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平成15年10月１日から開始される埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条例によるディーゼル車排出ガス規制について、規制開始が直前に迫り、車両の買い替えや粒子状物質減少装置への需要が集中したことから、納車や装着が間に合わない事態が発生しています。 八都県市では、条例を遵守する意思があり、新車又は装着の発注等を行ったにも関らず、事業者の責に因らない理由で規制適用時期までに納車、装着が間に合わない車両について、事情に配慮した取扱いをするために、期限を決めて「八都県市確認証明書」を発行します。「八都県市確認証明書」の発行について１．発行条件 条例遵守の意思があり、原則として、規制適用開始時期までに新車又は装置を発注していること。ただし、その他の特殊事情については、各都県市において判断する。２．有効期限 原則、最長で平成１５年１２月末までとする。 それ以上の期間を要すると見込まれる場合は、個別協議とする。３．手続き（１）本則 事業者からの確認証明書発行依頼に基づき、八都県市が発注事実等の確認を行い、確認証明書を発行する。（２）実務上の取扱い ディーゼル車メーカー及び一部の装着メーカーについては、処理量が大量になることが見込まれるため、八都県市の事務の代行を各メーカーに認める。 その他メーカーの取扱いとなるもの、その他特殊事情については、各都県市で申請を受け付け、手続きを行う。事業者の方は、各メーカーに確認の上、手続きを行ってください。 ▼ディーゼル車規制に関して、新車納入、装置装着が規制に間に合わない場合の取扱い(PDF) ・八都県市同時発表資料 ・「八都県市確認証明書の発行について」 ・八都県市確認証明書（見本） 問い合わせ先● 八都県市の連携に関すること 環境局自動車公害対策部計画課 ０３-５３８８-３５１８内線４２-５１０、５１４● 取締における取扱いに関すること 環境局自動車公害対策部規制課 ０３-５３８８-３５２７ 内線４２-５５０，５５１
本年もディーゼル車黒煙の無料測定を実施することになりました。過去の調査結果でも、点検整備後の黒煙濃度が2割近くも削減されております。本年も同様の趣旨で下記要領にて実施いたしますのでご理解ご協力のほどよろしくお願い致します。
実 施 期 間 ：
「自動車点検整備推進運動」期間中の営業日
平成15年9月1日~10月31日
測 定 対 象 車 ：
ディーゼル車全車種
実施工場の対応：「のぼり旗」の掲出ならびに「お知らせ」による記録をお願い致します。 配布については指定工場部会よりご案内致します。認証工場については支所へご相談下さい。
日整連では、９月~10月に全国展開する「マイカー点検キャンペーン」の一環として、文化放送をキー局に９月の１ヶ月間、ラジオスポットを放送する。ラジオスポットは、1日に2本とし、「キャンペーン告知」と「点検キャンペーン告知」が放送される予定。東京地区の放送予定は以下のとおり。 放送局名：文化放送 番 組 名 ： 純喫茶・谷村新司 放 送 日 ：9月1日(月)~9月30日(火) 放送時間：11：30~11：40
事務局情報前号NO.384 (平成13年8月１日号)等において、平成13年7月29日付の日本経済新聞報道記事「『規制改革会議』重点項目に『車検期間の延長（乗用車の車検期間を現行期間の２倍）』を盛り込む」についてお知らせしましたが、今般、この新聞報道に関して日整連より「総合規制改革会議資料に検討テーマとして『車検制度のあり方』が記載されているだけで、乗用車の車検期間についての議論は一切行われていない」旨の文書が出されました。
業 務 連 絡
平成15年7月29日 各 自動車整備振興会・商工組合専務理事 殿
(社)日本自動車整備振興会連合会 理 事 柳 生 宜 秀
総合規制改革会議に関する日経新聞記事(7月29日付け)について 標記について、関係機関等へ問い合わせたところ、別添、総合規制改革会議資料に検討テーマとして（e）「車検制度のあり方」が記載されているだけで乗用車の車検期間についての議論は一切行われていないことでありますので、ご連絡させて頂きます。 なお、今後、車検制度に関する動きがありましたらその都度連絡させて頂きます。
最近、商工会議所や都税事務所、区の職員を騙り、「名簿を作成するのでFAX番号を教えて欲しい」、｢FAX番号を確認したい｣｢返金したいので銀行口座を教えて欲しい｣などといって、FAX番号や銀行口座を聞き出す不審電話が多発しております。 会員の皆様には、こういった不審電話にはお答えにならないようにご注意願います。
塩沢優介会長理事長とさまざまな業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第7弾として、自動車整備業の保険業務に深く関わっている、株式会社損害保険ジャパン 中山 和彦 専務執行役員 東京本部長を迎え、「損保業界の動向」「損保業界から見たユーザー固定化の秘訣」等の話題をもとに会談を行った。
■平成15年度 第1回 自動車整備士技能検定学科（筆記）試験 平成15年7月23日実施
なお、この会談内容は整備 in Tokyo9月号に掲載いたします。
東京運輸支局による街頭検査が、平成15年7月９日(水)午後1時より、調布市野水（東八道路）において、府中支部(加藤代己支部長)の協力により実施された。
本会では、平成15年度事業計画において、インターネットによる「新車検システム」をはじめ、「各事業場のデータベース化」推進等を予定しております。また、商工組合におきましては、組合員支援事業の一環として「組合員事業場のホームページ無料掲載」を実施しております。 これらの事業推進をはじめ、平成17年に予定されている「自動車保有関係手続のワンストップサービス」等に対応するため、会員事業場のパソコン所有状況・インターネットへの利用関心度等の調査を、先の「いんふぉめーしょん6月号」に同封させていただきました。 本アンケート調査は、今後のシステム構築推進にあたり、会員組合員皆様方のインターネット導入等を把握するための基礎資料となるきわめて重要な調査です。
なお、調査票用紙は「いんふぉめーしょん2003年6月号」に同封済みですが、万が一お持ちでない場合は以下のpdfファイルをプリントしてご利用下さい。
塩沢優介会長理事長とさまざまな業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第5弾として、自動車中古パーツ・自動車用リビルトパーツの販売会社として業界に深く関わっている、株式会社ユーパーツ 清水 信夫 社長を迎え、「リビルド部品の利用メリット・整備業界がお客様との信頼関係を構く方法」等の話題をもとに会談を行った。
株式会社 ユーパーツ 清水 信夫 社長
なお、この会談内容は整備 in Tokyo2003年８月号に掲載いたします。
発生日時・場所
平成15年６月5日（木）午前0時40分頃 東京都台東区下谷３-１ 路上
概要
重傷ひき逃げ事故
容疑者車輌
トヨタ セルシオ黒と灰色のツートンまたは灰色平成元年~３年型くらいの初期型
該当車輌に心当たりのある方はご連絡下さい。
警視庁下谷警察署交通捜査課まで
電話：03-3872-0110
平成15年度事業計画に基づき、平成15年７月１日より認証・指定に関わる指導が有料になります。(税込価格)
<現地指導が伴う場合>
6月26日(木)付の日本経済新聞(夕刊)全国版において、「てんけんくんバスのペーパークラフトを作ろう!!」をタイトルに広告を掲載。 ペーパークラフトを使って、一般ユーザーを中心に点検整備の必要性をアピールすると共に、当会会員事業場を検索できる「あなたの街のくるまやさん」への誘導を目的としている。 本広告は、振興会の運営するTossnetを通じて会員事業場とユーザーとの橋渡しをおこなっているが、それを推進するための広告掲載。
平成15年６月４日（水）午後７時50分頃 東京都世田谷区経堂５丁目31番(都道城山通り)
該当車輌が路上駐車をかわすため、車線変更を行ったところ、 道路を横断していた被害者を自動車前部で衝突し、死亡させた。 該当車輌は現在も逃走中。
日産スカイラインもしくは日産シルビアで塗色ダークグリーンの車輌
警視庁北沢警察署
ご協力お願いいたします。
平成15年６月17日、初めての２種養成施設による１級小型自動車整備士の講習が開催された。 今回の東整振技術講習所では受講生32名、期間は約９ヶ月間で、延べ34回の受講を受ける。
「平成15年度自動車点検整備促進全国キャンペーンスローガン」が決定いたしました。
不正改造車排除運動実施中 当支局では構内における不正改造車(着色フィルム貼付等)に対して整備命令書を交付するなど必要な措置をとります。関東運輸局東京運輸支局長
国土交通省では、自動車の不正改造に起因する交通事故及び排気ガス、騒音等の環境悪化が深刻な社会問題となっていることから、年間を通じて不正改造車の排除を実施しているところです。
支局・事務所構内においても、不正改造車の排除が喫緊の課題であり、現在、庁舎等への表示及び巡回を行い、排除に努めているところでありますので、東京都自動車整備振興会の会員の皆様も、自動車使用者に対し機会あるごとに不正改造の防止を呼びかけていただきますようお願いいたします。 なお、不正改造車に対しては整備命令書を交付することになりますが、来庁者に対する周知期間を考慮し、本格的な排除は８月１日としました。 (不正改造車による車検場構内への来庁は処罰の対象になります)
塩沢優介会長理事長とさまざまな業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第４弾として、整備・板金塗装用コンピューターシステムメーカーとして業界に深く関わっている、翼システム株式会社 尾上 正志代表取締役社長を迎え、「翼システム商品と自整業との共存共栄の行方」等の話題をもとに会談を行った。
塩沢優介 会長理事長
翼システム 株式会社 尾上 正志 代表取締役社長
なお、この会談内容は整備 in Tokyo７月号に掲載いたします。
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