お知らせ詳細

　250cc以下のバイクや原付きで、自動車損害賠償責任保険などの強制保険に加入していない「無保険バイク」が走っています。国土交通省は、全国1,200万台のうち、毎月の街頭調査などから５％にあたる約60万台が無保険バイクと推計。

　自動車と違い車検がないため、期限切れのままになっているのが要因とみられています。

　 自賠責保険・共済のステッカーは、ナンバプレートに貼ることが義務付けられており、違反すると３０万円以下の罰金が課せらます。

　 ユーザーへの周知徹底をお願いいたします。

　新聞報道によると、自動車重量税偽造印紙が多数見つかっています。被害総額は1,000万円を超え、現在も被害は拡大しています。現在確認されている偽造印紙の種類は「6,300円」「25,200円」「37,800円」の三種類。本物と比べ、色が濃く、目打ちが粗いなどの特徴があります。

　偽造印紙によるトラブルから身を護るためにも、重量税印紙は安心できる正規販売店「東京都自動車整備振興会」窓口でご購入下さいますようお願いいたします。

（車両制限令の一部を改正する政令　平成16年２月16日　政令第23号）

１．改正の趣旨
　安全性を確保しつつ物流を効率化するための車高規制の見直しを実施することを目的として、車両制限令が改正されました。

２．改正の概要
　（1）道路を通行する車両の高さの制限の引き上げ
　　道路法（車両制限令）に定める車両の高さの最高限度について、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては、4.1メートルに引き上げられました。（その他の道路を通行する車両にあっては、3.8メートル）
　（2）通行方法の指定
　　上記（1）による道路管理者の指定を受けた道路について、高さが3.8メートルを超え4.1メートル以下の車両に関し、道路管理者が当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要と認められる路肩の通行の禁止その他の通行方法を定めたときは、当該道路を通行する高さ3.8メートル超の車両は、定められた通行方法によらなければならないこと。

３．施行期日
　平成16年３月１日

　「PM減少装置」の本体価格及びその取付工賃について、一部のユーザー等から、不当に高い費用の請求や請求内容が不明瞭(装置本体価格、付属品、取付工賃等の記載がない)なことについて、苦情・指摘を受ける事態が生じています。

　「PM減少装置」は自治体等の補助金支給の対象となっており、ユーザーが補助金を適正に受給するうえで、不当・不明瞭な販売があってはならないと考えております。

　不当な販売を行った場合、製品の供給停止や代理店契約等が解除される場合もありますので、ご注意下さいますようお願い申し上げます。

　東京都環境局より、以下の通り通知がありましたので、お知らせいたします。


　　　　　　　　~平成15年度粒子状物質減少装置装着補助金実績報告書の提出~

　 PM減少装置装着に際し、東京都の補助金を申請し、実績報告書の未提出事業者は、下記の提出日までに提出方お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　国土交通省では、昨年６月及び10月を重点期間として「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を全国的に実施したが、今般、同キャンペーンの結果についてとりまとめ公表した。

■街頭検査
　重点実施期間中における街頭検査において、全国で4,573台のディーゼル車について黒煙測定を実施し、そのうち131台の車両に対し整備命令書の交付を行った。

■迷惑黒煙通報制度結果（平成15年10月末現在）
　全国の運輸支局に設置された、迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」に寄せられた情報は、全国で299件の通報があり、車両が特定された212件の自動車ユーザーに対してハガキによる自主点検を実施するよう指導が行われた。

■点検整備による黒煙低減効果（平成15年10月調査）
　昨年10月に整備のために入庫したディーゼル車33,492台について、エアクリーナ・エレメントの点検･清掃・交換等の整備を実施し、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、全ての車両の黒煙が低減し、そのうち黒煙濃度が10％以上の低減効果が認められた車両が15,189台（全体の45％）あり、点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認された。

　▼国土交通省「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」結果（PDF）

　警視庁交通規制課では、3月1日(月)から3月31日(水)までの1ヶ月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め、「つくろうよ　クリーンで快適　みんなの道路」をスローガンに道路交通環境の整備を推進します。

　 今般、警視庁交通規制課より本会会長宛に「道路交通環境の整備について」以下の内容について協力要請がありました。

　　１．商品、商品台、商品棚、自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
　　２．道路上へののぼり旗、立看板、置看板等の掲出の自粛、撤去
　　３．電柱、路上工作物、街路樹等へのはり紙、はり札等の自粛、撤去
　　４．合同パトロールへの積極的参加

　国交省は、同省が平成18年4月11日付けで評価した下記の装置を取り付けることのできる自動車の追加を公表した。

　 これにより、下記装置はこれまでの「平成６年規制適合のいすゞ4HF1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合のいすゞ4HG1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合の三菱4D35型原動機を搭載している自動車」に加え、「平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車」にも装着することができる。

　 また、 装着した場合に当該自動車は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に適合するものとして取り扱われる。

　先にお伝えしております、石綿含有製品製造等禁止に係る労働安全衛生法施行令改正により平成16年10月１日から、石綿を含有するブレーキ等の磨耗剤及び接着剤の製造並びに使用等が禁止されます。

■ リーフレットはこちら をクリックして下さい。

　日整連では、現在警察庁が駐車違反に係る反則金未納自動車に対し継続検査等を拒否する制度の設定を検討していることから、この制度の設定に断固反対する旨の要望を、去る12月12日、警察庁交通局長に提出し、本会としても、同要望を１月８日付で警察庁交通局長へ提出した。

　また、日整連は同制度の導入が避けられない場合には、個人情報の漏洩防止が図られることを前提に整備事業者の負担を軽減するとともに、自動車使用者と円滑な商取引が継続できるようにするため、以下の要望を１月30日、再度警察庁交通局長宛に提出した。

　現在、政府の電子政府「e-Japan重点計画」の一つとして、自動車保有に必要な手続き（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、インターネットで且つ一括で出来るようにする「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」化の実現に向け、導入に必要なシステム整備の検討が進められています。

　 「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」（OSS)は、平成17年度中の稼動開始を目指しており、指定整備工場における保安基準適合証による継続検査の申請もOSSの対象となっています。
　
■概要はこちらをご覧下さい。

■東京都では、ディーゼル車走行規制の取締り等において、これまでに発行した証明書を所持し、且つメーカーからの納車、装置装着が遅れたことへのお詫びの文書が交付された車両について、以下のとおり取扱うこととしたと発表した。

　国土交通省は、自動車の燃費性能について、一般国民に広く公表・容易に識別できる制度を創設し、燃費性能を示すステッカー（緑の地球をイメージ）を車体に貼付すると発表した。

■燃費性能の公表の実施・ステッカーの貼付
　燃費性能の公表については「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」（平成16年国土交通省告示第61号）を制定し、型式指定を受けたガソリン・LPG・ディーゼル乗用自動車及びガソリン・ディーゼル貨物自動車（車両総重量2.5トン以下）を対象に、

（１）燃費基準達成車（エネルギーの使用の合理化に関する法律「省エネ法」に基づく燃費基準を達成している自動車）
（２）燃費基準＋５％達成車（同燃費基準を５％以上上回る燃費性能を有する自動車）
について公表し、下図ステッカーを貼り付けることにより、一般消費者が容易に識別できるようにする。

（平成16年４月以降新規登録等される対象車に貼付）

「平成22年度燃費基準達成車」「平成22年度燃費基準＋５％達成車」に貼付するステッカー

税制優遇措置の軽減対象・軽減率等
	（軽減なし）	（自動車税） 概ね25％低減 （自動車取得税） 20万円控除
	（自動車税） 概ね25％低減 （自動車取得税） 20万円控除	（自動車税） 概ね50％低減 （自動車取得税） 30万円控除

　経済産業省・環境省主催によるPRTR事業者説明会が全国４カ所において開催されます。
　 東京では、３月３日(水)、午前・午後の２回開催されますので是非ご参加下さい。(参加費：無料)

【説明内容】
　　・化学物質排出把握管理促進法の概要について
　　・PRTR届出書の作成・提出の方法について
　　・電子届出について

詳細は●PRTR事業者説明会のお知らせ（PDF)をご覧下さい
[参考]化学物質把握管理促進法のホームページ

　国土交通省は、検査標章プリンタ全国336台のうち８台に初期設定の誤りがあり、１月５日から21日までの間に交付された検査標章約２万枚に「国土交通省」の文字が印字されていなかったことが確認されたと発表した。

●「国土交通省」印字もれ交付枚数（見込み）

正	印字もれ

　現在稼働中「TOSS新車検予約システム」の簡易マニュアルである、「TOSS車検予約のしおり」を公開します。ご覧頂くと共にご理解の程宜しくお願いいたします。
　

TOSS車検予約のしおり(492KB)

　消費税法の一部が改正され、平成16年4月1日から消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額を含んだ支払い総額の表示が義務付けられます。

　財務省と日整連・整商連が事業場向けに「消費税の総額表示方式」についてのパンフレットを作成いたしましたので、お知らせいたします。

	総額表示方式について【財務省】(4.9MB）
	消費税のあらまし【日整連・整商連】(1MB)

　国土交通省はノンステップバスの普及を目的として、「標準仕様ノンステップバス」の広範な採用による製造コストの低減とともに、ユニバーサルデザインによる高齢者、身体障害者、健常者がともに利用でき、安全性及び利便性の高いノンステップバスの普及がより一層推進されるよう、「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設し、平成16年１月19日から開始すると発表。また、平成16年度から「標準仕様ノンステップバス」に補助金を重点化して交付し、普及促進を着実に推進すると発表した。

※認定制度のイメージ、標準仕様等についてはこちらを御覧下さい。

　兵庫県では、国の自動車NOｘ・PM法の排出基準に適合しない車両総重量８トン以上の自動車（バスについては定員30人以上の大型バス）は、規制地域内の運行を禁止する条例を制定し、平成16年10月１日から規制を開始することになりました。

※詳細はこちらにて確認してください。