両の安全対策の推進
　 6.シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底等
　 7.事業用自動車の事故等の情報の提供
　 8.鉄軌道の安全確保
　 9.覚せい剤の使用防止
　 10.広報活動の推進

　 自動車整備関係としては、整備不良車及び不正改造車を排除し車両の安全確保の徹底や点検及び整備に当たって必要となる情報の提供がなされるよう自動車製作者等を指導する等の指導項目と、『無車検』車両・『無保険』車両及び『登録番号標不表示』車両の運転防止、大型車両等の違法運行の防止・自動車の点検整備励行促進等の広報項目を推進するとのこと。

　日整連では、９月・10月に実施している『マイカー点検キャンペーン』（自動車点検整備促進全国キャンペーン）で掲げられる標語（スローガン）を募集しております。（平成16年度使用分）

　テーマは「『ユーザーの保守管理責任意識の向上』（自分のクルマは自分で守る）」で、最優秀賞（１点）は賞金10万円。また、抽選で300名に”てんけんくん”の「ぬいぐるみ」か「貯金箱」がプレゼントされます。

■応募はこちらをクリックして下さい（日整連ホームページ）
　　　　　　　　

　国土交通省は、（株）ホンダアクセスが販売したホンダ・フィット用後付部品の前部霧灯（ハロゲンフォグライト）を装着した車両において、前照灯が不灯となるおそれがあることが判明し、自主的に市場措置を実施することとした旨報告があったと発表した。

　自主改善開始日は、本日（16年２月27日）から、自主改善対象車はホンダ・フィット（型式LA-GD1,LA-GD2）、平成13年11月~平成13年12月に製造された2,133台。
　 対象車の使用者へは、ダイレクトメールで通知するとのこと。

　　■対策箇所説明図（PDF)

　 詳細はこちらのページでご確認下さい。
　　○国土交通省発表資料（リンク）

　お問い合わせ先
　　　株式会社ホンダアクセス　お客様相談室
　　　　　電話番号：0120-663-521、URL(http://www.honda.co.jp/ACCESS/)

　平成17年1月より施行される「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」では、使用過程車等については最初の継続検査を受けるまでに自動車リサイクル料金等を預託することを所有者に義務付けております。
　その際の指定自動車整備事業者の重要性、役割、業務内容等についてご理解頂くために、説明会を経済産業省、環境省並びに(財)自動車リサイクル促進センターにおいて実施いたしますが、ディーラー枠である『平成16年３月12日(金)午後の部』が定員となりましたことをお知らせいたします。

　国土交通省と厚生労働省は、介護輸送に係る法的取扱いについて一定の方向性を示すことを考えており、意見を募集しております。

　■「介護輸送に係る法的取扱いについて」（資料）

　ご意見のある方は、平成16年２月29日（日）（必着）までに次のあて先にご意見をお寄せ下さい。
　　（郵便、電子メール又は、ファックスでの募集になります。）

　　1.郵送の場合：〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
　　　　国土交通省自動車交通局旅客課　宛
　　2.電子メール ：ryokaku-sinyusou@mlit.go.jp
　　3.ファックス ：０３-５２５３-１６３６

　250cc以下のバイクや原付きで、自動車損害賠償責任保険などの強制保険に加入していない「無保険バイク」が走っています。国土交通省は、全国1,200万台のうち、毎月の街頭調査などから５％にあたる約60万台が無保険バイクと推計。

　自動車と違い車検がないため、期限切れのままになっているのが要因とみられています。

　 自賠責保険・共済のステッカーは、ナンバプレートに貼ることが義務付けられており、違反すると３０万円以下の罰金が課せらます。

　 ユーザーへの周知徹底をお願いいたします。

　新聞報道によると、自動車重量税偽造印紙が多数見つかっています。被害総額は1,000万円を超え、現在も被害は拡大しています。現在確認されている偽造印紙の種類は「6,300円」「25,200円」「37,800円」の三種類。本物と比べ、色が濃く、目打ちが粗いなどの特徴があります。

　偽造印紙によるトラブルから身を護るためにも、重量税印紙は安心できる正規販売店「東京都自動車整備振興会」窓口でご購入下さいますようお願いいたします。

（車両制限令の一部を改正する政令　平成16年２月16日　政令第23号）

１．改正の趣旨
　安全性を確保しつつ物流を効率化するための車高規制の見直しを実施することを目的として、車両制限令が改正されました。

２．改正の概要
　（1）道路を通行する車両の高さの制限の引き上げ
　　道路法（車両制限令）に定める車両の高さの最高限度について、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては、4.1メートルに引き上げられました。（その他の道路を通行する車両にあっては、3.8メートル）
　（2）通行方法の指定
　　上記（1）による道路管理者の指定を受けた道路について、高さが3.8メートルを超え4.1メートル以下の車両に関し、道路管理者が当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要と認められる路肩の通行の禁止その他の通行方法を定めたときは、当該道路を通行する高さ3.8メートル超の車両は、定められた通行方法によらなければならないこと。

３．施行期日
　平成16年３月１日

　「PM減少装置」の本体価格及びその取付工賃について、一部のユーザー等から、不当に高い費用の請求や請求内容が不明瞭(装置本体価格、付属品、取付工賃等の記載がない)なことについて、苦情・指摘を受ける事態が生じています。

　「PM減少装置」は自治体等の補助金支給の対象となっており、ユーザーが補助金を適正に受給するうえで、不当・不明瞭な販売があってはならないと考えております。

　不当な販売を行った場合、製品の供給停止や代理店契約等が解除される場合もありますので、ご注意下さいますようお願い申し上げます。

　東京都環境局より、以下の通り通知がありましたので、お知らせいたします。


　　　　　　　　~平成15年度粒子状物質減少装置装着補助金実績報告書の提出~

　 PM減少装置装着に際し、東京都の補助金を申請し、実績報告書の未提出事業者は、下記の提出日までに提出方お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　国土交通省では、昨年６月及び10月を重点期間として「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を全国的に実施したが、今般、同キャンペーンの結果についてとりまとめ公表した。

■街頭検査
　重点実施期間中における街頭検査において、全国で4,573台のディーゼル車について黒煙測定を実施し、そのうち131台の車両に対し整備命令書の交付を行った。

■迷惑黒煙通報制度結果（平成15年10月末現在）
　全国の運輸支局に設置された、迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」に寄せられた情報は、全国で299件の通報があり、車両が特定された212件の自動車ユーザーに対してハガキによる自主点検を実施するよう指導が行われた。

■点検整備による黒煙低減効果（平成15年10月調査）
　昨年10月に整備のために入庫したディーゼル車33,492台について、エアクリーナ・エレメントの点検･清掃・交換等の整備を実施し、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、全ての車両の黒煙が低減し、そのうち黒煙濃度が10％以上の低減効果が認められた車両が15,189台（全体の45％）あり、点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認された。

　▼国土交通省「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」結果（PDF）

　警視庁交通規制課では、3月1日(月)から3月31日(水)までの1ヶ月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め、「つくろうよ　クリーンで快適　みんなの道路」をスローガンに道路交通環境の整備を推進します。

　 今般、警視庁交通規制課より本会会長宛に「道路交通環境の整備について」以下の内容について協力要請がありました。

　　１．商品、商品台、商品棚、自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
　　２．道路上へののぼり旗、立看板、置看板等の掲出の自粛、撤去
　　３．電柱、路上工作物、街路樹等へのはり紙、はり札等の自粛、撤去
　　４．合同パトロールへの積極的参加

　国交省は、同省が平成18年4月11日付けで評価した下記の装置を取り付けることのできる自動車の追加を公表した。

　 これにより、下記装置はこれまでの「平成６年規制適合のいすゞ4HF1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合のいすゞ4HG1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合の三菱4D35型原動機を搭載している自動車」に加え、「平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車」にも装着することができる。

　 また、 装着した場合に当該自動車は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に適合するものとして取り扱われる。

　先にお伝えしております、石綿含有製品製造等禁止に係る労働安全衛生法施行令改正により平成16年10月１日から、石綿を含有するブレーキ等の磨耗剤及び接着剤の製造並びに使用等が禁止されます。

■ リーフレットはこちら をクリックして下さい。

　日整連では、現在警察庁が駐車違反に係る反則金未納自動車に対し継続検査等を拒否する制度の設定を検討していることから、この制度の設定に断固反対する旨の要望を、去る12月12日、警察庁交通局長に提出し、本会としても、同要望を１月８日付で警察庁交通局長へ提出した。

　また、日整連は同制度の導入が避けられない場合には、個人情報の漏洩防止が図られることを前提に整備事業者の負担を軽減するとともに、自動車使用者と円滑な商取引が継続できるようにするため、以下の要望を１月30日、再度警察庁交通局長宛に提出した。

　現在、政府の電子政府「e-Japan重点計画」の一つとして、自動車保有に必要な手続き（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、インターネットで且つ一括で出来るようにする「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」化の実現に向け、導入に必要なシステム整備の検討が進められています。

　 「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」（OSS)は、平成17年度中の稼動開始を目指しており、指定整備工場における保安基準適合証による継続検査の申請もOSSの対象となっています。
　
■概要はこちらをご覧下さい。

■東京都では、ディーゼル車走行規制の取締り等において、これまでに発行した証明書を所持し、且つメーカーからの納車、装置装着が遅れたことへのお詫びの文書が交付された車両について、以下のとおり取扱うこととしたと発表した。