国交省・リコール調査員を募集 - 2015/01/01 国土交通省は、リコールに係る不正行為の再発防止対策として掲げている専門性・透明性のある実証的なリコール案件検討体制を整備するため、交通安全環境研究所にこれらの業務を依頼し、併せて本業務を適切に遂行すべく外部専門家(リコール調査員)を9月21日~9月30日の間、募集することとした。
具体的には、自動車の基準策定のための研究及び型式指定の審査業務を行っている交通安全環境研究所において、リコールの可能性がある案件中、設計・製造によるものなのかその他の要因によるものなのか判断が難しい案件について、専門的知識による実証的、統一的な検討を行えるリコール調査員を広く一般から募集する。
○【募集概要は国土交通省プレスリリースでご確認下さい】(青字をクリックして下さい)
日整連、NHK教育にて「点検整備PR」テレビ番組放映 - 2015/01/01 点検整備促進PRのテレビ番組が次の日程で放映される予定です。
※局の都合により、放送時間変更の可能性があります。
内容は「行楽の秋!気楽に安全にドライブのコツ」をテーマにマイカーチェック方法を前半5分、後半5分の計10分放送
平成16年度第1回自動車整備士技能検定試験合格者数 - 2015/01/01 平成16年7月21日に実施された学科試験及び平成16年8月25日に実施された実技試験における種別ごと(二級ガソリン自動車整備士及び三級自動車ガソリン・エンジン整備士)の試験実施状況及び合格者数は以下のとおりです。(国土交通省発表)
種 別 | 学科試験 | 実技試験 | 技能検定 合格者数 |
二級ガソリン 自動車整備士 | 試験会場 | 全国53会場 | 全国5会場 | 196人 |
受験者数 | 3,010人 | 45人 |
合格者数 | 322人(196人※) | 0人 |
合格率 | 10.7% | 0% |
三級自動車ガソリン・エンジン整備士 | 試験会場 | 全国53会場 | 全国6会場 | 71人 |
受験者数 | 1,463人 | 228人 |
合格者数 | 412人(53人※) | 18人 |
合格率 | 28.2% | 7.9% |
※学科試験合格者数欄の括弧内の数字は、実技試験が免除される者で、技能検定試験の合格者となり、その数を内数で示しています。
自動車点検整備推進運動強化月間 - 2015/01/01
自動車点検整備推進運動強化月間
平成16年10月1日から10月31日
会員の皆様におかれましては、交通事故や環境の保全には自動車ユーザーの「保守管理義務」による適切な維持管理が必要であることをご啓発いただきますようお願いいたします。
支部に所属されていない事業場は9月30日までに支部へご加入ください - 2015/01/01
いんふぉめーしょん等で重ねてご案内してまいりましたが、支部に加入されていない事業場の支部所属への猶予期間が平成16年9月30日までと迫っております。
支部加入手続きが期日までになされない場合は、振興会定款に従い会員資格が喪失となり、現在ご使用のICカード会員証が失効し、会員サービスの提供を受けることが出来なくなりますことをご連絡申し上げます。
つきましては、支部に所属されていない事業場におかれましては、行政区単位で組織する地域支部又は業態支部へご加入いただきますようご案内申し上げます。
※振興会定款(第20回通常総会(平成15年5月27日)決定)では、正会員とは「支部に所属して自動車分解整備事業を行うもの」と定められております。
※詳細の問合せ先:東整振総務部総務課、TEL03-5365-2311
平成16年秋の全国交通安全運動の実施細目 - 2015/01/01
経産省、日整連「解体業に関する再度のお願い」へ回答 - 2015/01/01 先般、日整連が経済産業省に対して行いました、「自動車リサイクル法における解体業に関する再度のお願い(平成16年8月6日付)」について、この度、経済産業省より別紙の回答がありました。
回答の主旨は「整備事業者だけを特例扱いすることは困難である」とのことで、整備事業者が今後引続き使用済自動車から部品取りを行う場合には、解体業の許可を取得することが必須ということです。
■経済産業省から日整連に対する回答書
また、国土交通省では、日整連の抱いていた疑問点等を踏まえ、経済産業省等に対し、自動車リサイクル法に係る質問を提出しておりましたが、これに対する回答もありました。参考に掲載いたします。
■経済産業省から国交省に対する回答書
【解体業の許可申請に関する情報】(再掲)
国交省「不正改造車を排除する運動」強化月間の実施結果を発表 - 2015/01/01
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間として全国的に展開し、強化月間中に、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、全国で172回(前年度比約1.2倍)実施した。
16,920台について検査の結果、13.2%の2,228台に保安基準不適合箇所があり、改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造の車両702台、整備不良のために基準に不適合な車両413台については、整備命令書を交付、必要な整備を命じた。
また、地方運輸局、運輸支局に設置された「不正改造車110番」には、強化月間中に不正改造車に関する情報(990件)の提供や車両の改造などについての相談(9,144件)があり、これらの情報をもとに、違反のおそれの高い自動車ユーザーに対して、警告はがきを送付し、速やかな改善を求めたとのこと。
●資料:平成16年度「不正改造を排除する運動」強化月間の実施結果の概要
警察庁、欠陥の疑いがある車両による事故は国交省に通報 - 2015/01/01 国交省は、自動車メーカーによるリコールに係る隠蔽、虚偽報告等の不正行為排除を目的とした態勢を整備します。
9月1日から、自動車が事故を起こした場合、事故原因が欠陥によるものと都道府県警が判断した場合、直ちに事故内容を国交省に通報する体制となります。
通報の対象は、以下のとおりです。
| (1) | 次のいずれかの装置が破損・脱落したもの(明らかに交通事故又は整備不良に伴って破損・脱落したものを除く。) 1:原動機 2:操縦装置(かじ取り装置) 3:動力伝達装置 4:緩衝装置 5:制動装置 6:走行装置 7:燃料装置 |
| (2) | 上記(1)に掲げる装置の破損・脱落は外見上認められないが、運転者からこれらの装置に不具合があった旨申告がなされたもの |
| (3) | 走行中又はエンジン停止直後に車両火災となったもの(明らかに交通事故又は整備不良に伴って発生したと認められる場合を除く) |
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詳細は、
国土交通省ホームページ(
クリックして下さい)にてご確認下さい
国交省、高速自動車国道の料金割引に関するパブリックコメントの募集 - 2015/01/01 国土交通省は、政府・与党申し合わせにて示された「高速自動車国道の料金割引」について、この度、「日本道路公団における高速自動車国道の料金割引の考え方(案)」を作成し、本案に対する国民からの意見を募集することとした。
〔上記「考え方(案)」の主なポイント〕
●コスト削減等の成果を料金割引として利用者に還元。その際、別納割引の廃止、ETC前納割引等の移行も踏まえ、新たな割引を実施(合計4,600億円の割引を再構築)。 ●割引は、ETC車両を対象。 ●割引内容(案)は、マイレージ割引と時間帯割引。 ●割引内容(案)を適用した場合、車種別・地域別の割引額は、割引前料金収入の乗用車とトラックの割合、大都市と地方の割合と概ね一致。 |
具体的な割引内容については、意見等も踏まえ、9月中に決定し、一部については今秋から実施するとともに、残るメニューについても来春までに逐次実施する予定。
1.意見募集対象
「日本道路公団における高速自動車国道の料金割引の考え方(案)」
●パブリックコメントのHP ●研究会の配付資料等のHP2.意見募集期間
2004年8月27日~2004年9月10日
国交省、ETC高速道路料金にマイレージ割引、時間帯割引導入案発表 - 2015/01/01 新聞報道によると国土交通省は、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の利用者を対象とした高速道路の通行料金の引き下げ案を「今後の有料道路のあり方研究会」に示しました。
ETCを使う一般利用者向けに、走行距離に応じた割引を行うマイレージ制の導入や、大都市では深夜早朝割引(夜10時~朝6時)、地方では通勤時間帯割引(朝6~9時と午後5~8時、通行距離100km以内)や深夜3割引などを9月末から順次実施する予定です。
マイレージ割引は利用額50円につき1ポイントたまる仕組みで、希望に応じ100ポイントで200円、200ポイントで500円、1000ポイントで8000円分を還元し、次回以降の利用額から差し引き、最大割引率は13.8%となります。
日整連、「マイカー点検キャンペーン」のラジオCM放送 - 2015/01/01 日整連では、9月~10月に全国展開する「マイカー点検キャンペーン」の一環として、文化放送をキー局に9月の1ヶ月間、ラジオスポットを放送します。ラジオスポットは、1日に2本とし、「キャンペーン告知」と「点検教室告知」が放送される予定。
東京地区の放送予定と内容は以下のとおり。
キーネット放送局: | 文化放送 |
ネット局: | 33局(文化放送含む) |
番組分数: | 10分番組 |
番組名: | 純喫茶・谷村新司 |
放送概要: | 9月1日(水)~9月30日(木) 20秒/2ベルト |
放送時間: | 11:30AM~11:40AM |
1・「マイカー点検キャンペーン」告知偏 |
【SE】:車道空気音 【男】:「点検で 安心のせて 快適運転」をスローガンにいま、全国でマイカー点検キャンペーンを実施しています。
【女】:やっぱり、自動車も健康診断が必要ね。 日頃の点検とプロの整備が、あなたと家族の安心につながります。
【男】:自動車整備振興会です。 |
2・「マイカー点検教室」告知偏 |
【SE】:アテンション効果音 【女】:車を運転中のあなた、マイカー点検教室って、ご存知ですか? 【男】:自動車整備振興会が実施するマイカー点検教室では、タイヤ交換や日常点検など、無料でお教えします。 【女】:お問い合わせは、各都道府県の自動車整備振興会へ。 |
リサイクル促進センターへの登録はお済みですか? - 2015/01/01
口座引き落とし等の方法による継続検査時預託実務等を行うことを希望され、まだリサイクル促進センターへの登録が済んでいない事業者の方は、速やかに登録を済まされるようお知らせします。
◎登録申込書は、振興会各支所でお受取りください。
※振興会窓口でリサイクル料金を預託しようとする事業者は、継続検査時預託に関してはリサイクル促進センターへの登録は必要ありません。(引取業を行う場合は、リサイクル促進センターへの登録が必要になります)
整備事業場で保管している使用済自動車は、早めに適正処理をお願いします - 2015/01/01 来年1月から自動車リサイクル法が本格施行されますが、本格施行後は整備事業場で保管している使用済自動車に対しても、「自動車リサイクル料金」が必要となり、「産業廃棄物処理法上の保管基準」が適用されます。
つきましては、整備事業場で保管している使用済自動車を、現行のフロン回収破棄法に基づき、速やかに適正処理されるようお願いします。
◎ 使用済自動車の具体的な処理方法は次の通りです。
(クリックすると大きな図が出ます)

※逆有償…処理を委託する者が処理費用を支払うこと、有償…処理業者に買い取ってもらうこと
千葉県自動車整備商工組合 車検予約システムを変更 - 2015/01/01
運転中の携帯電話等使用は11月から反則です - 2015/01/01 警察庁交通局は、「道路交通法の一部を改正する法律」の附則により、公布後6月以内に施行することとされた事項の施行期日を平成16年11月1日と発表した。
【道路交通法施行令の一部を改正する政令】
(1)携帯電話等の使用等に係る運転免許の行政処分の基礎点数として1点、反則金の額を大型自動車7千円、普通自動車・自動二輪車6千円、原動機付自転車等5千円
(2)騒音運転等及び消音器不備に係る反則金の額は上記(1)の額と同額
【資料】
●道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等について
●警察庁ホームページへのリンク
日整連「マイカー点検キャンペーングッズ」プレゼント - 2015/01/01 日整連は、9月1日から10月31日までの2ヶ月間「平成16年度マイカー点検キャンペーン」を実施する。
ユーザーの保守管理責任の向上や点検・整備を通じて自動車の安全確保などが目的。今年は「点検で 安心のせて 快適運転」をスローガンに行う。
今回、日整連ではマイカー点検キャンペーンを記念してキャンペーンキャラクターでもある整備業界のマスコット「てんけんくん」のぬいぐるみと貯金箱を各100名に、マイカーハンドブックを1,000名にプレゼントする。

【応募方法】 官製はがきにご希望の品(「てんけんくんぬいぐるみ」「てんけんくん貯金箱」「マイカーハンドブック」のいずれか1点)と、〒住所・氏名・年齢・職業・電話番号を明記して下記宛先までご応募ください。 (応募締切:10月15日(金)) |
〒106-6117 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー17F (六本木ヒルズ郵便局 私書箱第27号) 日本自動車整備振興会連合会 指導部指導課 「キャンペーンオリジナルグッズプレゼント」係 |
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自動車リサイクル料金、「Smart Pit」を使いコンビニで支払い可能に - 2015/01/01 新聞報道によると、NTTコムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今井郁次)が提供している請求書不要のコンビニエンスストア料金収納代行サービス「SmartPit(スマートピット)」が、2005年1月1日から施行される「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」に基づく自動車リサイクル料金の支払い手段として、財団法人自動車リサイクル促進センターに採用された。
「Smart Pit(スマートピット)」の詳細は こちら | |
「Smart Pit(スマートピット)」での自リ料金支払いについての発表は こちら | |
6月の「不正改造車排除運動」関東運輸局管内で169台に整備命令 - 2015/01/01 国土交通省関東運輸局では、6月1日から30日までに実施した「不正改造車を排除する運動」の実施結果を発表した。
関東運輸局管内において、ルーレット族やドリフト族等を対象にした深夜の街頭検査2回を含む18回、1,712台に対して街頭検査を行い、348台の不正改造車等が確認された。このうち不正改造車152台と整備不良車17台の車両に対し「整備命令書」が交付された。
また、迷惑改造車相談窓口(不正改造車110番)へ寄せられた情報では、不正改造車に関するものが355件、不正改造を行っている事業者等に関するものが11件で、不正改造車に関する情報をもとに調査が行われ、175件に対して不適合箇所を保安基準に適合させるようハガキで通知が行われた。
さらに、不正改造を行っている事業者については運輸支局において立ち入り検査等を実施し、違反業者等に対して、事業の停止などの行政処分が行われる予定となっている。(以上8月18日付 日刊自動車新聞から)
日整連、「自リ法における解体業に関する再度のお願い」を経産省へ提出 - 2015/01/01 日整連は去る8月4日、経済産業省に対し、自動車整備事業者からの意見を踏まえ以下の4点について、要望を再度提出した。
1.自動車整備事業者が従前から行っている部品取りについては、自動車リサイクル法でいう解体と見なさず単なる部品取りと見なして、解体業の許可取得を不要とされたい。 2.仮に上記1.が不可能ということなら、国の認証を受けた自動車整備事業場は、解体業の施設に係る基準を満たしていることから、当該自動車整備事業者と解体業者とで業務提携等を締結することにより、解体業者の管理の下で当該自動車整備事業場において自動車整備事業者が部品取りを行えるようにされたい。
3.上記1.2.が不可能な場合には、自動車整備事業場は既に国の認証を受けていることから、当該自動車整備事業者が解体業の許可申請を行う際は、審査手数料に特段の配慮をされたい。
4.自己の保有する中古自動車からの部品取りは、違法行為と認識しない自動車整備事業者等が存在するので、当該行為が違法行為となるのか否かを明確に示されるとともに、違法行為となる場合には、併せてその法的根拠も明確に示されたい。 |