お知らせ詳細

　平成15年10月1日より、施行された「東京都ディーゼル規制」。
　その取締りを行う「自動車Gメン」へ石原都知事から訓示が行われた。
　都知事は「ディーゼル規制に対し、国民の協力と都職員の努力をお願いする」と述べ、担当官のかけ声と共に、各Ｇメンは予定された取締現場へと出動した。
　一都三県の条例では、ＰＭの排出基準を満たさず、初年度登録から七年を超えたバスやトラックなどのディーゼル車の走行を禁止する。禁止命令に従わない場合は五十万円以下の罰金となる。ただし、条例制定の時期が遅れた神奈川県は、罰則の適用を半年間見送る。各都県は融資制度や補助制度を設け、基準を満たす新車への買い替えや排ガス中のＰＭを減少させる装置の取り付けを運輸業者らに促してきた。
　規制直前には、国の補助金の打ち切りやＰＭ減少装置生産の遅れなどにより、対策が間に合わないという声が殺到。各都県では装置や新車の発注を済ませた場合に限り、今年末まで罰則適用の猶予を決めている。

総勢７０名の自動車Gメン 知事訓示式の後、取締りへと出動した。	都知事は「ディーゼル規制に対し、国民の協力と都職員の努力をお願いする」と述べた。

平成15年10月1日(水)午前0時~1時30分に行われた第一回違反ディーゼル車取締り結果（速報）

		調査台数	現場確認車両	内訳
				適合車両	違反車両
総数		120	83	80 (96.4%)	3 (3.6%)
内訳	都内 (30.8%)	37	25	25 (100%)	0 (0%)
	都外 (69.2%)	83	58	55 (94.8%)	3 (5.2%)

＊都を使用の本拠とする自動車には違反が見られなかったものの、他県からの流入車両については違反が若干見受けられた。

　去る９月29日(月)、自由民主党東京都連主催による「国家予算・税制改正等要望聴取会」が自民党本部において開催された。
　当日は自由民主党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数参加するなか、東整振都整商から塩沢会長理事長、河野副理事長、菱沼副会長、谷合東政連副幹事長が出席し、「民間能力の活用を図る観点から『民間車検』への移行に向けた、さらなる規制緩和措置を講じられたい」「自動車関係諸税の抜本的見直しを検討されたい」「道路運送車両法に定められた点検整備が確実に励行されるよう、点検整備の実施を強力に行政指導されたい」の３項目に関する要望書を提出した。
　冒頭、小林興起東京都連政調会長より「日頃、自動車整備業界の皆様には、お世話になっている。本日の聴取会でも、問題点等を述べていただき、皆さんのお役に立ちたい」と挨拶を述べた。
　塩沢会長理事長は、「日頃、自動車整備議員連盟の先生方をはじめ、東京都連所属の国会議員の皆様にはお世話になっており感謝申し上げる。現在の自動車整備業界が抱える問題について要望をさせていただくので、ご理解を賜りたい」と述べた。
　続いて、河野副理事長から、３項目の要望ポイントを説明し、質疑に入った。
　質疑では、八代英太先生から「車検の7割近くが指定整備工場において実施されていると聞くが、都内約5,200の整備工場のうち指定整備工場はどのくらいあるのか。整備を実施しないユーザー車検は由々しきものなのか」、保坂三蔵先生からは「整備を行わないユーザー車検は、長くて新しき問題だが、このようなユーザー車検が起こした事故データ等の統計的数字はあるのか」との質問が寄せられた。
　また、菱沼副会長は、「長年、この場をお借りして我々整備業界から要望をお願いしているが、単なる儀式とならないよう国会議員の先生方には、深いご理解をいただきたい」と述べた。
　これに対し、小杉隆先生は、「各団体からの要望は聞きっ放しではセレモニー化してしまうので、決してあきらめることはなく検討していきたい」と応えられた。
　引き続き、菱沼副会長は「今回指定整備工場における緩和をお願いしており、その中で、工員数5名以内という指定整備工場の基準がある。従業員を増やしたり減らすことは経営者が経営状態に応じて決めるものではないだろうか」と述べ、規制緩和による、民間の能力の更なる活用を呼びかけ、当日の要望聴取会は終了した。

■当日出席の先生方■
◎衆議院議員
　八代英太（都連会長）、小林興起（都連政調会長）、小杉隆、下村博文各先生
◎参議院議員
　保坂三蔵（都連幹事長）、近藤剛、清水嘉与子各先生
　　▼「平成16年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」　

　点検整備促進のためのラジオパブリシティーが明日放送されます。
　◆放送局　：　東京FM
　放送日時　：　９月30日(火)　　18時26分頃

　◆放送局　：　ニッポン放送
　放送日時　：　９月30日(火)　　６時30分頃

　※放送日放送時間は局の都合により変更となる場合があります。

　点検整備促進のためのラジオパブリシティーが本日放送されます。
　◆放送局　：　インターFM
　放送日時　：　９月２６日(金)　　１７時台

　※放送日放送時間は局の都合により変更となる場合があります。

　点検整備促進のためのラジオパブリシティーが次の日程で放送されます。
　◆放送局　：　文化放送
　放送日時　：　９月２９日(月)　　７時５８分頃

　◆放送局　：　Ｊ-ＷＡＶＥ
　放送日時　：　１０月７日(火)　１０時２０分頃

　※放送日放送時間は局の都合により変更となる場合があります。

　東京都では、年内に規制対象となる車両の補助金申請を８月に締め切りましたが、規制開始直前において規制への対応を準備される方々が急増していることから、申請の受付が再開されました。
　また、１６年１月以降に規制対象となる車両の申請受付についても受付が再開されます。

　平成15年10月１日から開始される埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条例によるディーゼル車排出ガス規制について、規制開始が直前に迫り、車両の買い替えや粒子状物質減少装置への需要が集中したことから、納車や装着が間に合わない事態が発生しています。
　八都県市では、条例を遵守する意思があり、新車又は装着の発注等を行ったにも関らず、事業者の責に因らない理由で規制適用時期までに納車、装着が間に合わない車両について、事情に配慮した取扱いをするために、期限を決めて「八都県市確認証明書」を発行します。

「八都県市確認証明書」の発行について
１．発行条件
　条例遵守の意思があり、原則として、規制適用開始時期までに新車又は装置を発注していること。
ただし、その他の特殊事情については、各都県市において判断する。
２．有効期限
　原則、最長で平成１５年１２月末までとする。
　それ以上の期間を要すると見込まれる場合は、個別協議とする。
３．手続き
（１）本則
　事業者からの確認証明書発行依頼に基づき、八都県市が発注事実等の確認を行い、確認証明書を発行する。
（２）実務上の取扱い
　ディーゼル車メーカー及び一部の装着メーカーについては、処理量が大量になることが見込まれるため、八都県市の事務の代行を各メーカーに認める。
　その他メーカーの取扱いとなるもの、その他特殊事情については、各都県市で申請を受け付け、手続きを行う。
事業者の方は、各メーカーに確認の上、手続きを行ってください。

　▼ディーゼル車規制に関して、新車納入、装置装着が規制に間に合わない場合の取扱い(PDF)
　　・八都県市同時発表資料
　　・「八都県市確認証明書の発行について」
　　・八都県市確認証明書（見本）

問い合わせ先
● 八都県市の連携に関すること
　　環境局自動車公害対策部計画課　０３-５３８８-３５１８内線４２-５１０、５１４
● 取締における取扱いに関すること
　　環境局自動車公害対策部規制課　０３-５３８８-３５２７　内線４２-５５０，５５１

	本年もディーゼル車黒煙の無料測定を実施することになりました。過去の調査結果でも、点検整備後の黒煙濃度が2割近くも削減されております。本年も同様の趣旨で下記要領にて実施いたしますのでご理解ご協力のほどよろしくお願い致します。
	実 施 期 間　：	「自動車点検整備推進運動」期間中の営業日 　平成15年9月1日~10月31日
	測 定 対 象 車 ：	ディーゼル車全車種

　実施工場の対応：「のぼり旗」の掲出ならびに「お知らせ」による記録をお願い致します。

　配布については指定工場部会よりご案内致します。認証工場については支所へご相談下さい。

　日整連では、９月~10月に全国展開する「マイカー点検キャンペーン」の一環として、文化放送をキー局に９月の１ヶ月間、ラジオスポットを放送する。ラジオスポットは、1日に2本とし、「キャンペーン告知」と「点検キャンペーン告知」が放送される予定。東京地区の放送予定は以下のとおり。


　　放送局名：文化放送
　　番 組 名 ： 純喫茶・谷村新司
　　放 送 日 ：9月1日(月)~9月30日(火)
　　放送時間：11：30~11：40

　事務局情報前号NO.384 (平成13年8月１日号)等において、平成13年7月29日付の日本経済新聞報道記事「『規制改革会議』重点項目に『車検期間の延長（乗用車の車検期間を現行期間の２倍）』を盛り込む」についてお知らせしましたが、今般、この新聞報道に関して日整連より「総合規制改革会議資料に検討テーマとして『車検制度のあり方』が記載されているだけで、乗用車の車検期間についての議論は一切行われていない」旨の文書が出されました。