お知らせ詳細

　平成15年4月24日(木)付の日本経済新聞(夕刊)全国版において、「自動車整備工場探しは携帯で!」をタイトルに点検整備の必要性、当会携帯用ホームページの広告を掲載。本広告は、振興会の運営するTossnetを通じて会員事業場とユーザーとの橋渡しをおこなっているが、それを推進するために掲載する。

　~首都高速平和島料金所において、5台の不正改造車にステッカー(整備命令標章)が貼付される~

　平成15年4月1日に施行された不正改造車の排除強化等を盛り込んだ「道路運送車両法の一部を改正する法律」後、初の街頭検査が平成154月10日(木)、首都高速道路の平和島料金所付近において実施された。
　当日は、国土交通省関東運輸局東京運輸支局が中心となり、自動車検査独立行政法人、警視庁高速道路交通警察隊、首都高速道路公団等の協力のもと、首都高を走る車を抜き打ちで検査し、5台の車両に整備命令書が手渡され、「整備命令標章(ステッカー)」が貼付された。
　これらの不正改造車は、15日以内に整備したうえで運輸支局へ現車提示しなければならないが、整備命令を無視したり、ステッカーを剥がした場合は、最大で6ヶ月間自動車の使用が停止され、自動車検査証とナンバープレートが没収される。
　今回の法改正では、保安基準に適合しない不正改造を行った場合、違反者には6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられる。自動車ユーザーはもちろん、改造を行った用品店や整備工場なども処分の対象となる。
　なお、当日は、本会から早川品川ブロック長、半藤大田支部長のほか、同支部より5名の方々が街頭検査に協力された。

　不正改造車を確実に適正な状態に整備させるため、街頭検査等で不正改造車に対して発令する整備命令を強化し、発令後15日以内に整備した上で運輸支局などに現車提示させることを自動車の使用者に命令し、その不正改造車に整備命令標章（ステッカー）を貼付。
　 また、15日以内に現車提示をしない場合又は不正にステッカーを剥がした場合には、一定の期間（最大6ヶ月）自動車の使用を停止し、自動車検査証及びナンバープレートを没収する。
　

国土交通省ホームページ（不正改造車排除等） 　　不正改造車整備命令標章

　フロン回収量等の年度報告について
　すでに、会報「整備 In Tokyo」2002年12月号でご案内のとおり、第二種フロン類回収業者は、年度終了後3ケ月（6月30日）以内に登録を受けた自治体（東京都）に、フロン回収量等の報告が義務付けされております。
　該当する登録事業者は報告書を作成の上、下記場所へ持参又は郵送されますようご案内申し上げます。なお、回収量の実績がない場合でも報告が必要になります。
【報告先】
　〒１６３-８００１　東京都新宿区西新宿２-８-１　　東京都第二本庁舎８F
　　　　　東京都 環境局 都市地球環境部 環境配慮事業課　フロン担当係
　　　　　　電話　03-5388-3471（直通）

【報告用紙の入手先】
・ 東京都から案内された報告用紙を利用する
・ 東整振・都整商ホームページの「ペーパーバンク」よりダウンロードする
・ もよりの東整振支所の備え付けを利用する

　政府では、フロン回収・破壊法について広く国民に周知するためのTV番組を放送する。　放送内容は、平成１３年のフロン回収破壊法成立に基づき、自動車を廃車する場合、カーエアコンのフロンを回収、破壊する費用を所有者が負担しなければならないことや金額、手続きについても紹介。
　放送日　　平成１５年３月２１日（金・祝）
　放送時間　１１:２５~１１：３０
　番組名　　「ご存じですか　　~生活ミニ情報~」
　放送局　　日本テレビ　

　塩沢優介会長理事長とさまざまな業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第２弾として、高度道路交通システム(ITS)における第一人者でもある、パナソニックカーエレクトロニクス株式会社長谷川博光社長と松下ITS技術のスペシャリスト、松下電器産業株式会社パナソニックオートモーティブ・システムズ社ITS端末事業推進室の浮穴（うけな）浩二室長のお二人を迎え、松下電器のITSへの取り組みや、次世代ETC、テレマティクスなど最先端の話題をもとに会談を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

塩沢優介会長理事長	パナソニックカーエレクトロニクス株式会社 　長谷川博光代表取締役社長(右) 松下電器産業 株式会社パナソニック・オートモーティブ・システム社 ITS端末事業推進室 　浮穴浩二室長

　
　　　　　　　　　　　※なお、この会談内容は整備ｉｎＴｏｋｙｏ５月号に掲載いたします。

　平成15年３月７日（金）渋谷区立原宿外苑中学校の３年生４名が自動車整備教育会館を訪れ、自動車の構造や点検・整備・検査の方法、自動車の歴史などを学ぶための課外授業に取り組んだ。
　塩沢会長の方針でもある自動車整備教育会館を活用した「ユーザー教室」開講の一環として、本会教育委員会では地元渋谷区の中学校に本会の目的や「安全・環境」の重要性を説明し、今回の開講となった。
　座学と実習に分けたカリキュラムは、まず自動車の歴史を日本の教育制度と照らし合わせた年表形式から学び、大昔の牛車を使ったものや風力、蒸気で動く自動車から、ソーラーカーや燃料電池で動く未来の自動車を図解などに基づき説明を受けた。
　続く実習では、中学生が普段乗りなれている自転車の不具合箇所を点検し、修理が必要な部分を見つけるなど自転車にも日頃の点検整備が必要ということを学んだ。

また、燃料電池車や太陽電池の自動車模型を使っての実習を受けた生徒は「基本構成や構造を学び、ガソリン以外の燃料で道路を走る車が次々に出てくることを知り、公害が少しでもなくなる街になれば良い」と話していた。 　最後に整備教育会館の実習場を見学、点検整備に使う工具の種類の多さや、スピードテスタ、ブレーキテスタの機能を目の当たりにした生徒たちは、自動車点検・整備・検査の大切さを実感していた。

　自動車税のグリーン化については、本年4月以降、その対象・軽減期間が変更となります。

　主な変更点
（１）低排出ガスかつ低燃費車のうち、☆(一つ星)・☆☆(二つ星)はグリーン税制の対象外となる(自動車税に係る重課については、変更なし)。
（２）自動車税に係る軽減期間については、2年から1年へ短縮される。なお、施行については、地方税法改正案の国会審議を経てからの予定。


　国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/green/green02_.html

判定基準ポスター

保安基準の改正に対応した平成１５年版「検査用機器を用いた検査の判定基準ポスター」が完成いたしました。御希望の方は最寄りの振興会支所にてお求め下さい。
完成検査場に最新の判定基準ポスターを掲出されますようご案内申し上げます。
なお、足立、練馬、八王子管内の指定工場には、ブロック指定工場部会より配布されます。
販売価格　1,000円（税込み）

　塩沢優介会長理事長と様々な業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第１回として、体温計などでおなじみのオムロン株式会社執行役員副社長の増田英樹氏を迎え、同社が開発した盗難防止装置の商品化までの苦労や同氏がライフワークとしている中国の社会情勢など豊富な経験をもとに会談が行われた。

塩沢優介会長理事長

オムロン株式会社・増田英樹副社長

平成15年2月17日（月）から携帯電話版のTOSSNETを開設いたします。
・imode、ez-web、J-skyからインターネットに接続できる携帯電話環境が必要です。
・一部の機種ではイラスト画面の表示や検索を利用できない場合があります。

《携帯電話版「TOSSNET」メニュー》
自動車ユーザー向け
・あなたの街のクルマやさん（会員組合員名簿を地域別に検索できます）
・掲載データについて(あなたの街のクルマやさんの掲載データについて説明)
・待受画面（てんけんくんや、てんけんくんファミリー、GOODマーク等の携帯電話待受画面集）

自動車整備事業者の皆様へ
・ただいま受付中!!（現在受付中の講習、研修等のご案内）
・東整振、都整商連絡先(東整振都整商本部及び各支所の連絡
・車検予約センタ専用番号(車検予約センター電話番号)

　（財）自動車リサイクル促進センターでは、「自動車フロン類引取・破壊システム」の受託メーカーである三菱自動車工業?が、平成15年１月６日付にて乗用車部門とトラックバス部門を完全分社化しトラック・バス部門が三菱ふそうトラック・バス?となりましたことにともない「自動車フロン類　引取・破壊システム」の自動車製造事業者等コード一覧に「三菱ふそうトラック・バス　120」のメーカーコードを追加しコード一覧を修正しました。

　　※ 自動車製造事業者コード一覧は「整備inTokyo2002年９月号（29頁）」をご覧下さい。

　平成14年12月18日（水）付の、日本経済新聞（全国版：夕刊）に、「環境を守るために考えたことありますか？」と題し、自動車の点検整備と環境の関係、点検整備の促進等についての広告を掲載する予定。
　1.　掲載紙
　　　日本経済新聞　全国版(夕刊)３段１／３のスペース広告
　2.　掲載日（予定）
　　　平成14年12月18日（水）

点検整備の重要性、環境の大切さと新会館をご案内する広告を清水橋交差点の電柱に掲載しました。

　　 　　　　　　　

山手通りと方南通りが交差する清水橋交差点の電柱