総務省、車検の有効期間延長等、規制緩和の効果分析まとめる - 2015/01/01 新聞報道によると、「総務省は４月２日、国土交通省、経済産業など7省が管轄する計126の検査・検定制度に対する政策評価結果をまとめた。規制緩和によるコスト削減や経済効果を分析し、車検制度の場合、有効期間の延長によりユーザーの負担が年間57億5,300万円減ったという。
評価は、2002年８月から同省の出先機関を通じ、受検者や検査・検定実施機関を対象に実施。その結果、規制緩和された84制度のうち、49制度でコスト削減効果がみられた。特に車検制度は、95年に車齢が11年を超える検査証の有効期間を１年から２年に延長したことにより、受検コストの減少から生じる消費誘発などの間接的な影響を含めると、最大で189億6,800万円の経済波及効果があるとしている。
こうした結果を受け総務省は、検査・検定制度を所管する省庁自らが規制緩和によるコスト削減効果を把握、分析し、規制改革を進めるよう求めた」（以上、４月３日付日刊自動車新聞より）
日整連では去る３月18日、自工会に対し、傘下の各自動車メーカーが各種メディアを利用したPR活動を実施する際、併せて「点検・整備の必要性・重要性」を訴えていただくよう要望を提出した。
本要望の主な内容は以下のとおり。
■自動車ユーザーに対する「自動車の点検・整備啓発」に関するお願いについて（概要）
自動車は国民生活に不可欠な存在となっており、既に7,700万台を超えている。その反面、交通事故、大気汚染等の原因ともなる。自動車は耐久性が著しく向上したとはいえ、メンテナンスを行うことを前提に製造されており、適切な点検・整備を実施しない等により高速道路等で立往生した光景も依然散見され、安全・快適に、かつ、不具合なく使用するには定期的な点検・整備が必要なことは言うまでもない。ついては、定期点検整備の実施率の向上を図り、ユーザーが安全・快適に、かつ、不具合なく自動車を使用するため、次についてご配慮をお願いしたい。『貴工業会及び傘下の各自動車メーカーがテレビ、新聞、雑誌等を媒体としたPR活動を行う際には、併せて各種手法を用い、点検・整備の必要性・重要性を訴えて頂きたい』 |
国土交通省では、平成15年度のリコール届出件数及び対象車両数について発表した
。
平成15年度におけるリコール届出件数は、国産車１２３件、輸入車８１件の計２０４件、対象台数は国産車４,２３９,４２１台、輸入車１８１,１３１台の計４,４２０,５５２台となり、届出件数は平成１２年度の１７６件、対象台数は平成１３年度の３,２９０,８７７台を超え、ともに過去最高となった。
■平成15年度のリコール届出件数及び対象車両数
リーマン株式会社より、同社が製造している年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）について、道路運送車両法に基づくリコール届出が国土交通省にあった。
本届出は平成１６年１月１日に後付装置リコール制度が施行後、最初の届出となる。
■リーマン株式会社製、2001年2月から2003年8月までに生産した幼児用チャイルドシート「ピピシェルティ」（LYA-312）、6,196台が対象。ロック機構などを変えた結果、衝突時の頭部移動量が大きくなり、保安基準に適合しないおそれがあり、全品、代替品と交換。新聞広告や店頭告知などを通じてリコールが周知される。
重点目標
１．子供と高齢者の交通事故防止
２．自転車の安全利用の推進
３．シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
国土交通省は、特殊車両通行許可制度のさらなる厳格な運用を目指し、平成16年度より関係機関や民間事業者団体とも連携してこれまでの取り組みを一層強化していく概要を発表した。
■申請手続きの簡素化・審査期間の短縮
申請率の向上を目的として、インターネットで許可申請が可能となる「オンライン申請システム」を３月29日に全国の国道事務所等で導入した。これにより、在宅申請が可能となるなど申請手続きが 大幅に簡素化されるとともに、これまで平均で１ヶ月程度かかっていた審査期間も最短で４日となるなど申請者の負担を大幅に軽減する。
■道路管理者による指導取締りの強化
平成16年10月より違反点数制度を導入し、全国の道路管理者による指導取締り結果を一元的に管理し、違反実績に応じて、違反事業者の「呼び出し」、「公表」などを行う。
■監視体制の強化
全国の直轄国道を中心に自動取締装置を設置することにより走行する車両の違反状況を自動的に把握する。
平成16年度は全国で約30カ所に整備する 。
これらの対策の他、関係機関や民間事業者団体と連携し、各種対策を総合的に実施することとしている。
※詳細は国土交通省のホームページにてご確認下さい。
| ■平成15年度 第２回 登録学科（筆記）試験（平成16年３月21日実施） |
1級小型 | 問題  （1.9MB） | |
2級ガソリン | | |
2級ジーゼル | | |
2級シャシ | | |
3級シャシ | | |
3級ガソリン | | |
3級ジーゼル | | |
3級二輪 | | |
電気装置 | | |
車体 | 問題 （1.1MB) | |
政府は、3月19日の閣議で、2004年度を初年度とし、3年間に取り組む「規制改革･民間開放推進3ヵ年計画」を決定した。
同計画では、「自動車検査制度等の抜本的見直し」など762項目が盛り込まれた。
車検制度の見直しでは、国民負担の一層の軽減等の観点から、車検有効期間の延長を判断するための調査を16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずる、としている。
●「規制改革･民間開放推進3ヵ年計画」から（抜粋）
重点計画事項
自動車検査制度等の抜本的見直し【平成16年度中取りまとめ、以後速やかに措置】
車検･点検整備制度については、従来から車検有効期間の延長等により、相応の規制緩和が進められてきているところであるが、特に車検有効期間については、技術の進歩等を踏まえ、国民負担の一層の軽減等の観点から常に見直しを図っていく必要がある。
このため、安全で環境との調和のとれた車社会の実現を目指すという車検･点検整備制度本来の目的を念頭に置き、必要なデータ等を収集の上、安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずる。
なお、その際には、国民に対する説明責任を全うするとともに、十分な透明性を確保することはもとよりである。 |
■
規制改革･民間開放推進3ヵ年計画 平成15年第3四半期に全国の自動車整備相談所に寄せられた相談件数は60件となっており、内訳は整備関係43件、販売関係3件、その他14件。
■主な相談事例 (PDF44KB)
今般、販売・装着された粒子状物質減少装置の一部において、八都県市で指定された粒子状物質減少装置と異なる仕様・構造の装置、内部のフィルターに穴があけられて装着されている装置が確認された。
東京都では、このような環境改善に反する行為を確認した場合には、厳粛な措置を求めるとしている。
３月18日付けで、東京都環境局自動車公害対策部長より本会会長宛に、以下について周知するよう通知があった。
１.装置の装着にあたって、フィルターに穴をあける等の不正な改造は絶対に行わないこと。不正な改造行為については、事実を公表する等の断固とした措置をとります。
２. 不適正な装置の入荷が認められた場合は、装着をせず、至急、東京都に連絡をお願いします。
連絡先 東京都計画課排出ガス技術係 電話03-5388-3497
規制課規制対策係 電話03-5388-3598 |
3/17付・日刊自動車新聞によると、「金子行革担当相は、首相官邸を訪ね、『規制改革・民間開放推進３ヵ年計画』の改定案を小泉首相に報告、了承された。改定案は車検制度について、初回３年、２回目以降２年となっている現在の期間を延長するよう『04年度中に見直し案をまとめ、速やかに措置する』と明記した。
3/19に閣議決定する予定。改定案は、政府が04年度から３ヵ年で取り組む規制改革の方針とともに、項目ごとに実現の目標時期も掲げた」としている。
来年１月より本格施行される自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）について、「経済産業省」「環境省」「(財)自動車リサイクル促進センター」「有限責任中間法人自動車再資源化協力機構」の共催で全国説明会（第３回）が開催されます。
来年１月以降の各種業務のために必要不可欠な内容となっておりますので、必ずいずれかの会場への出席をお願いいたします。
１ | 時期・場所 | ■東京地区会場
５月14日(金) 10:00￣18:30 八王子市民会館
５月24日(月) 10:00￣18:30 ティアラ江東
第１部 リサイクル料金及び使用済自動車の引取工程に関する説明
第２部 フロン類回収工程に関する説明
第３部 解体工程に関する説明
■平成１６年４月中旬~６月下旬全国各都道府県
（別紙参照(PDF375KB)） |
２ | 時間 | 質疑を含め全体で約７.５時間
（途中昼休み及び小休憩あり） |
※ 長時間の説明となりますが、自らが関係のある工程全ての説明を必ず通しでお聞きください。例えば、解体業者の方は、自ら最終所有者から使用済自動車の引取りも行うことが一般的でしょうから、最初の引取工程の説明 会から御出席ください。一般の中古車販売事業者・整備事業者の方は少なくとも最初の３時間の説明に御出席ください。
※ 全体の進行の都合上、当初予定より早く次の工程の説明会が始まることもありますので、時間に余裕を持ってご来場下さい。
※ 会場によっては、周辺に飲食施設がない又は十分でない場合もありますので、この点ご留意下さい。また、会場によっては、駐車場に限りがありますので、極力公共交通機関をご利用いただきますようお願いいたします。
|
本説明会の主な対象者 新車・中古自動車販売業者、自動車輸入業者、自動車整備業者、自動車解体業者等の自動車の流通・リサイクルに携わる全ての事業者の方々
参加申込み方法
専用申込用紙（※）を所属団体へご提出いただくか、申込受付FAXセンター（FAX：03-5651-6100）に直接FAXしてください。
※申込用紙は
こちらから入手できます。(
PDF375KB)
＜お問い合せ先＞ |
自動車リサイクル法第３回全国説明会事務局 |
受付電話：03-5673-7407 |
受付時間：9:00~17:00（土・日・祝日除く） |
来る４月２日（金）~４日（日）、東京都江東区の東京ビックサイトにおいて、「第31回・東京モーターサイクルショー」が開催されます。
会期中は試乗会やトライアルのデモンストレーション、中古車＆ガレージフェアが行われる二輪車の祭典です。
■詳細は 東京モーターサイクルショーホームページをご確認下さい。
来る４月10日（土）~11日（日）、東京都渋谷区の国立代々木競技場園地において、「『アウトドア2004』日本オートキャンプショー」が開催されます。入場料は無料。
キャンピングカーや各種キャンプ用品用具の展示・即売会が開催される予定です。
■詳細は 日本オートキャンプショー事務局ホームページをご確認下さい。
報道によると、3月11日の都知事会見で『整備工場がDPF(排気微粒子除去装置)を改造しているが』という記者の質問に対し、石原慎太郎都知事は「許せない」と非難した。
石原知事は続けて「やっぱり許せないことだと思う。どんどん摘発します」と述べ、行政側の反省点については「こちらは規制した限り、結果が万全なものになるように努力をします」と話した。
質問した記者は「都内の整備工場が排ガスの粒子状物質を除去する装置のフィルターに穴を開けるなどの改造をしている」という。
平成16年３月10日、国土交通省より平成15年度第２回一級小型自動車整備士技能検定の合格者が発表され、全国4,026人の受験者のうち184人が一級小型自動車整備士となった。（前回は330人）
最終的な合格率としては4.6％と相変わらずの狭き門となっている。（前回は3.6％）
東京では今回、21名の一級小型自動車整備士が誕生し、全国１番の人数となる。（前回29人）
【参考】
各試験項目
での合格率
（全国） | 学科（筆記)試験：7.2％、学科（口述)試験：46.8％、実技試験：40.6％
（前回：学科（筆記）9.6％、学科（口述）67.6％、実技56.1％） |
合格基準 | 学科（筆記）試験の合格基準は、50点満点に対し40点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、故障診断、環境保全・安全管理及び法規のそれぞれの分野ごとに40パーセント以上の成績であること。
学科（口述）試験の合格基準は、20点満点に対し16点以上の成績であること。
実技試験の合格基準は、100点満点に対し80点以上の成績であって、かつ、問題１から問題５までのそれぞれの問題ごとに40パーセント以上の成績であること。 |
国土交通省は、乗合タクシー等の普及促進を図るため、旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正を予定しており、これに関して意見を募集しております。
■「旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案について」（資料）
ご意見のある方は、平成16年３月16日（火）（必着）までに次のあて先にご意見をお寄せ下さい。
（郵便、電子メール又は、ファックスでの募集になります。）
1.郵送の場合：〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
国土交通省自動車交通局旅客課 宛
2.電子メール ：ryokaku@mlit.go.jp
3.ファックス ：０３-５２５３-１６３６