お知らせ詳細

　首都高速道路公団は、ルーレット族撲滅を目指しパーキングエリア(PA)の利用制限を延長すると発表した。

　日時： 毎週日曜日　０：００~５：００まで

　場所：湾岸線東行きから9号深川線上り方向 辰巳第一ＰＡ
　　 　 　湾岸線西行きから9号深川線上り方向 辰巳第二ＰＡ
　　 　 　6号向島線箱崎ロータリー内 箱崎ＰＡ
　　 　　 11号台場線上り 芝浦ＰＡ
　　※一般の方のトイレについては、ご利用可能です。

●詳細は首都高速道路公団ホームページをご覧ください。（リンク）

　国土交通省は、自動車交通局ホームページの自動車損害賠償責任保険料＜本土用抜粋＞一覧表を更新した。（保険始期が平成17年4月1日以降の契約に適用されるものへ変更）

●国土交通省自動車交通局「自動車損害賠償責任保険料」へ（リンク）

　大都市部における大気汚染状況、特に浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準達成状況は依然として厳しい状況にあり、ディーゼル黒煙に係る問題意識が高まってきております。

　また、重油を軽油に混和した不正軽油が燃料として使用することによる黒煙や排出ガス中に含まれる有害物質の増加が懸念されております。

　国土交通省では、これらに対処するため排出ガス規制の強化による新車対策及び使用過程車へのディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ、酸化触媒）の性能評価を行なうとともにＣＮＧバス、トラック等の導入に対する補助を実施するなど積極的に取り組んでいるところですが、更なるディーゼル黒煙対策として、「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」を６月の「不正改造車を排除する運動」及び10月に実施しています「自動車点検整備推進運動」にあわせ、街頭検査、整備事業者による入庫車両の点検、運送事業者による自主点検、通報制度の活用等を実施することとしました。

　つきましては、本キャンペーンを成果あるものとするため、ご協力の程よろしくお願いいたします。

　平成17年度「不正改造車を排除する運動」の強化月間を６月に控えております。

【重点排除項目】

　毎年恒例となった「マイカー点検全国キャンペーン」が今年も９月１日から10月31日までの２ヶ月間にわたって実施されます。

　このキャンペーンは、国土交通省、警察庁の指導のもとに、各都道府県整備振興会及び自動車整備事業者が自動車ユーザーに自動車の構造及び点検整備の知識を啓発し、適正な自動車使用についての理解と整備事業者とのコミュニケーションを深めることにより、点検整備の実施促進を図り、自動車の事故防止等に資することを目的に実施されるものです。

　「てんけんくん」をキャラクターにしたキャンペーンツールも昨年と同様に、のぼり、横断幕、マイカーハンドブック、キーホルダー、貯金箱等色々な種類が用意されています。

　自動車ユーザーの保守管理責任の意識向上並びに自主的な点検整備の推進等を訴えるツールとしてこれらのキャンペーンツールをご活用のうえ、点検整備の促進と集客アップにお役立て下さい。

　キャンペーンツール購入ご希望の事業場は、東整振支所備付けの注文書に必要事項をご記入の上、６月10日（金）までに東整振各支所窓口までお申込み下さい。

　なお、ツールの発送は７月下旬を予定しております。

　指定部品の取り付け等を行う場合に、「保安基準不適合」とならならいように十分注意する必要がありますが、本図書はその注意すべき事項について解説したものです。
必要とされる方は、注文書に必要事項をご記入の上、料金を添えて東整振各支所にお申し込み下さい。

　来る平成17年５月24日（火）、東整振、都整商の通常総会総代会を京王プラザホテル（新宿区西新宿）において下記により開催いたします。

　【都整商】　　通常総代会　　14時から
　【東整振】　　通常総会　　　 15時から

　東整振通常総会の開催案内は、すでに葉書で会員各位宛ご通知申し上げましたが、原案資料は「いんふぉめーしょん５月号」と同封いたしますのでお目通し下さい。

　なお、都整商総代会の通知及び原案資料は総代各位にご案内申し上げます。

　東京都では、悪質な脱税行為であり大気汚染の元凶ともなっている「不正軽油」を撲滅するための様々な取り組みを行っています。この度、平成16年度「不正軽油撲滅作戦」の実績と成果について公表しました。

●詳細は東京都報道発表資料をご覧ください。

　警視庁広報によると、最近「車のオイルが漏れている」、「マフラーから火が出る」などと言って女性を不安にさせ、修理するふりをして車に乗り込み、車内に置いていたバッグなどから財布を抜き取るといった詐欺盗が発生しており、犯人は、「見てあげましょう」と言って車に乗り込もうとしたり、「マフラーを見ていてください」などと言って運転者を車内が見えない場所に遠ざけようとするとのことです。
　警視庁では、このような女性ドライバーを狙う新手の詐欺盗に注意を呼びかけています。

●詳細は警視庁ホームページをご覧下さい

　元東整振会長、現相談役の村田滋氏（日産プリンス東京販売(株)元代表取締役社長）が、平成17年4月25日ご永眠されました（享年90歳）。

　 ご冥福を祈り謹んでお知らせ申し上げます。

　国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメント結果として公表しました。

　平成16年度は、販売実績の多い18車種（軽乗用車３車種、小型・普通乗用車14車種（うちワンボックス及びミニバン３車種）及び商用車１車種）とメーカーから希望された車種３車種（いずれも軽自動車）を対象としています。

●詳細は独立行政法人自動車事故対策機構、TOPICSページをご覧ください。（リンク）

　ＪＡＦは、ゴールデンウイーク時期の一般道路、高速道路における自動車のトラブルについて、昨年の傾向からドライブ時の注意点をまとめました。

　 今年のＧＷは曜日の配列から十連休も可能になり、高速道路を使って自動車で長距離ドライブするドライバーも多くなると思われます。

　 昨年ＧＷのＪＡＦ出動理由によると、一般道路は「バッテリーあがり」、「キー閉じこみ」が上位で、高速道路では「タイヤのトラブル」、「燃料切れ」が上位になっています。

　 高速道路での出動理由のおよそ４分の１を占める「タイヤのトラブル」は、異物を踏んで発生するパンクのほか、空気圧が適正でないためにタイヤが破裂する「バースト」なども多く発生しています。また「燃料切れ」もおよそ１割を占めており、「もう少しくらい走れるだろう」といった過信によって、道路上でストップする傾向が見られます。

●昨年ゴールデンウイークのＪＡＦ出動理由
■ 一般道路

　警察庁交通局長から各都道府県警察に発出された、通達「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」が警察庁のホームページに掲載されている。
　本通達には、駐車違反未納自動車の車検拒否問題等について公安委員会（警察）での扱いの概要等が示されている。

■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について（抜粋）

４ 車検拒否制度の運用について
　（１） 車検拒否制度の趣旨等を踏まえた適正な事務運営について
　　車検拒否制度の運用に当たっては、本制度が使用者に自主的な放置違反金等の納付を促すことを目的としていることを十分に踏まえるとともに、車両の使用者その他の関係者に過度の負担が生じることのないように配意する必要があることから、各都道府県警察においては、使用者本人、使用者の継続検査等の手続を代行する自動車整備事業者等に対する放置違反金等の滞納状況に関する情報の提供、放置違反金等の納付書の再発行及び放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面の交付が適切かつ簡便な方法により行われるように努めること。
　（２）車検拒否制度に係る問い合わせ等への対応について
　　本制度の施行に伴って発生することが予想される各種トラブルに適切に対処するため、継続検査等に際して自動車検査証の返付を拒否された者、自動者検査証の返付を拒否する国土交通省又は軽自動車検査協会の職員、使用者の継続検査等の手続を代行する自動車整備事業者等からの各種問い合わせ等に統一的に対応するための対応窓口を都道府県警察本部に設置し、その周知を図ること。
　（３）広報啓発活動の推進について
　　国民一般はもとより、車両の使用者、自動車整備事業者等に対して本制度の周知を図るため、自動車整備事業者、自動車検査窓口等にポスター、リーフレットを配付するなど広報啓発活動を推進すること。
　（４）無車検運行等の取締りの推進について
　　本制度の実施により無車検運行等の事犯が増大するおそれもあることから、国土交通省地方運輸局と連携の上、道路運送車両法第５８条第１項、第６６条第１項等の規定に違反する行為に対する取締りを推進すること。
　（５）車検拒否制度の運用に関する細目的事項について
　　（１）から（４）までのほか、本制度の運用に関する細目的事項については、主管課長から通達するので、これによること。

●警察庁ホームページ（リンク）
　　「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」

　（財）東京都道路整備保全公社では、公益事業の一環として、オートバイ駐車対策に貢献するため、「s-park」のシステムを活用し、民間や区・市で整備したオートバイ駐車場を検索できるようにしたほか、警視庁交通部からの二輪車交通安全情報の提供も行っています。

　 ●（財）東京都道路整備保全公社　「s-park forriders」（リンク）
　 ●携帯電話用アドレス　http://i.s-park.jp　（i-mode、EZweb、Vodafone live!に対応）

　首都高速道路公団は、ルーレット族撲滅を目指しパーキングエリア(PA)の利用を制限すると発表した。

　

日時：
　　平成17年４月24日（日）、４月29日（金・祝）、４月30日（土）、
　　５月１日（日）、５月３日（火・祝）、５月４日（水・祝）、５月５日（木・祝）、５月８日（日）
（時間についてはすべて　0：00~5：00 迄です）

場所：
　　湾岸線東行きから９号深川線上り方向 辰巳第一ＰＡ
　　湾岸線西行きから９号深川線上り方向 辰巳第二ＰＡ
　　６号向島線箱崎ロータリー内 箱崎ＰＡ
　　11号台場線上り 芝浦ＰＡ
　※一般の方のトイレについては、ご利用可能です。

●詳細は首都高速道路公団ホームページをご覧ください。（リンク）

　　　　~人力によって走行させる場合も、原動機付自転車の「運転」に該当~

　警察庁は、ペダルを備え、ペダルのみによっても走行させることができる「原動機付自転車」の道路交通法上の取扱いについて注意を喚起しました。

　「ペダル付きの原動機付自転車」とは、道路交通法施行規則第１条の２に規定する大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等を除く）であって、当該車に備えられたペダルを用い、人の力によっても走行させることができるものをいいます。

　（いわゆる「電動アシスト自転車」は、道路交通法上自転車として扱われるものであり、ここでいう「ペダル付きの原動機付自転車」ではありません）

　ペダル付きの原動機付自転車は原動機を作動させずペダルを用いかつ人の力のみにより走行させることができるものであったとしても、原動機付自転車に当たり、「ペダル付きの原動機付自転車」は、車道の通行等、原動機付自転車の通行方法に従うことが必要です。

　 また、「ペダル付きの原動機付自転車」をペダルを用いて人の力のみによって走行させる場合も、原動機付自転車の「運転」に該当します。したがって、原動機を作動させず、ペダルを用い、かつ、人の力のみによって走行させる場合であっても、原動機付自転車を運転することができる運転免許を受けていることが必要であり、乗車用ヘルメットの着用等、原動機付自転車の運転方法に従うことが必要です。

●詳細は警察庁ホームページをご覧ください。（リンク）

　自動車検査独立行政法人では、その使命と役割を広く国民に伝え、身近な存在としていくために、ＣＩ活動として「運営の基本理念」「キャッチフレーズ」「ロゴ・マーク」及び「イメージカラー」を制定(４月１日)した。

○運営の基本理念
　「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正で公正な検査を実施すること」
○キャッチフレーズ
　　・私たちは、人と地球にやさしい車社会の実現をめざします
　　・検査で守ろう、人、車、自然
○ロゴ・マーク 　　　　　　　　　　　　　　　○イメージカラー
　　　　　　　　　　　

　東京運輸支局は平成17年４月７日(木)13：00~15：30の間、首都高速湾岸線東行大井本線料金所において、初めての燃料も検査対象とした街頭検査を実施、その結果を発表した。
軽油を燃料としたトラック16台を検査した結果、燃料中の硫黄分濃度200ppm以上のものは無かったが整備命令書を５台に対し発令、また燃料中の硫黄分濃度50ppm超200ppm未満のものは１台あり、文書警告を発した。

　今回からの燃料を対象とした街頭検査には、可搬性等に優れた硫黄分濃度測定器を活用し、街頭検査等の際に使用する燃料に係る検査を実施するもので、自動車に不正軽油が使用されていると判明した場合、適正な燃料を使用するよう、文書による警告又は適正な燃料への入れ替えを命じる整備命令を発令し、不正軽油の使用の排除を行っていく方針。

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。
　・燃料も対象とした該当検査の結果（リンク）
　・不正軽油排除について（リンク）

　国土交通省は３月４日、車両メーカーから、軌陸車等（鉄道保線用自動車）に関する車両総重量超過の問題に関する情報を入手したことを受け、各鉄道事業者に対し３月25日までに保有する軌陸車等の重量測定を行うよう要請した。測定の結果、全国の鉄道事業者の保有する軌陸車等571台のうち309台に、測定重量が車検証に記載された車両総重量を超過していることが認められ、このうち、測定重量が車台又はタイヤの設計許容重量を超える199台の軌陸車等について、保安基準不適合状態として各鉄道事業者に整備命令を発令した。

　また、鉄道事業者によると、現在車両メーカー25社が軌陸車等を製作しており、鉄道事業者以外の者が保有する軌陸車等が900台程度あると推定されるため、国土交通省は車両メーカーを通じ、使用者に軌陸車等の重量測定を行うよう順次要請した。なお、鉄道事業者以外の者が保有する軌陸車等については、３月25日までに35台の重量測定を行った結果、12台について重量超過が認められ、このうち９台について国土交通省は整備命令を発令した。

■鉄道事業者が保有する軌陸車等の重量測定結果
■軌陸車等の重量測定結果（車両メーカー別）

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）