「自動二輪車の二人乗り規制の見直し」施行期日は４月１日 - 2015/01/01
国交省・新たな地域名表示ナンバープレートを導入 - 2015/01/01 国土交通省自動車交通局では、本年３月の「ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会」の報告を受け、この度、新たな地域名表示ナンバープレートの導入について、要綱を取りまとめました。
《 概 要 》
【導入の趣旨】
自動車のナンバープレートには、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所の名称等を表示しており、従来、自動車検査登録事務所の新設に伴い、新たな地域名表示を創設してきたが、今般、地域振興や観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所の新設の有無に関わらず、新たな地域名表示を認めることとする。
【要綱の内容】
新たな地域名表示の対象となりうる地域及び地域名の基準、導入の方法、導入に当たっての手続き等を定めたもの。
＜地域名表示の基準＞
●地域特性等について一定のまとまりのある複数の市町村の集合が原則
●登録されている自動車の数が１０万台を超えていること
●都道府県内の人口、登録自動車の数等に関して極端なアンバランスがないこと 等
＜導入の手続き＞
●市町村が住民の意向等を踏まえた上で、都道府県を通じて国（地方運輸局）に要望
【スケジュール】
平成１７年５月末までに都道府県からの要望を受付け、平成18年度概算要求に盛り込み、平成18年度中の導入を目指す。
●詳細は国土交通省ホームページをご覧ください
三井物産株式会社が、東京都に指定承認され、100%子会社が製造、三井物産が販売していた商品(装置の名称：「CRT-TSS」、装置の型式：「SOW-301B」)について、虚偽の試験データが作成・提出されていたことが判明した。
本商品は、東京都ほか一都三県の条例に基づくディーゼル自動車の排気ガスに含まれる粒子状物質を減少する装置（以下 DPF）であり、東京都はじめ八都県市・国土交通省・関連団体ほかの補助金対象商品で、これまでに約21,500台を販売している。
三井物産は、DPF代替品を無償提供する為、三井物産の責任において他社製品の提供、三井物産製品の改良並びに代替製品の開発などに全力を尽くし、代替までの間に発生した損害については、個々の事情を充分に伺い、責任をもって適切に対応するとのこと。
■三井物産株式会社・DPFお客様窓口
電話番号： 03-3283-0720 Fax番号： 03-3283-0745、03-3283-0746
（8：00~18：00）
●三井物産株式会社ホームページ（リンク）
国土交通省は新潟県中越地震に伴う自動車検査証の有効期間の再伸長について、北陸信越運輸局から指定地域に使用の本拠の位置を有する自動車及び災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等について、自動車検査証の有効期間の再伸長手続きを執った旨発表しました。
また、これに伴い、全国の各運輸支局等においても災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等の自動車検査証の有効期間の再伸長手続きを執ることとなっています。
【概要】
《指定地域》
長岡市全域 小千谷市全域 十日町市全域 栃尾市全域 柏崎市全域 見附市全域
魚沼市全域（旧北魚沼郡堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村）
南魚沼市（旧南魚沼郡六日町、大和町）南魚沼郡の一部（塩沢町）
北魚沼郡全域（川口町） 古志郡全域（山古志村）
三島郡全域（越路町、三島町、与板町、出雲崎町、寺泊町、和島村）
刈羽郡全域（小国町、西山町、高柳町、刈羽村）南蒲原郡の一部（中之島町）
《再伸長の内容》
当該自動車検査証の有効期間の満了する日が平成16年10月23日から同年12月22日までのものは、道路運送車両法第61条の２の規定を適用し、平成16年12月23日をもって満了するものとする。
《災害復旧及び救助に使用される自動車の範囲》
新潟県中越地震により災害救助法の適用を受けた地方公共団体の災害対策本部等公的機関が発行する災害復旧及び救助に使用されていることを証する書面を有する自動車
●詳細は国土交通省プレスリリースをご覧ください(リンク）
(社)栃木県自動車整備振興会では、平成17年１月より現行の電話予約に加え、インターネットを利用したパソコン等からの予約受付、窓口端末によるセルフ確認システムに変更します。
栃木県利用事業者につきましては、栃木県のシステムへの加入及びIC予約カードの申込が必要となります。
新聞報道によると、小池環境相は16日の閣議後の会見で、2005年10月適用のディーゼル車排ガス規制「新長期規制」をさらに強化すると述べた。
新たな規制について、粒子状物質(ＰＭ)の排出量を新長期規制に比べて半分以下とし、排ガス検査で計測できない、事実上「ＰＭゼロ」の水準とする考え。
環境相の諮問機関である「中央環境審議会大気環境部会」が年度内に答申し、2010年前に大気汚染防止法の告示を改正する方針。
自動車リサイクル促進センター等関連法人は、自動車リサイクルシステムに関するホームページを開設しました。
このホームページは、リサイクルシステムの解説をはじめとし、車種別のリサイクル料金の確認や、整備事業者等用の練習システムを利用できます。
この練習ページでは、音声ガイドに従って必要事項を入力していけば、電子マニュフェストの報告実務が簡単に習得できるようになっています。
自動車リサイクル法がいよいよ来年1月1日から本格施行となる事に備えて、８月から各支部主催で説明会が開催されてきましたが、支部説明会に出席できなかった方を対象に、下記の日程で説明会を開催いたします。ご多用のこととは存じますが、この機会に是非ともご参加下さい。
なお、参加ご希望の方は、下記申込書（兼受講証）を印刷のうえ必要事項を記入し、振興会事業課までFAXにてお申し込み下さいますようお願いいたします。
11月22日(月)
18:00~20:00 | 東整振本部 |
11月24日(水)
18:00~20:00 | 東整振多摩支所 |
■自動車リサイクル法説明会受講申込書（兼受講証）
11月４日(木）調布市野川の東八道路（都立野川公園付近）において、街頭検査が行われた。
当日は、国土交通省関東運輸局東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所、自動車検査独立法人に東京都も加わり実施した結果、46台を検査し３台に整備命令書を交付した。
検査はフィルム等の不正改造・ディーゼル黒煙のほかに、三菱車におけるリコール対応状況も確認、東京都のディーゼル車排出ガス規制（都条例）に不適合として１台に違反通告書を交付した。
なお当会からは萩原ブロック長、加藤武蔵野三鷹支部長のほか、同支部より４名の方々が協力された。
国土交通省は、新潟県中越地震における自動車検査証の有効期間の伸長について、北陸信越運輸局から次のとおり対象地域を追加するとともに、新たに災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等について、自動車検査証の有効期間の伸長手続きを執った旨発表しました。
また、これに伴い、全国の各運輸支局等においても災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等の自動車検査証の有効期間の伸長手続きを執ることとなりました。
【概要】
自動車検査証の有効期間を伸長する指定地域を広げるため、次の地域に使用の本拠の位置を有する自動車について追加を行うとともに、新たに、災害救助法の適用を受けた地方公共団体の災害対策本部等公的機関が証明した災害復旧及び救助に使用される自動車についても、当該自動車検査証の有効期間の満了する日が、平成16年10月23日から同年11月22日までのものは、平成16年11月23日をもって満了するものとして、自動車検査証の有効期間を最大限一ヶ月伸長すると公示されました。
●（追加指定地域）
長岡市全域
柏崎市全域
見附市全域
三島郡全域
刈羽郡全域
南蒲原郡の一部 （中之島町）
●（災害復旧及び救助に使用される自動車の範囲）
新潟県中越地震により災害救助法の適用を受けた地方公共団体の災害対策本部等公的機関が発行する災害復旧及び救助に使用されていることを証する書面を有する自動車
国土交通省では、以下のとおり、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）等を改正することを予定しており、広く内外の関係者から、本改正に対する意見を募集します。
1.予定する改正の概要
（１）背景
近年、大型トラック等において運転者の視界を妨げるいわゆる装飾板の装着が問題となり、国土交通省では、その対策を検討するため、装飾板の種類、装着実態等に関する調査を行いました。
この調査結果から、装飾板を取り付けることを明確に禁止することが対策として有効であるという結論に至り、道路運送車両の保安基準の一部を改正することとしました。
（２）改正概要
装飾板を前面ガラス又は側面ガラスの内側にはめ込んだ場合、可視光線透過率が７０％未満となる状態は、基準不適合とし禁止するよう所要の改正を行います。
2.意見募集期間
平成16年10月28日（木）~11月11日（木）
3．意見送付先
電子メールの場合：住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記の上
電子メールアドレス：TPB_GAB_GKK_KGY@mlit.go.jp
国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課国際業務室 宛で送信してください。
（電子メールでの御意見の送付の場合はテキスト形式として下さい）
●詳細は国土交通省ホームページ（リンク）をご覧ください
国土交通省は、「三菱ふそうトラック・バス株式会社製大型トラックのクラッチハウジングリコール」について、当該リコール不具合発生件数とそれにより引き起こされる事故の重大性等にかんがみて、未だに改善措置が実施されていない残存車両の改善措置の実施完了をはかっていくため、整備命令による対応を行うことを先日表明したが、今般、整備命令の発令等に関し、次のとおり実施すると発表した。
【整備命令発令手続き開始日など】
●平成16年11月１日（月）より各地方運輸局・運輸支局等において実施
【整備命令対象車両】
●三菱ふそう届出のあったクラッチハウジングに係るリコール（リコール届出番号1092）に該当する車両で、立入検査等において改善措置（暫定対策又は恒久対策）を行っていないと確認されたもの
※なお、上記の対象車両については、12月１日（水）以降は保安基準不適合として、整備命令の実施上、基準不適合車として整備命令及び同命令違反の場合の使用停止命令の対象とするとともに、車検において不合格としていく。
●詳細は国土交通省ホームページ（リンク）をご覧ください。
■【参考】整備命令発令手順のフロー図
~「東京都ディーゼル車排出ガス規制不適合車についての取り締まり強化と、点検整備励行の都民広報」、「軽自動車納税事務オンライン化の制度化」、「商品自動車にかかる自動車保管場所証明の省略」について要望~
去る10月１３日(水)、東京都議会自民党主催による「平成1７年度東京都予算等に対する要望」のヒアリングが都議会自民党会議室(新宿・都議会棟)において開催された。
当日は東京都議会自民党所属の都議会議員の先生方が多数参加するなか、塩沢会長理事長、河野副会長、谷合東政連副幹事長、菱沼東政連相談役が出席し、「東京都ディーゼル車排出ガス規制不適合車についての取り締まり強化と、自動車の点検整備励行と自動車排出ガスをおさえるための都民広報の実施」「軽自動車納税事務オンライン化の制度化」「商品自動車にかかる自動車保管場所証明の省略」の3項目について要望を行った。
冒頭、塩沢会長理事長より挨拶の後、河野副会長より3項目の要望について説明を行った。
当日出席の議員より「軽自動車のオンライン化については毎回要望されているので、市町村へ行って話をしているが、まだオンライン化されていない所もあるようである。その辺の状況はどうなのか」、「商品自動車の件で、ナンバーがない中古自動車もあるが、そのような自動車も車庫証明を取得するのか」等の質疑等が寄せられた。
最後に、比留間敏夫議員(幹事長)が「本日要望いただいた件については全力を尽くしていきたい」と述べ、当日の要望聴取会は終了した。
■平成17年度東京都予算等に関する要望書
自動車フロン券制度終了の新聞広告掲載日 - 2015/01/01 自動車リサイクル法の施行に伴い、自動車フロン券制度は本年12月31日をもって終了となることから、自動車リサイクル促進センターでは、自動車フロン券制度終了の新聞広告を掲載すると連絡がありましたことをお知らせいたします。
●掲載予定日：10月14日（水)
●掲 載 誌：読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞