国交省・『初日の出暴走』の不正改造車に対する特別街頭検査を実施 - 2015/01/01
国土交通省では、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、12月31日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施する。
この特別街頭検査には、運輸局並びに自動車検査独立行政法人の自動車検査官計96名が出動する。
「初日の出暴走」は、年末年始に暴走族が富士山を目指して河口湖周辺に集合、付近の高速道路及び一般道路において集団暴走を繰り返すもので、その規模は極めて大きく、一般車両や沿道住民に走行妨害や騒音被害など多くの迷惑を及ぼしており、車両の大半は「マフラーの取り外し」や「回転部分の突出」「着色フィルム」といった不正改造を施しているため、危険性が極めて高く、騒音も規制値を大幅に超えるものとなっている。
○特別街頭検査の実施予定場所
１都８県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県
高速道路 ：東名道、中央道、東北道、常磐道等
○自動車検査官の出動員数
関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官42名
自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官54名
○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください
新聞報道によると、自動車損害賠償責任保険の国が負担する交付金が08年度までに段階的に廃止されることが固まり、自賠責保険が05年度から実質的に値上げされる見通しとなった。
これは来年度予算の財務省原案で05年４月以降段階的に交付金が減額されることが固まったため。
２年契約の乗用車の場合、05年度は４千円程度の負担増となり、交付金が廃止される08年度には5,840円の負担増となるもよう。
来る１月１日に自動車リサイクル法が完全施行されますが、引取・フロン類回収業者は事業所ごとに一定基準の標識を公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。
この度、基準に適合した店頭等での掲出用の「引取・フロン類回収業者標識」を作成いたしましたのでご利用ください。
※振興会・商工組合の窓口にて販売しております。
１．販売価格：１枚 1,000円（税込）
２．お問い合わせ：振興会事業課
（電話03-5365-2312）
寸法：縦260ｍｍ×横360ｍｍ×厚さ２ｍｍ
材質：ポリプロピレン
国交省と自動車事故対策機構は、14・15年度に実施された自動車アセスメント前面衝突安全性能試験結果の計算処理方法に誤りがあることが判明し、正しい方法による計算処理を行ったところ、総合評価の結果（☆の数）には影響しないものの、総合評価の内訳である乗員保護性能のレベルの一部等を訂正する必要が生じたと発表した。
【訂正する結果と車種】
平成１４年度試験結果：（フルラップ試験：助手席：レベル３→レベル４）
○ホンダ ザッツ
平成１５年度試験結果：（オフセット試験：運転席：レベル４→レベル５）
○日産 プレサージュＶ
○トヨタプロボックスバン ＤＸ
■乗員保護性能のレベルの訂正が必要な車種
○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください
国土交通省では、大型車（車両総重量８トン以上のトラック、バス等）のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故が多発していることから、事故の発生原因の調査等を行い、同種事故の再発防止策を検討することを目的として、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」を設置し、平成16年12月13日の最終検討会において、大型車のホイール・ボルト折損に関する事故状況の分析、ホイール・ボルト等の点検整備状況及び使用状況、諸外国における状況、実証実験による事故発生メカニズムの解明とともに事故の原因分析や具体的な事故の防止対策等が報告されました。
国土交通省では、この検討結果を受け、早急に適切な対応が図られるよう、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策を大型車の使用者、自動車整備事業者、自動車メーカー等に指示しました。
■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会報告書概要
■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策（通達）
国交省は、去る平成16年12月１日に行った平成16年度第２回自動車整備士技能検定筆記試験「一級小型自動車整備士」において、問題が不適切なため正解が複数あるという誤りがある問題が３問あったと発表した。
誤りがあった試験問題については、受験者全員について正答扱いとして採点するとのこと。
■不適切であった問題
東京運輸支局より年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について、実施細目が届きました。
皆様のご協力をお願いいたします。
年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目 関東運輸局東京運輸支局 年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、「平成16年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画」に基づき、年末年始の輸送等に関する安全総点検を次のとおり実施するものとする。
第１ 期 間
平成16年12月10日（金）~平成17年１月10日（月）
第２ 実施要領
１．総点検の主旨の徹底
(1) 自動車使用者に対し、日常点検、定期点検整備の励行を指導するとともに、総点検の主旨の徹底に努めること。
(2) 自動車関係団体及び傘下事業者は、安全総点検の実施期間中は垂れ幕、立て看板等を掲出するとともに、点検事項を掲示するなどして総点検の趣旨の徹底を図ること。 |
自動車リサイクルシステムホームページ（リンク）で12月10日より個別車両のリサイクル料金が照会できるようになりました。
機能は大きく分けると「リサイクル料金等照会」機能と「関連事業者情報検索」機能です。
【リサイクル料金等照会機能】
○機能としては(1)個別車両のリサイクル料金の照会が可能、(2)リサイクル料金の預託状況、(3)引取後のマニフェスト発行の有無が確認できます。
○入力内容は、(1)ナンバープレートの番号と(2)車台番号の下４桁（漢字が使われているものは全桁）(3)登録自動車、軽自動車の区分です。
○照会できる車両は、登録自動車・軽自動車ともに平成16年８月31日時点で登録されていた車両で、９月１日以降の車両については今後順次掲載されるとのこと。
【関連事業者情報検索機能】
○自動車リサイクル法上の関連事業者（引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者）として自治体に登録・許可され、かつ、自動車リサイクルシステムに登録した事業者で、情報開示を了承した事業者が掲載されてます。
○事業者の自治体登録・許可番号、事業所の名称、所在地、電話番号などの情報が検索できます。
○自動車リサイクル法本格施行後は、原則週１回は更新される予定です。
※検索の方法は、自動車リサイクルシステムHPの「リサイクル料金等照会」あるいは「関連事業者情報検索」ボタンをクリックして表示した後、それぞれの手順に従って操作してください。
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震はその後度重なる余震もあり、新潟県中越地方の自動車整備工場も甚大な被害を被っております。
そこで、本会では「新潟県中越地震災害義援金」を募集することと致しました。
つきましては、会員組合員事業場１口400円の義援金募集についてご理解ご協力願います。
なお、義援金は各支部でとりまとめ、本会から社団法人新潟県自動車整備振興会を通じて被災事業場へお贈りすることといたします。
神奈川県川崎警察署より、次のとおりひき逃げ事件に関する捜査協力依頼がありました。
該当車両について心当たりのある場合は、川崎警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
■平成16年12月３日(金)午後6時28分頃
■川崎区渡田３丁目の市電通りマクドナルド前で、歩行者の男性が黒っぽい自動車にひかれる重傷ひき逃げ事件が発生しました。
■逃走中の車両は、前部が壊れている小型の黒っぽい小型自動車で、ナンバー下４桁が「32-56」または「32-65」です。
○該当車両について修理等の取り扱いがあった場合は、
川崎警察署「ひき逃げ捜査本部」 電話044（222）0110 交通事故係 内線431・432までお知らせください。
自民党自動車整備議員連盟~「安易な車検有効期間の延長には反対」を決議~ 日整連・整商連は平成16年11月30日(火)、赤坂プリンスホテルにおいて開催された自動車整備議員連盟(亀井善之会長)の総会において、「車検期間延長問題に関する要望」を提出した。
この要望書は「現在、国土交通省において車検期間の延長を判断するための調査分析が進められている。同省から公表された資料によると、自動車のメンテナンスに係る各装置、部品等の耐久性に大きな変化はなく、70万台に及ぶ自動車の不具合調査結果からも車検期間を延長しても支障はないというデータは何ら示されておらず、車検期間の延長によって、自動車の安全及び環境保全が損なわれるおそれが高く、むしろ、車検期間を延長することにより税金、保険料等の一括徴収額が増加するのみで『国民負担の軽減』にはつながらないことが明白となった。11月29日の日整連整商連主催の総決起大会で、全会一致で『安易な車検期間延長への反対』に関する決議を採択した。車検期間の見直しに当たっては、国土交通省がこれまで公表した調査結果及び車検制度の社会的意義を尊重し、慎重に是非を論じていただきたい」としている。
また、当日は自動車整備議員連盟から「国土交通省の調査結果によると、車検の有効期間の延長は安全面、環境面で問題がある。よって国民の安全と健康を守る立場から、実証された科学的データ及び車検制度の社会的意義を尊重した上で、有効期間の是非を論じ、国民に対する説明責任を果たすべきである。安易な有効期間の延長は、いたずらに国民の利益を損なうものであり、反対せざるを得ない」とした決議が提出され、全会一致で採択された。
■自動車整備議員連盟決議
「自動二輪車の二人乗り規制の見直し」施行期日は４月１日 - 2015/01/01
国交省・新たな地域名表示ナンバープレートを導入 - 2015/01/01 国土交通省自動車交通局では、本年３月の「ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会」の報告を受け、この度、新たな地域名表示ナンバープレートの導入について、要綱を取りまとめました。
《 概 要 》
【導入の趣旨】
自動車のナンバープレートには、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所の名称等を表示しており、従来、自動車検査登録事務所の新設に伴い、新たな地域名表示を創設してきたが、今般、地域振興や観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所の新設の有無に関わらず、新たな地域名表示を認めることとする。
【要綱の内容】
新たな地域名表示の対象となりうる地域及び地域名の基準、導入の方法、導入に当たっての手続き等を定めたもの。
＜地域名表示の基準＞
●地域特性等について一定のまとまりのある複数の市町村の集合が原則
●登録されている自動車の数が１０万台を超えていること
●都道府県内の人口、登録自動車の数等に関して極端なアンバランスがないこと 等
＜導入の手続き＞
●市町村が住民の意向等を踏まえた上で、都道府県を通じて国（地方運輸局）に要望
【スケジュール】
平成１７年５月末までに都道府県からの要望を受付け、平成18年度概算要求に盛り込み、平成18年度中の導入を目指す。
●詳細は国土交通省ホームページをご覧ください
三井物産株式会社が、東京都に指定承認され、100%子会社が製造、三井物産が販売していた商品(装置の名称：「CRT-TSS」、装置の型式：「SOW-301B」)について、虚偽の試験データが作成・提出されていたことが判明した。
本商品は、東京都ほか一都三県の条例に基づくディーゼル自動車の排気ガスに含まれる粒子状物質を減少する装置（以下 DPF）であり、東京都はじめ八都県市・国土交通省・関連団体ほかの補助金対象商品で、これまでに約21,500台を販売している。
三井物産は、DPF代替品を無償提供する為、三井物産の責任において他社製品の提供、三井物産製品の改良並びに代替製品の開発などに全力を尽くし、代替までの間に発生した損害については、個々の事情を充分に伺い、責任をもって適切に対応するとのこと。
■三井物産株式会社・DPFお客様窓口
電話番号： 03-3283-0720 Fax番号： 03-3283-0745、03-3283-0746
（8：00~18：00）
●三井物産株式会社ホームページ（リンク）
国土交通省は新潟県中越地震に伴う自動車検査証の有効期間の再伸長について、北陸信越運輸局から指定地域に使用の本拠の位置を有する自動車及び災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等について、自動車検査証の有効期間の再伸長手続きを執った旨発表しました。
また、これに伴い、全国の各運輸支局等においても災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等の自動車検査証の有効期間の再伸長手続きを執ることとなっています。
【概要】
《指定地域》
長岡市全域 小千谷市全域 十日町市全域 栃尾市全域 柏崎市全域 見附市全域
魚沼市全域（旧北魚沼郡堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村）
南魚沼市（旧南魚沼郡六日町、大和町）南魚沼郡の一部（塩沢町）
北魚沼郡全域（川口町） 古志郡全域（山古志村）
三島郡全域（越路町、三島町、与板町、出雲崎町、寺泊町、和島村）
刈羽郡全域（小国町、西山町、高柳町、刈羽村）南蒲原郡の一部（中之島町）
《再伸長の内容》
当該自動車検査証の有効期間の満了する日が平成16年10月23日から同年12月22日までのものは、道路運送車両法第61条の２の規定を適用し、平成16年12月23日をもって満了するものとする。
《災害復旧及び救助に使用される自動車の範囲》
新潟県中越地震により災害救助法の適用を受けた地方公共団体の災害対策本部等公的機関が発行する災害復旧及び救助に使用されていることを証する書面を有する自動車
●詳細は国土交通省プレスリリースをご覧ください(リンク）
(社)栃木県自動車整備振興会では、平成17年１月より現行の電話予約に加え、インターネットを利用したパソコン等からの予約受付、窓口端末によるセルフ確認システムに変更します。
栃木県利用事業者につきましては、栃木県のシステムへの加入及びIC予約カードの申込が必要となります。