お知らせ詳細

　第９回自動車整備技能競技東京大会の開催が決定致しました。この大会は、平成15年度に実施予定の「第14回全日本自動車整備技能競技大会」の予選を兼ねております。参加資格などをご確認の上、ぜひご参加下さい。
　■実施年月日
　　　東京大会予選（学科）／平成14年10月16日（水）　１８時開会予定
　　　　　　 決勝（実技） ／ 平成14年11月24日（日）　１０時開会予定

　 ■予選競技会場　　　　　　　　　　　　　■決勝競技会場
　　　第一会場／自動車整備教育会館 　　　　　自動車整備教育会館
　　　第二会場／三多摩自動車会館

　■参加資格
　　都内の自動車整備専業工場などで、整備作業に従事し、自動車整備士資格を有する方。
　■参加申込方法
下記参加申込書に必要事項をご記入のうえ、１０月８日（火）までに支部にお申込下さい。
　■実施要綱
　・個人競技で実施致します。
　・２・３級整備士程度の問題で、予選の学科競技を勝ち抜いた上位選手が、決勝の実技競技を行います。
　・過去東京大会において入賞した選手も参加できます。ただし、全国大会において総合３位までの入賞選手は全国大会へは出場できません。
　・優勝・準優勝者には副賞があります。

　　 競技大会に関するお問合せは　教育部03-5365-4300

　 本年もディーゼル車黒煙の無料測定を実施することになりました。過去の調査結果でも、点検整備後の黒煙濃度が2割近くも削減されております。本年も同様の趣旨で下記要領にて実施いたしますのでご理解ご協力のほどよろしくお願い致します。

　実 施 期 間　：「自動車点検整備推進運動」期間中の営業日
　　　　　　　　　　平成14年9月10日~11月30日
　 測 定 対 象 車 ： ディーゼル車全車種
　実施工場の対応：「のぼり旗」の掲出ならびに「お知らせ」による記録をお願い致します。
　配布については指定工場部会よりご案内致します。認証工場については支所へご相談下さい。

　法規税制対策事業の一環として、来る平成14年8月29日（木）付の、日本経済新聞（全国版：夕刊）に、「自動車の正しい点検整備は、エコロジーです」と題した、自動車の点検整備と環境の関係、平成14年９月、10月の「マイカー点検キャンペーン」等についての広告を掲載する予定。
　1.　掲載紙
　　　　日本経済新聞　全国版（夕刊）　３段１／３のスペース広告
　2.　掲載日（予定）
　　　平成14年８月29日（木）
　　　平成14年９月 ６日（金）

　国土交通省では8月22日、盗難防止装置（イモビライザー等）の構造基準案をまとめた。8月22日から9月18日までの間に意見募集（パブリックコメント）を行い、年内にも道路運送車両法の保安基準を改正する予定としている。

　基準案におけるイモビライザーの構造は、（1）一般的な工具により容易に開錠、分解、破壊等ができないもの（2）選択可能な入力キーパッドにおけるコード入力のお可能性は、少なくとも1万以上種類があること（3）ＩＤコードは5万通り以上の設定があること――などとしている。

　イモビライザーとは、エンジンキーに埋め込まれた送信機から発するＩＤコードと車両本体の電子制御装置に予め登録されたＩＤコードが一致しないと電気的にエンジンが指導しない仕組み。

　国土交通省ホームページ　　http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt116_.html

　政府は、8月20日、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス推進関係省庁連絡会議」において、 登録や車検、車庫証明、税金納付など自動車を保有するのに必要な手続きを、インターネットで一括申請できる行政サービスの骨格を固め、中間報告として発表した。

　ワンストップサービスの対象となるのは、基本的には、新規、変更、移転、抹消の各登録、新規検査、継続検査及びこれらに係る保管場所証明や納税等の手続きの全てが対象となる。ただし、自動車の提示のための運輸支局等への出頭が必要な場合等については、対象とするか否かを個別の類型ごとに検討するとしている。

　手続きの手順としては、申請者の手間をできる限り省いて、関係行政機関に係る手続きを同時に行えるようにし（同時申請）、その後、必要な関係行政手続が履行されたことが確認された上で、登録・検査が行われる。

　申請情報はインターネットを経由して、まず全国サーバー（全国ポータルサーバー）に伝えられ、地方ブロック単位のサーバー（地方ポータルサーバー）を経て、警察（車庫証明）や運輸支局（登録審査）、都道府県（税事務所など）に振り分けられて、電子的に手続きが行われる。

　従来の手続きにおいては、申請者が関係行政機関の窓口をまわって証明書等を取得して運輸支局等の窓口に提出していたが、ワンストップサービスにおいては、行政機関の相互間におけるオンライン等でのやり取りにより、必要な事実を確認して登録・検査等ができる。

　また、税や手数料は、申請時と手続き終了時に分ける必要がある場合等を除き、できる限りまとめて支払うことができるよう検討されることとなっている。

　そのほか、ワンストップサービスに係る不正等があった場合の重大性から、情報の漏洩や不正アクセスが防止された高度なセキュリティレベルを確保し、そのため、第三者からの評価を受ける等の取組みが行われる。また、キーボードからの誤入力を極力少なくするため、利便性の高い申請画面が設けられる。

　自動車保有関係手続きのワンストップサービスは、平成15年度に一部地域で実用化に係る試験運転が行われ、平成17年度に本格運用を目指すこととされている。

　国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090820_.html

・自動車オーナーは、自動車フロン券を通じて、フロン類の回収・運搬・破壊に要する費用の負担が必要です。
・整備事業者がカーエアコン（使用済み自動車）を引き取るには「引取業者」の登録をしなければなりません。
・引き取ったカーエアコン(使用済み自動車)のフロンを回収するには「回収業者」の登録をしなければなりません
・自動車フロン券（2,580円）は、郵便局、コンビニエンスストア（セブン・イレブン、ファミリーマ
　ート、ローソン、サークルＫ、サンクス）で取り扱っております。
・複数枚数のフロン券を購入するにはコンビニで。引取業者が、複数枚数一括払い込みすることも可能です。
・ 「自動車フロン類管理書」は、各事業者での交付・回付・並びに保存(5年間)しなければなりません。
・フロン券は、引取業者が自動車フロン類管理書に貼付します。

　2001年6月、「フロン回収・破壊法（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）」が成立し、カーエアコンに係るものについては、平成14年10月1日から本格施行されます。
　これにより、自動車製造事業者等・自動車関係事業者及びカーオーナーの方々はそれぞれに責任と義務を分担しなければなりません。

　

　　関東ブロック振興会連絡協議会では、平成14年度の共同広報として、５月
　よりラジオコマーシャルを実施しているが、9月から10月にかけては週刊誌
　 (6誌)において、定期点検整備促進のための広告を掲載する。

　平成１４年度の自動車点検整備促進全国キャンペーンが例年通り９月、１０月に実施されますが、今年度の同キャンペーンスローガンが決まりましたのでお知らせいたします。（応募総数8,300通）

　　　　　「守りたい　　笑顔があるから　　自動車点検」

　自動車の所有者からリサイクル料金を徴収し、自動車メーカーや輸入業者に資源の再利用を義務付ける自動車リサイクル法案が平成14年７月５日、参議院本会議で可決、成立。早ければ平成16年末にも施行される。
　新法施行後は、エアコンのフロンガス等を回収し、再利用したり適正に処理することが自動車メーカーなどに義務付けられる。リサイクル費用は車の所有者が負担。料金は各自動車メーカーが決めるが、２万円程度と予想され、新車の購入時に支払う。施行前に購入した自動車については、施行後の最初の車検までに支払うことになる。

　指定整備で行っております中古新規検査、予備検査及び構造等変更検査時の取扱いが、７月１日以降変更になります。
　
　指定整備で、中古新規検査・予備検査（構造等に関する事項に変更がない乗用自動車、二輪自動車、軽自動車を除く）及び構造等変更検査（中構扱い）を行う時は、持ち込み検査同様「検査予約」を行い、振興会窓口にて「予約確認」を受けるように変更になります。
　つきましては、予約方法、確認番号等不明な点がございましたら事業部、各支所までお問い合わせください。

　振興会商工組合足立支所のＦＡＸ番号が変更となりましたのでご案内いたします。
　なお、電話番号の変更はございません。

◆商工組合のＦＡＸ番号を廃止し、従来の振興会ＦＡＸ番号のみの対応となります。

　商工組合ＦＡＸ番号　０３-３８５９-２６１２　廃止
　振興会ＦＡＸ番号　　０３-３８５９-５５０３にて商工組合も対応
　
　振興会　足立支所　　電話番号　　０３-３８８４-３２１１
　商工組合　足立支所　　電話番号　　０３-３８５９-２６１１
　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ番号　０３-３８５９-５５０３

　　お間違えのないようお願い申し上げます。

　振興会法規税制対策事業の一環として、６月13日（木）付の「日本経済新聞（夕刊）」東京本社版（東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、山梨の１都６県をメインに94万部発行）において、「自動車の正しい点検・整備は、エコロジーです」と題した、自動車の点検整備と環境の関係についての広告を掲載する予定。

　東京都は、環境局ホームページにおいて、「東京都のディーゼル車に対する規制」に現在使用している車が対象となるか、また、その場合いつから対象となるかを検索する「ディーゼル車規制検索システム」を開始した｡
　平成13年４月１日に施行された「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)(平成15年10月スタート)」に対応したもので、ホームページ上で、対象車両の(1)類別番号(2)初度登録年月(3)車両の種別・用途(4)型式(5)燃料の種類等の「自動車検査証」の情報を入力すると、「対象となる年月」「規制対象車を規制開始後も続けて使用する場合に必要となる指定粒子状物質減少装置(ＤＰＦ)などの一覧」「ＤＰＦの装着などにともなう費用の一部助成、融資あっせんの制度」「国の規制」などの情報が表示される。
　このシステムについての問い合わせは、東京都環境局自動車公害対策部指導普及課(03-5388-3527)まで。
　環境局ホームページ　http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/

　政府は4月12日（金）、新車販売時に購入者からリサイクル費用を徴収するととも に、メーカーなどに再資源化を義務付ける「自動車リサイクル法案」を閣議決定した。
　04年度の施行を目指すこととしている。リサイクルの負担を前払い方式で消費者に義務付けるのは初の試みで、廃車時負担だと、不法投棄の増加等につながるため。使用過程車（販売済み）は車検時にリサイクル費用を徴収する。法案には、既存の公益法人を活用した第三者機関が管理することなども明記されている。　　

使用済自動車の資源化等に関する法律案の概要（自動車リサイクル法案）　

　（社）日本自動車整備振興会連合会は、このほど国土交通省へ認証･指定制度に対する要望書の提出をいたしました。

認証関係
　１．法人認証工場の役員変更届は、代表取締役のみとする。
　２．認証機器からドエル・テスタを削除する。

指定関係
　１．兼務する指定整備事業場の検査員を工員数に参入する。
　２．指定整備事業場における軽自動車の中古新規検査に係る指定整備の際の諸元等の確認のための証憑書類
　３．指定整備事業場の完成検査場で行える作業範囲を拡大する。
　４．指定整備事業場の廃止新規は、変更または譲渡扱いで行えるようにする。
　５．指定機器から次の（1）~（5）の機器を削除する。
　（1）シャシ・ルブリケータ （2）オイル・バケット・ポンプ （3）レギュレータ・テスタ
　（4）コンデンサ・テスタ （5）コイル・テスタ

　
認証・指定制度に対する要望の提出について　

　自動車公正取引協議会では、不可逆メーターの改善や走行距離数確認システムのユーザー向けＰＲ等の対応策を検討してきた結果、対応策のひとつとして、不具合により自社で走行メーターを交換した車両、改ざんが判明した車両については、再流通の際にもその事実がわかるようにするため、メーターが改ざん（上）又は交換（下）されている旨を表示したシールの貼付について普及を行うこととなりました。
　詳しくは、自動車公正取引協議会　ＴＥＬ03-3265-7975まで。