整備事業場で保管している使用済自動車は、早めに適正処理をお願いします - 2015/01/01 来年１月から自動車リサイクル法が本格施行されますが、本格施行後は整備事業場で保管している使用済自動車に対しても、「自動車リサイクル料金」が必要となり、「産業廃棄物処理法上の保管基準」が適用されます。
つきましては、整備事業場で保管している使用済自動車を、現行のフロン回収破棄法に基づき、速やかに適正処理されるようお願いします。
◎ 使用済自動車の具体的な処理方法は次の通りです。
（クリックすると大きな図が出ます）
※逆有償…処理を委託する者が処理費用を支払うこと、有償…処理業者に買い取ってもらうこと
警察庁交通局は、「道路交通法の一部を改正する法律」の附則により、公布後６月以内に施行することとされた事項の施行期日を平成16年11月１日と発表した。
【道路交通法施行令の一部を改正する政令】
（１）携帯電話等の使用等に係る運転免許の行政処分の基礎点数として１点、反則金の額を大型自動車７千円、普通自動車・自動二輪車６千円、原動機付自転車等５千円
（２）騒音運転等及び消音器不備に係る反則金の額は上記（１）の額と同額
【資料】
●道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等について
●警察庁ホームページへのリンク
日整連は、9月1日から10月31日までの2ヶ月間「平成16年度マイカー点検キャンペーン」を実施する。
ユーザーの保守管理責任の向上や点検・整備を通じて自動車の安全確保などが目的。今年は「点検で 安心のせて 快適運転」をスローガンに行う。
今回、日整連ではマイカー点検キャンペーンを記念してキャンペーンキャラクターでもある整備業界のマスコット「てんけんくん」のぬいぐるみと貯金箱を各100名に、マイカーハンドブックを1,000名にプレゼントする。
【応募方法】
官製はがきにご希望の品（「てんけんくんぬいぐるみ」「てんけんくん貯金箱」「マイカーハンドブック」のいずれか1点）と、〒住所・氏名・年齢・職業・電話番号を明記して下記宛先までご応募ください。 （応募締切：10月15日（金）） |
〒106-6117
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー17Ｆ
（六本木ヒルズ郵便局 私書箱第27号）
日本自動車整備振興会連合会 指導部指導課
「キャンペーンオリジナルグッズプレゼント」係 |
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新聞報道によると、NTTコムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井郁次）が提供している請求書不要のコンビニエンスストア料金収納代行サービス「SmartPit(スマートピット)」が、2005年1月1日から施行される「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に基づく自動車リサイクル料金の支払い手段として、財団法人自動車リサイクル促進センターに採用された。
「Smart Pit(スマートピット)」の詳細は こちら | |
「Smart Pit(スマートピット)」での自リ料金支払いについての発表は こちら | |
国土交通省関東運輸局では、6月1日から30日までに実施した「不正改造車を排除する運動」の実施結果を発表した。
関東運輸局管内において、ルーレット族やドリフト族等を対象にした深夜の街頭検査２回を含む18回、1,712台に対して街頭検査を行い、348台の不正改造車等が確認された。このうち不正改造車152台と整備不良車17台の車両に対し「整備命令書」が交付された。
また、迷惑改造車相談窓口（不正改造車110番）へ寄せられた情報では、不正改造車に関するものが355件、不正改造を行っている事業者等に関するものが11件で、不正改造車に関する情報をもとに調査が行われ、175件に対して不適合箇所を保安基準に適合させるようハガキで通知が行われた。
さらに、不正改造を行っている事業者については運輸支局において立ち入り検査等を実施し、違反業者等に対して、事業の停止などの行政処分が行われる予定となっている。（以上８月18日付 日刊自動車新聞から）
日整連は去る８月４日、経済産業省に対し、自動車整備事業者からの意見を踏まえ以下の４点について、要望を再度提出した。
１．自動車整備事業者が従前から行っている部品取りについては、自動車リサイクル法でいう解体と見なさず単なる部品取りと見なして、解体業の許可取得を不要とされたい。
２．仮に上記１．が不可能ということなら、国の認証を受けた自動車整備事業場は、解体業の施設に係る基準を満たしていることから、当該自動車整備事業者と解体業者とで業務提携等を締結することにより、解体業者の管理の下で当該自動車整備事業場において自動車整備事業者が部品取りを行えるようにされたい。
３．上記１．２．が不可能な場合には、自動車整備事業場は既に国の認証を受けていることから、当該自動車整備事業者が解体業の許可申請を行う際は、審査手数料に特段の配慮をされたい。
４．自己の保有する中古自動車からの部品取りは、違法行為と認識しない自動車整備事業者等が存在するので、当該行為が違法行為となるのか否かを明確に示されるとともに、違法行為となる場合には、併せてその法的根拠も明確に示されたい。 |
【内容】
1ページ
・「プロの点検整備で安全安心を」
インタビュー：大竹 一重さん
2ページ
・次第に破損し劣化する自動車部品
・だから欠かせぬ点検・整備
3ページ
・(税金等諸費用)＋(点検整備料)が車検総費用です
・GOODマークを知っていますか？
・信頼できる整備工場探しは東整振ＨＰで
4ページ
・考えてみよう"車検"のこと
・期間を延長して安全・環境を守れるか
・点検整備費用は諸外国に比べて高くない！
・点検整備で黒煙減少
~点検整備は環境にもやさしい
・自動車リサイクル法スタート
(PDFファイル：4.5M)
ファイルサイズが大変大きくなっております。ご注意下さい。
「車検期間延長問題」へ対応した「のぼり旗」を作成いたしました。
『自動車ユーザーの保守管理責任が必ずしも醸成されていない現状では、「国民負担の軽減」はおろか「安全」や「環境」への影響も懸念される』というメッセージを込めた定期点検整備促進を目的としたものです。
のぼり旗は、８月10日発送予定の「整備inTOKYO、いんふぉめーしょん」に「毎日整備新聞」とともに全会員事業場へ同封配布させていただく予定としております。
自動車ユーザーの目につくところへ掲出してください。
７月30日(金)、午前３時55分頃、足立区六木3-7-11裏通りにおいて、六木３丁目裏通りを走行中の原付バイクと自動車の衝突事故がありました。
この事故に関し、綾瀬警察署から捜査協力のお願いがありましたので、お知らせいたします。
■綾瀬警察署死亡ひき逃げ捜査本部
電話 03-3620-0110 内線4252・4253 FAX 03-3620-7200
平成17年１月より施行の「自動車リサイクル法」で、自動車所有者より預託されるリサイクル料金が主要メーカーより出揃った。リサイクル料金は小型車１万円前後、ミニバン１万１千円~１万６千円程度となり、当初は２万円程度と言われていた金額より低い水準となった。
自動車メーカーのホームページ上では、車種別リサイクル料金が掲載されている。
【車種別リサイクル料金 掲載ページへのリンク】
三菱ふそう製大型トラックについて５月26日にリコール届出のあったクラッチハウジングの欠陥については、重大な事故を引き起こすばかりか、他の人を重大な事故に巻き込むおそれがあります。
このため、国土交通省では、 三菱ふそうに対して一日も早くリコール対象車両のクラッチハウジングの全数点検を完了するよう強力に指示するとともに、リコール対象車両の使用者に対して直接ダイレクトメールを発送するなどの措置を講じることとしています。
会員の皆様におかれましては、このような緊急事態であることにご理解をいただき、対象車両の点検整備を行われる際に、使用者の方へ「三菱ふそう特約販売会社において速やかに点検を受けられますよう」お伝え願います。
（参考） ■「通知文」、「リコール対象車両型式一覧」
| ■平成16年度 第１回 検定学科（筆記）試験（平成16年７月21日実施） |
２級ガソリン | |
模範解答  （28ＫＢ）
※「自動車セミナー」(交文社)より |
３級ガソリン | |
模範解答 （24ＫＢ）
※「自動車セミナー」(交文社)より |
【東整振会員の皆様へ】
保安基準適合証・定期点検ステッカー・ＧＯＯＤマークステッカー・持込用記録簿等の購入の際には、窓口職員へ「ＩＣ会員証」を提示して下さいますようお願いいたします。
自動車リサイクルシステムへの事業者登録申請書類が、自動車リサイクル促進センターから届きました。下記のフローチャートをご参考の上、振興会各支所で必要書類をお受け取り下さい。
また、「整備事業者向け自動車リサイクルに係る実務説明資料」は、登録申請書類と併せて振興会各支所でお受け取り下さい。
新聞報道によると、日本自動車工業会の小枝至会長は乗用車のエンジンの最高出力を280馬力までとする自主規制を６月30日に廃止したことを明らかにしました。
自主規制は交通事故や死者が増加した1990年に始め、90年代に車両の安全性能が高まったこと、リミッターを装着しているため出せる最高速度は変わらないため事故との因果関係が見つからないことから廃止となりました。
近年、自動車の消音器（マフラー）を交換すること等により、大きな騒音や人が不快と感じる騒音をまき散らす自動車が後を絶たない状況にあり、大きな社会問題となっていますが、現状では、騒音苦情の大きな原因となっている車両を効果的に排除出来ていない状況です。
国土交通省と環境省は、これらの不正改造車等を効果的に排除し、自動車から発生する騒音を低減していくことを目的に、学識経験者等から構成する「自動車排気騒音対策検討会」を設け、騒音規制法に基づく自動車騒音の許容限度（騒音規制値）の強化、道路運送車両の保安基準の改正等を視野に入れた検討をすることとします。
【平成１６年度における主な調査検討事項】
・過去に実施している自動車騒音対策に関する調査等のデータの整理・分析
・騒音規制値強化の方向性の検討
・マフラーに係る不正改造防止方策の検討
新聞報道によると、自動車整備振興会の名前を使用した架空請求や電話等による商品の売り込みといった悪徳商法が相次いでいます。
悪徳商法について問合せがあったのは大阪、兵庫、京都の３府県。
【悪徳商法の手口】
(1)振興会の推薦を受けて販売を委託されているとして、整備士研修会や整備工場での商売を支援する資料を送付するとの電話の後、資料が届いたかの確認の電話があり、申込締切である旨を伝えて執拗に勧誘する。
(2)自動車の振興会ですと名乗り、毎回特定の従業員に名指しで電話をかけて教材の売り込みを行い、断ると暴言を吐く。
(3)教育の一環としてパソコンをあっせんしており、パンフレットを送るという振興会を名乗った電話が従業員宛てにあり、自宅住所を教えるとパンフレットが送付され、後日しつこくかかってくる。申込期限が本日までという電話を断ると、電話で契約は成立していると脅迫されたなど。（7/23付 日刊自動車新聞より）
■会員の皆様におかれましては、このような電話には取り合わぬようご注意下さい。