お知らせ詳細

【内容】
　1ページ
・「プロの目で点検整備を」
　　　インタビュー：大林 素子さん

　2ページ
・車両故障が原因の交通渋滞が頻発
・やめよう不正改造　危険、迷惑が隣り合わせ

　3ページ
・車検費用の半分以上は「税」「保険料」
・GOODマークは安全なクルマの証
・ラッピングバスが活躍中

　4ページ
・考えてみよう「車検」のこと
・点検整備で黒煙減少
・自動車リサイクルQ&A

(PDFファイル：5.7M)
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平成16年秋季全国火災予防運動



  平成16年11月９日~11月15日  






　 ●住宅防火対策の推進
　 ● 放火火災予防対策の推進
　 ● 消火器の適切な維持管理の推進



　　　　　　へのご協力をお願いいたします。

　関東ブロック振興会共同広報活動の一環として、以下のとおり「ラジオ放送」を実施いたします。
　内容は塩沢会長理事長が「車検有効期間の延長に対する問題点等を語る」というものです。

(左写真：収録風景)
番　　組	ニッポン放送「お願い！ＤＪ！小林克也のはっぴぃウィークエンド」内CM
放送予定	平成16年10月16日(土)　午前9時54分ごろ
放送 内容	ＮＡ： ここで、自動車整備振興会からのお知らせです。 本日は車検について、東京都自動車整備振興会会長・塩沢優介さんにお話を伺います。 塩沢さんよろしくお願いいたします。 塩沢会長： よろしくお願いします。 ＮＡ： 最近、車検の期間を見直そうという意見があります。 車検の期間が延長されれば、車検は安くなるのでしょうか？ 塩沢会長： 一般に言う車検代とは「自動車重量税」「自賠責保険」「検査手数料」といった国に納付する費用と、点検整備代や部品代です。 もし車検期間が延びれば、「自動車重量税」や「自賠責保険」の額が期間に応じて増えますので、車検費用は当然高くなるでしょう。 ＮＡ： 安くなるどころか、高くなるのですか。 塩沢会長： はい。残念ながら・・・。 また、安全や環境の面からも不安なところがあるのではないでしょうか。 ＮＡ： と、おっしゃいますと。 塩沢会長： 国土交通省の調査では、マイカーの定期点検整備の実施率は５０％程度です。 しかし我々自動車整備事業者が、日頃ユーザーの皆様と接している中では、もう少し低い印象を持っています。 ＮＡ： ５０％以下ですか・・・。 塩沢会長： はい。現状のままで車検期間を延長すれば、点検整備をしない車が増えることも考えられ、整備不良による事故や故障、また排出ガスや騒音問題が今以上に多くなるのではと懸念しています。 ＮＡ： ありがとうございました。もし車検期間が延長されることになると、車検時に支払う税金や保険などの費用も今より高くなり、また定期点検の実施率が低いままでは安全面や環境の面でさまざまな問題が出てくる恐れがあるのですね。 私ももっと車検のことを知って、今後の車検期間見直しの動きに注目していきたいと思います。 車検はドライバーの義務。信頼できる、自動車整備振興会加盟の整備工場でとることをお勧めします。

　去る９月28日(火)、自由民主党東京都支部連合会主催による「平成17年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」が自民党本部において開催された。

　当日は自由民主党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数参加するなか、東整振都整商から塩沢会長理事長、河野副会長、谷合東政連副幹事長、菱沼東政連相談役が出席し、「車検の有効期間見直しに際しては、自動車の安全確保と環境保全の観点から十分な検討をされたい」「道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、担保措置を講じられたい」「民間能力の活用を図る観点から、民間車検への移行に向けた緩和措置を講じられたい」「自動車関係諸税の抜本的見直しを検討されたい」の４項目に関する要望書を提出した。

　冒頭、八代英太東京都連会長は「自動車整備業界の皆様方からは、制度の問題についての要望がある。やはり、何よりも安全安心が大切である。このことについてしっかり承りたいと思う」と挨拶を述べた。

　塩沢会長理事長は、「日頃、自動車整備議員連盟の先生方をはじめ、東京都連所属の国会議員の皆様にはお世話になっており感謝申し上げる。また、早朝研修会等を通じて、現在の自動車整備業界が抱える問題についてご理解をいただいている。本日の要望事項についても、よろしくお願いをしたい」と述べた。

　続いて、河野副会長から、４項目の要望ポイントを説明し、質疑に入った。

　質疑では、菅原一秀先生から「早朝研修会でお伺いした駐車違反反則金未納車の継続検査拒否の問題は、その後進展があったのか」、中川雅治先生から「首都高速道路上で整備不良等による故障台数が、年間1万5千台近くも発生しているが、この中で本来実施しなければならない定期点検整備を受けていないがために故障したという統計はあるのか」、保坂三蔵先生からは「最近の自動車販売形態にリースがあるが、リースの場合は、個人契約であっても、メンテナンスとして定期点検整備が含まれている。この場合、ユーザーとしては気楽に整備工場へ持っていけるので、リースへ誘導することも考えてみてはどうか」、中西一善先生からは「皆様方には、日頃から早朝研修会を開催していただいている。このような勉強会は、我々議員としてもたいへんプラスになる。重量税や自賠責保険は、ある意味では国に代って皆様方が徴収されているが、ユーザーは後払いで車検を通すとなると、皆様方の持ち出し分が実質的にあるのかどうか伺いたい。また、製造者責任の問題が報道されているが、タイヤのハブの事故などは、果たしてメーカーのみの過失なのか、それぞれの運送事業者において、点検整備がほんとうに徹底されているのかどうか」などの質問が寄せられた。


■当日出席の先生方■
　◎衆議院議員
　　八代英太（都連会長）、小林興起（都連政調会長）、中西一善、小杉隆、菅原一秀、下村博文、木村勉、伊藤公介、井上信治　各先生

　◎参議院議員
　　保坂三蔵（都連幹事長）、中川雅治、山東昭子、中島啓雄、藤野公孝　各先生

　◎他
　　越智隆雄、松本洋平　両氏

　●「平成17年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」

　東京都環境局は、昨年10月のディーゼル車規制開始以降、自動車Ｇメンによる路上・物流拠点での車両検査や監視カメラによる走行車両ナンバーの撮影等による違反ディーゼル車の取締りや首都高速道路（６ヶ所）への固定カメラの設置や黒煙ストップ１１０番の開設など取締りを強化し、今回、規制開始１年の違反ディーゼル車の取締結果を発表した。

　１年間の成果として、浮遊粒子状物質による大気汚染は、平成１５年１０月から平成１６年３月までを、前年同期と比較すると顕著な改善が見られるようになり、都民からも、大気汚染の改善が図られてきているとの声が数多く寄せられたとのこと。

　今後の方針としては、流入車に対する効果的な取締りの実施や都内規制未対応事業者への調査・事業所立入の徹底をしていくとのこと。

【詳細は東京都環境局報道発表資料をご覧下さい】（青字をクリックして下さい）

　 国土交通省では６月に引き続き、標記キャンペーンを「自動車点検整備推進運動」にあわせて実施することとなりました。 　 定期点検等で入庫した車両について、同省より調査協力依頼がありましたので、下記の要領に基づき点検を実施し、その結果をＦＡＸして下さいますようお願いいたします。

　 １．　実施期間：平成16年10月１日~10月31日

　 ２．　(１)黒煙測定器を使用して点検前と点検後の黒煙濃度を測定して下さい。
　　　　　　　(対象事業場：黒煙測定器を保有する事業場）
　　　　 (２)エアクリーナーの清掃又は交換の必要性のチェックを行って下さい。

　　　　 　※11月２日(火)までに点検結果表を振興会事業課宛ＦＡＸして下さい。

　国土交通省は、リコールに係る不正行為の再発防止対策として掲げている専門性・透明性のある実証的なリコール案件検討体制を整備するため、交通安全環境研究所にこれらの業務を依頼し、併せて本業務を適切に遂行すべく外部専門家（リコール調査員）を９月21日~９月30日の間、募集することとした。

　 具体的には、自動車の基準策定のための研究及び型式指定の審査業務を行っている交通安全環境研究所において、リコールの可能性がある案件中、設計・製造によるものなのかその他の要因によるものなのか判断が難しい案件について、専門的知識による実証的、統一的な検討を行えるリコール調査員を広く一般から募集する。

○【募集概要は国土交通省プレスリリースでご確認下さい】（青字をクリックして下さい）

　点検整備促進PRのテレビ番組が次の日程で放映される予定です。

	放送局	NHK教育テレビ 　http://www.nhk.or.jp/partner/
	番組名	今夜もあなたのパートナー 　　「もっと知りたい！暮らしのQ&A」
	放映日	平成16年10月8日(金)
	放送時間	21:00~21:55 　 （スタジオ生放送、放送時間のうち10分間）

　平成１６年７月２１日に実施された学科試験及び平成１６年８月２５日に実施された実技試験における種別ごと（二級ガソリン自動車整備士及び三級自動車ガソリン・エンジン整備士）の試験実施状況及び合格者数は以下のとおりです。（国土交通省発表）

　　自動車点検整備推進運動強化月間

　　平成16年10月１日から10月31日

　会員の皆様におかれましては、交通事故や環境の保全には自動車ユーザーの「保守管理義務」による適切な維持管理が必要であることをご啓発いただきますようお願いいたします。

　いんふぉめーしょん等で重ねてご案内してまいりましたが、支部に加入されていない事業場の支部所属への猶予期間が平成16年９月30日までと迫っております。

　支部加入手続きが期日までになされない場合は、振興会定款に従い会員資格が喪失となり、現在ご使用のＩＣカード会員証が失効し、会員サービスの提供を受けることが出来なくなりますことをご連絡申し上げます。

　つきましては、支部に所属されていない事業場におかれましては、行政区単位で組織する地域支部又は業態支部へご加入いただきますようご案内申し上げます。

　※振興会定款（第20回通常総会（平成15年５月27日）決定）では、正会員とは「支部に所属して自動車分解整備事業を行うもの」と定められております。

　　※詳細の問合せ先：東整振総務部総務課、TEL03-5365-2311

　今般、東京運輸支局より「平成16年秋の全国交通安全運動」の実施細目が届きました。

　 会員の皆様におかれましては別紙実施細目のご協力をお願いいたします。

●【別紙】：平成16年秋の全国交通安全運動実施細目

　先般、日整連が経済産業省に対して行いました、「自動車リサイクル法における解体業に関する再度のお願い（平成１６年８月６日付）」について、この度、経済産業省より別紙の回答がありました。

　回答の主旨は「整備事業者だけを特例扱いすることは困難である」とのことで、整備事業者が今後引続き使用済自動車から部品取りを行う場合には、解体業の許可を取得することが必須ということです。
　■経済産業省から日整連に対する回答書

　また、国土交通省では、日整連の抱いていた疑問点等を踏まえ、経済産業省等に対し、自動車リサイクル法に係る質問を提出しておりましたが、これに対する回答もありました。参考に掲載いたします。
　■経済産業省から国交省に対する回答書

【解体業の許可申請に関する情報】（再掲）

平成16年７月１日から解体業の許可申請が開始されましたが、申請の際には、保管・解体等を行う際の作業手順、留意すべき事項等をまとめた標準作業書が必要になります。 「認証工場の設備を活用した標準作業書の作成方法」が日整連より届きましたので、書類作成時にお役立て下さい。 また、「東京都環境局の自動車リサイクル法ホームページ」に申請に関する資料が掲載されております。こちらも併せてご確認をお願いいたします。 【日整連作成資料】 　●（参考）自動車リサイクル法概要（200ＫＢ） 　●認証工場の設備を活用した解体業の許可取得（標準作業書の作成方法）（550ＫＢ） 　●標準作業書の例（１ＭＢ） 【東京都環境局ホームページ】 　 東京都の自動車リサイクル法ホームページ（クリックして下さい） 　　（各種申請に関する資料が掲載されています） 【自動車リサイクル法関連リンク】 　　● 「（財）自動車リサイクル促進センター」ホームページへのリンク 　　● 経済産業省・ホームページへのリンク 　　● 環境省・ホームページへのリンク

　国土交通省は、６月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間として全国的に展開し、強化月間中に、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、全国で172回（前年度比約1.2倍）実施した。

　16,920台について検査の結果、13.2％の2,228台に保安基準不適合箇所があり、改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造の車両702台、整備不良のために基準に不適合な車両413台については、整備命令書を交付、必要な整備を命じた。

　また、地方運輸局、運輸支局に設置された「不正改造車１１０番」には、強化月間中に不正改造車に関する情報（990件）の提供や車両の改造などについての相談（9,144件）があり、これらの情報をもとに、違反のおそれの高い自動車ユーザーに対して、警告はがきを送付し、速やかな改善を求めたとのこと。

●資料：平成16年度「不正改造を排除する運動」強化月間の実施結果の概要

　国交省は、自動車メーカーによるリコールに係る隠蔽、虚偽報告等の不正行為排除を目的とした態勢を整備します。
　9月1日から、自動車が事故を起こした場合、事故原因が欠陥によるものと都道府県警が判断した場合、直ちに事故内容を国交省に通報する体制となります。

　 通報の対象は、以下のとおりです。

（１）	次のいずれかの装置が破損・脱落したもの（明らかに交通事故又は整備不良に伴って破損・脱落したものを除く。） 1：原動機 2：操縦装置（かじ取り装置） 3：動力伝達装置 4：緩衝装置 5：制動装置 6：走行装置 7：燃料装置
（２）	上記（１）に掲げる装置の破損・脱落は外見上認められないが、運転者からこれらの装置に不具合があった旨申告がなされたもの
（３）	走行中又はエンジン停止直後に車両火災となったもの（明らかに交通事故又は整備不良に伴って発生したと認められる場合を除く）
別添　欠陥の疑いのある自動車による交通事故等の通報等(12k)

　国土交通省は、政府・与党申し合わせにて示された「高速自動車国道の料金割引」について、この度、「日本道路公団における高速自動車国道の料金割引の考え方（案）」を作成し、本案に対する国民からの意見を募集することとした。

　〔上記「考え方（案）」の主なポイント〕

　新聞報道によると国土交通省は、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を対象とした高速道路の通行料金の引き下げ案を「今後の有料道路のあり方研究会」に示しました。

　ETCを使う一般利用者向けに、走行距離に応じた割引を行うマイレージ制の導入や、大都市では深夜早朝割引(夜10時~朝6時)、地方では通勤時間帯割引(朝6~9時と午後5~8時、通行距離100km以内)や深夜3割引などを9月末から順次実施する予定です。

　マイレージ割引は利用額50円につき1ポイントたまる仕組みで、希望に応じ100ポイントで200円、200ポイントで500円、1000ポイントで8000円分を還元し、次回以降の利用額から差し引き、最大割引率は13.8％となります。

　日整連では、９月~10月に全国展開する「マイカー点検キャンペーン」の一環として、文化放送をキー局に９月の１ヶ月間、ラジオスポットを放送します。ラジオスポットは、1日に2本とし、「キャンペーン告知」と「点検教室告知」が放送される予定。
　東京地区の放送予定と内容は以下のとおり。

　口座引き落とし等の方法による継続検査時預託実務等を行うことを希望され、まだリサイクル促進センターへの登録が済んでいない事業者の方は、速やかに登録を済まされるようお知らせします。　
　◎登録申込書は、振興会各支所でお受取りください。

　※振興会窓口でリサイクル料金を預託しようとする事業者は、継続検査時預託に関してはリサイクル促進センターへの登録は必要ありません。（引取業を行う場合は、リサイクル促進センターへの登録が必要になります）