お知らせ詳細

　去る10月22日、総合規制改革会議アクションプラン・ワーキンググループが開催され、「自動車検査制度の抜本的見直し」について、規制改革会議委員と国土交通省側で公開討論が実施された。
　 新聞報道等によると、当日は、規制改革会議の委員側は「新車を買って最初の3年目に車検を受け、それ以降は2年おきに車検を受けないといけない。現行の車検制度は『車検有効期間を延長すべきだ』。技術進歩で自動車の部品の性能の向上が見られる。車検にかかるユーザーの負担も大きい。車検の周期を長くし、国民負担を軽減するべき」と意見提示した。
　 これに対し、国土交通省側は、部品の劣化や環境への影響をあげ、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」を10月27日に設置し、部品の劣化状況などに関する調査を行い、1年程度議論をしてから結論を出すとしている。国土交通省は、諸外国における車検周期や車検費用、総整備売上高の推移、技術開発の状況等について資料提出を行った。

　　10/17付けのお知らせで、塩沢会長理事長がラジオ出演し、振興会の役割、マイカー点検キャンペーン、不正改造車、ディーゼル黒煙無料測定などについて語り、11月5日（水）の「夕刊フジ」に放送内容が掲載される旨のお知らせをいたしましたが、掲載日が11月6日（木）に変更となりましたのでお知らせいたします。

　平成15年10月21日(水)午後、塩沢優介会長・理事長は、このたび国土交通大臣に就任された石原伸晃先生を表敬訪問し、同省大臣室において「大臣就任」のお祝いを申し上げるとともに、「車検延長問題」が再熱しかねない状況にあることから、一連の規制緩和で点検整備の重要性がおろそかになっている最近の風潮に鑑み、安全・環境面から技術的、専門的に検討すべきであるとし、慎重な対応を求めた。
　 同大臣は、「ユーザー車検」が増大しつつある中で、日頃の点検整備の重要性は十二分に理解していると延べるとともに、「自動車点検整備推進運動」のキャンペーンスタート当日、私（大臣自身）も参加して先頭に立ってＰＲに努めたことを述べられるなど、超過密スケジュールの中、時間をさいて親しく歓談された。なお、当日は、日整連樋口専務、本会高橋専務らも同席した。

　国土交通省は10月24日から11月５日にわたってシートベルト着用キャンペーンを実施する。　
　シートベルトを着用しないダミー人形を乗車させて前面衝突させる実験の映像を、第37回東京モーターショーにおいて公開（10月24日（水）から11月5日（水）まで国土交通省ブースにて）。
　これまで、国土交通省は前面・側面衝突安全基準などを導入し、自動車の安全性向上を図ってきたが、これが効果を十分に発揮するには、シートベルトの着用が不可欠だ。
　シートベルト非着用死亡者は、約2,000人（平成14年中）にものぼるが、シートベルトを着用していたとすれば、このうち約1,800人が助かったと試算されている。
　なお、この実験では、後部座席のダミー人形が前方へ投げ出され、前面ガラスに衝突している映像や前部座席のダミー人形に激しく衝撃を与えている様子が撮影されている。

シートベルト推進キャンペーン	衝突実験映像の一部

　平成15年度のユーザー広報事業として、来る10月27日(月)から31日(金)の５日間にわたり、ラジオコマーシャルを46本放送。
　●放送局　　ニッポン放送
　　
　　　●放送日及び放送時間

　平成15年度のユーザー広報事業として、平成15年10月27日(月)から31日(金)の５日間にわたり、塩沢会長理事長がラジオ出演し、振興会の役割、マイカー点検キャンペーン、不正改造車、ディーゼル黒煙無料測定などについて語ります。
　また、翌週11月5日(水)(11月6日(木)に変更となりました)の「夕刊フジ」に、５回にわたるラジオ放送内容を掲載いたします。

■ラジオ放送 　・放送日　　平成15年10月27日(月)~10月31日(金)　５回放送 　・放送局　　ニッポン放送 　・放送時間　20時40分~20時45分 　・番組名　　「増山さやかのビジネスショウアップ」 ■新聞掲載 　・掲載日　　平成15年11月５日(水)　（11月6日（木）に変更となりました） 　・掲載紙　　夕刊フジ（東京本社版　タブロイド版　１頁） ■ラジオスポット 　・ 放送日　　平成15年10月27日(月)~10月31日(金)の間に 　　　 20秒スポット　　　　46本放送 　　　 60秒 パブリシティー　１本放送 　・放送局　　ニッポン放送 　　　　※放送日、放送時間、新聞掲載日は媒体の都合により前後する場合あり。

　政府の総合規制改革会議は、このほど開かれた会合で、これまで12項目としてきた重点検討事項に5項目の追加を決定した。公共施設・サービス民間開放や、外国人経営者、技術者らに優先的に永住権を与える日本版「グリーンカード」の創設などで、年末の最終答申に盛り込む。
　追加となったのは、このほか(１)労災保険や雇用保険事業の民間開放の促進(２)車検の有効期間延長など車検制度の見直し(３)不動産流動化の観点から、貸し手の権利を強化する借家制度の見直しの3項目。

　去る10月９日(木)、東京都議会自民党主催による「平成16年度東京都予算等に対する要望」のヒアリングが都議会自民党会議室(新宿・都議会棟)において開催された。
　当日は東京都議会自民党所属の都議会議員の先生方が多数参加するなか、塩沢会長理事長、河野副理事長、菱沼副会長、谷合東政連副幹事長が出席し、「商品自動車にかかる自動車保管場所証明の省略」、「軽自動車納税事務オンライン化の制度化」、「都が指定したPM減少装置の指定責任明確化、点検整備励行と自動車排出ガスをおさえるための都民広報の実施」の3項目について要望を行った。
　冒頭、塩沢会長理事長より「10月1日より東京都のディーゼル車規制が開始されたが、自動車整備業界においても、排気ガス汚染等による環境問題への対応抜きには考えられない。今後とも業界一丸となって取り組んで行きたい」と挨拶した。

　続いて、河野副理事長より3項目の要望について説明を行った。
　近藤やよい議員より「軽自動車税のオンライン化は費用がかかるので、業界が費用分担してでも実施したい要望なのか。問題のあるPM減少装置についてデータをフィードバックしていただきたい」、山本賢太郎議員から「黒い煙を出すエンジンは不完全燃焼だと聞いているが、不完全燃焼を防ぐような方法はないのか」、高島直樹議員から「定期点検整備によるディーゼル黒煙の低減効果をもっと活用し、広報する必要がある。点検入庫時のみではなく、点検整備後どのくらいで黒煙が元の状態に戻ってしまうのかというデータがあれば有効であろう」との質疑等が寄せられた。

■当日出席された都議会議員の先生方■

古賀俊昭（総務会長）、樺山卓司（政調会長）、秋田一郎、中屋文孝、佐藤裕彦、小山敏雄、三宅茂樹、野田和男、山加朱美、近藤やよい、北城貞治、高島直樹、山本賢太郎、宮崎章、小美濃安弘、星野篤功、遠藤衛、比留間敏夫、吉原修、山田忠昭　ら各先生

平成16年度東京都予算等に関する要望書は以下のとおり。

平成16年度東京都予算等に関する要望書

　第１４回全日本自動車整備技能競技大会　11月8日(土)
　~全国から47チームが参加~