お知らせ詳細

「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について

趣旨
　毎年、国民の100人に一人が交通事故により死傷するという厳しい状況が続いており、また、一昨年来、飲酒運転による死亡事故が大きな社会問題となっているように、交通事故のない社会を求める国民の声は依然として大きいものがある。
　また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生しているという状況が続いている。このような中、昨年末に、「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合において取りまとめられた「生活安心プロジェクト・緊急に講ずる具体的な施策」において、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされた。
　そのため、平成20年において、以下のとおり「交通事故死ゼロを目指す日」を設け、交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り、国民一人ひとりが、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故の発生を抑止し、もって、近年の交通事故死傷者数の減少傾向を確実なものとすることとする。 なお、平成21年以降については、本年の実施状況を踏まえ、検討することとする。

実施日
　平成20年2月20日及び4月10日

実施内容
　（1） 国及び地方公共団体は、広く国民に対し、関係機関、団体と連携し、様々な機会を活用して、「交通事故死ゼロを目指す日」の趣旨及びその設定について周知を図り、「交通事故死ゼロを目指す日」には、交通事故死が発生しないよう適切な行動を促す。
　（2） 国及び地方公共団体は、広く国民に対し、（1）と併せて、近年の交通事故実態や交通事故の特徴、国民一人ひとりが実践すべき交通マナーなどについて広報を行う。
　（3） 国及び地方公共団体は、各種メディアに対し、「交通事故死ゼロを目指す日」の趣旨及びその設定について、交通事故実態等の関連情報を含め情報提供を積極的に行う。
※ なお、4月10日については春の全国交通安全運動と連動した取組を行う。

■平成19年度　第２回　自動車整備士技能検定学科試験

学科（口述）試験問題　（852KＢ）
※問題のみ

中 防 災 第 4 3 号
平成19年12月20日

国土交通大臣殿

中央防災会議会長
（内閣総理大臣）
福田　康夫　

降積雪期における防災態勢の強化について

　貴殿におかれては、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に尽力されているところであるが、今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしており、災害が発生した場合の「犠牲者ゼロ」を目指し、総力を挙げて対策の強化を図る必要がある。
　過去の10年間の自然災害による犠牲者をみると、雪害による犠牲者は434人にものぼり、風水害に続く第二の自然災害となっており、特に、平成18年豪雪では全国の死者が152人を数えるなど、雪害としては戦後2番目の被害となったところである。

　また、その要因をみると屋根の雪下ろし等除雪作業中の死者が約4分の3を占め、また、65歳以上の高齢者の占める割合が3分の2に上ることから、高齢者を念頭に置いた克雪体制の整備など、被災者の目線に立って、「何ができていれば犠牲が避けられたのか」という視点からきめ細やかな取組みの充実を図り、雪害による「犠牲者ゼロ」に向けた対策の徹底を図る必要がある。

　このため、高齢者が無理をすることなく除雪できる体制の整備や地元のニーズをより一層踏まえた除雪等の支援、克雪住宅の整備促進等、除雪中の事故防止対策の徹底に早急に取り組まれたい。

　併せて、これまでのとおり、雪崩のおそれのある危険箇所の巡視・点検の実施、気象等に関する情報の収集・伝達、警戒態勢の強化等に万全を期すとともに、高齢者・障害者等の災害時要援護者に十分に配慮し、特に災害時要援護者関連施設に対しては、平常時、緊急時とも適切な情報提供を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努められたい。

　また、能登半島地震及び新潟県中越沖地震の被災地については、地震に伴う地盤被害の実情を踏まえ、特段の注意を払われたい。

○自動車関係
・気象情報や道路における降雪状況を適時把握し、輸送の安全確保に万全を期すとともに、鉄道輸送が困難な場合のバスによる代替輸送等緊急時の輸送対策に万全を期すこと。

* 特別街頭検査実施期間
　平成19年12月31日から平成20年１月１日（２日間）

* 検査車両数：総計62台
　　（内訳）　四輪車　58台、二輪車　４台

* 整備命令書交付車両数：総数45台　（交付割合72.6％）
　 整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
　　o 着色フィルム等の保安装置関係 　　　　　　　30件
　　o 回転部分の突出等の車枠・車体関係 　　　　40件
　　o マフラーの取り外し等の騒音・排ガス関係　　16件

* 特別街頭検査実施場所（１都８県、11か所）
　首都高速道路 　 京橋ＩＣ（東京）
　中央自動車道 　 八王子料金所（東京）、河口湖料金所（山梨）、諏訪ＩＣ（長野）
　東名高速道路 　 東京バリア（神奈川）、御殿場ＩＣ（静岡）
　東北自動車道 　 浦和料金所（埼玉）
　東関東自動車道 　 千葉北料金所（千葉）
　首都圏中央連絡自動車道 　 青梅ＩＣ付近（埼玉）
　一般道路 　 国道17号線新町検問所（群馬）、大洗海岸（茨城）

* 自動車検査官の総出動員数：88名
　関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官　42名
　自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官　46名

●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む）
●調査台数：1,100台（乗用車1,000台、非乗用車100台）
　※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。（「バス」「荷台付き車両」「建設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした）
　※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法：目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む）

　 新年明けましておめでとうございます。
　平成20年を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

　昨年の社会情勢を振り返ってみますと、参議院選挙による与野党の逆転により、「ねじれ国会」が展開されています。
　この「ねじれ現象」の一つとして、「道路特定財源の暫定税率」の問題が浮上してきました。道路特定財源は揮発油税等が本年3月末、自動車重量税が4月末で暫定税率の期限が切れ、これが本則に戻ると税収の大幅減少が見込まれます。

　本年は、このような社会情勢が我々の生活や自動車整備業界にどのように影響してくるか、また、自動車ユーザーに直接関係するガソリン価格の高騰や首都高速道路距離制料金の導入など、念頭に置き注視していく必要があります。

社団法人 東京都自動車整備振興会　会　長
東京都自動車整備商工組合 　　　 　 理事長
　　　　　　　　　　　　　　　坂 本　　浅 喜 與

　 「平成18年度自動車分解整備業実態調査結果」によると、総整備売上高は６兆945億円と４年連続で対前年度比は増加し5年ぶりに6兆円台に達し、回復傾向にあるといわれるものの、個々の自動車整備事業者にとって、景況感は伝わってこないのが現実です。
　 こうした環境の中、昨年の自動車整備業界は、目まぐるしい勢いで変化する社会経済情勢や法改正等へ対応してまいりました。

　 自動車リサイクル法における、継続検査時のリサイクル料金預託は、本年1月31日をもって終了いたしますが、この３年間、会員組合員各位のご協力により、大きなトラブルもなく円滑に推進することができました。

　 昨年４月１日から、小型二輪車の初回車検が１年延長される道路運送車両法の一部改正が施行されました。平成15年12月に「総合規制改革会議」の答申において「車検有効期間の見直し」が取り上げられました。これに対応するため「車検の有効期間が延長されることによって、車両の安全性と環境保全が後退する」ことを強く訴えてきました。その結果、この主張が理解され、二輪車の初回車検は延長となったものの、自家用乗用車の車検期間延長は見送られました。

　また、本会が長年にわたり、指定工場における工員数の緩和を要望してきましたが、昨年4月から大型車両を取り扱う工場を除き指定工場の工員数が「５人以上」から「４人以上」に緩和されました。
　 このように、昨年は、我々が主張してきたいくつかの要望が実を結んだ年であり、関係方面並びに会員皆様の力強いご理解に心から感謝を申し上げる次第であります。

　新車の新規登録における「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）」については、利用伸び悩みの状況が続いていることから、利便性と利用率の向上を図るため、昨年11月末には、住基カード以外に、印鑑証明書と委任状でもOSSを利用することができるようになりました。私共に直接関係する、継続検査のOSSにつきましては、新車のOSSの利用率向上が大きな前提と聞いており、今後の成り行きを見守っていく必要があります。

　 昨年、経済産業省が特定商取引に対するパブリックコメントを行いました。これによって特定商取引法が改正されると、ほとんどの役務に対してクーリングオフが適用されてしまい、自動車整備業にこれが適用されると、一度点検整備した車を元に戻すのは困難なこと等から、日整連を中心として、自動車整備業はこの適用から除外してもらうよう要望活動を展開いたしました。当会としても、関係方面に理解を求め要望活動を実施しました。特定商取引法の一部改正問題は、今年が大きな正念場となりそうです。

　本年より道路運送車両法関係手数料令の一部改正により、検査手数料が変更となりました。これにより持込の継続検査にあっては、「自動車検査登録印紙」と「自動車審査証紙」の２種類が必要となりましたが、当面はこの変更による対応が求められることとなります。

　 昨年は、食品産業による賞味期限等の不正表示がマスコミを賑わせました。コンプライアンスが求められている時代にあって、残念なことに、指定整備事業者に対する行政処分が相次いでいます。本年においても、指定整備事業者の研修会開催や会員事業場の巡回相談、自動車検査員実務研修会等を実施し、更なる自動車分解整備事業経営の健全化を目的に法令遵守の徹底に努めてまいります。

　一方で、未認証工場による分解整備の問題がありますが、昨年、国土交通省は、未認証行為の排除に向けた取組みの一環として、7月を強化月間とし、広く未認証工場の情報提供を求めた結果、全国から寄せられた情報をもとに、立入等が実施されました。未認証事業場における分解整備の実施については、本年も同様に情報収集に努め、自動車分解整備事業の健全化を図っていきたいと思いますので、会員組合員の皆様にあっては、更なる情報提供にご協力くださいますようお願い申し上げます。

　本年10月よりガソリンまたはLPGを燃料とする車両総重量3.5t以下の新車に対し、高度な車載式故障診断装置（J-OBDII）の装備が義務付けとなり、高度化する自動車技術への対応が求められております。また、昨年の9月（輸入車は平成20年8月）以降に型式を認証するディーゼル車からオパシメータを使用した排出ガス検査を行うべく保安基準が改正され、自動車の進化と共に検査の方法も変わってきました。

　このように、高度複雑化する自動車のメカニズムを背景に、整備技術の向上、技術の研鑽と知識の習得等を目的に、昨年、「第16回全日本自動車整備技能競技大会」が開催され、東京代表選手が出場し全国総合で第４位に入賞することができました。

　本年におきましても、2年後の全日本自動車整備技能競技大会上位入賞を目指すことはもとより、OBDツール等の新技術に対応する技術講習・講座等の開催を通じ、更なる自動車整備技術の向上を図っていく所存であります。

　また、整備技術情報の拡充と会員事業場におけるＩＴ化の推進として、昨年５月より、静岡県整備振興会が開発した「整備技術情報提供システム」を利用しております。今後も会員組合員の皆様方から寄せられた整備技術情報を共有することで、整備技術の向上を目指してまいります。

　環境問題への対応と自動車整備事業場のイメージ戦略として、環境に優しい自動車整備事業場顕彰の推薦、オアシス度チェックの無料実施等を展開してきました。この一環として、自動車整備事業場が地域社会へ貢献するため、一昨年より、警視庁生活安全部と「かけこみ110番」の協定を締結し、会員事業場の皆様方ご協力のもと、かけこみ110番を実施しております。更に、昨年は社会貢献の一助としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を本部教育会館並びに各支所へ配備いたしました。

　 広報活動として、ラジオＣＭ放送、てんけんくんラッピングバス走行、ユーザー向け新聞の発行を実施し、「安全」と「環境」を守る観点から点検整備の重要性を広くアピールしているところでありますが、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。

　 自動車ユーザーに義務付けられている定期点検整備の実施率は、50％前後で推移しており、安全や環境面での後退が懸念されるなか、当会においては、定期点検整備促進のためのデータ収集を目的に、自動車灯火類の球切れ等の調査を行っています。これまで、都内幹線道路を走行する9,9００台の自動車を調査したところ335台（3．4％）の自動車にヘッドランプやブレーキランプの球切れ等の異常がありました。今後も、このようなデータを収集することで、日常点検や定期点検整備の重要性についてアピールしていく次第であります。

　 また、今年の大きな課題として公益法人制度の改革があります。公益法人改革関連法案は、本年12月に施行されます。新たな公益法人として認定されるための適切な対応を図っていかなければなりません。

　 一方、商工組合にあっては、購販事業拡充を図ることを目的に、制度改正や高度化する自動車整備技術等に対応するさまざまな新商品を提供してまいります。本年においても、更なる販売拡充に努めていく所存ですので、組合員皆様の更なるご支援ご協力をお願い申し上げます。

　 最後になりますが、本年は会員組合員のために必要とされる振興会商工組合となるよう業界団体としての原点に戻り、一層の効率化と更なるサービス向上に努め組織を運営してまいります。

　関係官庁、関係団体、また会員組合員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の事業のご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

３級自動車ジーゼル・エンジン
３級二輪自動車
２級ジーゼル自動車
自動車車体

３級自動車シャシ
２級ガソリン自動車
自動車電気装置

３級自動車ガソリン・エンジン
２級自動車シャシ
１級小型自動車

定期点検整備促進対策要綱

1．日的
　自動車の適正な点検・整備を通じて、自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、本要綱により定期点検整備の実施の普及および促進を図る。
　なお、本運動は、自動車点検整備推進運動と連携して実施するものとする。

2．実施期間
　平成20年4月1日より平成21年3月31日までとする。

3．普及・促進対策
　1）　自動車使用者に対する保守管理意識高揚のためのPR
　2）　自動車使用者に対する自動車の構造および点検・整備に関する知識の向上促進
　3）　自動車分解整備事業者等における点検・整備にかかわる受入体制の充実促進
　4）点検整備済ステッカーの貼付

4．実施要領
　1）　自動車使用者に対するPR
　　　　自動車使用者に対し、定期点検整備の必要性とその励行について、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等マスメディアの活用とポスター、チラシ等の配布及びホームページによりPRする。また、日整連等は、マイカー点検キャンペーン等の各種イベントを開催し、自動車の使用者に対し点検・整備の重要性を啓蒙する。
　2）　自動車使用者に対する自動車の構造および点検・整備に関する知識の向上促進
　　　自動車使用者に対し、自動車の構造、点検・整備の知識、認識の向上を図るため実車等を使用した点検教室等を開催する。
　3）　自動車分解整備事業者等における点検・整備にかかわる受入体制の充実促進
　　　自動車分解整備事業者等は、自動車使用者に対して定期点検整備の実施時期をダイレクトメール、電話、訪問等により連絡するとともに、点検・整備時に整備内容、料金等の説明を十分に行い、自動車使用者が整備事業場等を利用しやすいようにする。
　また、日整連等は、整備技能コンクール等を開催し、自動車分解整備事業者等の接客マナーおよび技能の向上等受入体制の向上を図る。
　4）点検整備済ステッカーの貼付等
　　定期点検整備を実施した自動車の前面ガラスに点検整備済を示すステッカーを貼付することにより、点検整備実施事業場名等を表示し、実施責任を明らかにするとともに、自動車使用者に次回の定期点検整備時期を知らせることによって、定期点検整備の実施の励行を促進する。
　　（1）ステッカーの貼付対象車種
　　　　　普通自動車
　　　　　小型自動車（二輪車を除く）
　　　　　軽自動車（二輪車を除く）
　　　　　大型特殊自動車
　　（2）ステッカーの貼付
　（イ）ステッカーは、自動車分解整備事業者、新車販売事業者および特定給油所等が、次の場合に当該自動車に貼付する。
　　　　(1)　自動車分解整備事業者が定期点検整備を確実に行ったとき。
　　　　(2)　新車販売事業者が新車の販売にあたり納車整備を行ったとき。
　　　　(3)　特定給油所等が自家用貨物自動車の6カ月点検・整備または自家用乗用自動車であって、4輪主ブレーキおよび駐車ブレーキがすべてディスク・ブレーキである自動車の12カ月点検・整備（「自動車点検基準」の「自家用貨物自動車等の定期点検基準」または「自家用乗用自動車等の定期点検基準」により行うものに限る。）を確実に行ったとき。

　（ロ）ステッカーは、車室内から見て前面ガラス左側上部（左ハンドル車にあっては右側上部）に1枚を貼付するものとし、運転者の視野を妨げず、検査標章の貼付を妨げない位置に貼付する。
　（ハ）事業者がステッカーを自動車の前面ガラスに貼付できる期間は平成20年4月1日より平成21年3月31日とする。
　（ニ）ステッカーを自動車の前面ガラスに貼付しておける期間は平成22年4月30日までとする。

　 （3）ステッカーの剥離
　（イ）次回の定期点検整備時期を経過したステッカーは必ず剥がすこと。また、その旨を自動車使用者等に周知徹底すること。
　（ロ）貼付しておける期間を経過したステッカーをそのまま貼付していると保安基準違反となることを自動車使用者等に周知徹底すること。

　 （4）ステッカーの様式
　　ステッカーの様式は、別紙のとおりとする。

　 （5）ステッカーの管理
　　各ステッカー取扱い団体および事業者は、配付台帳を備え、厳正な管理を行う。
　　なお、不適正な管理を行った場合にはステッカーの貼付ができなくなることがあります。

5．定期点検整備促進協議会の構成
　1）定期点検整備促進協議会は、下記の中央団体をもって構成し、(社)日本自動車整備振興会連合会をもって代表団体とする。
　　　(社)日本自動車整備振興会連合会
　　　(社)日本自動車工業会
　　　(社)日本自動車販売協会連合会
　　　(社)全国軽自動車協会連合会
　　　(社)日本自動車連盟
　　　(社)全国自家用自動車協会
　　　(社)日本バス協会
　　　(社)全日本トラック協会
　　　(社)全国乗用自動車連合会
　　　(社)日本中古自動車販売協会連合会
　2）地方の定期点検整備促進協議会は、中央に準じた構成とし、自動車整備振興会をもって代表団体とする。

6．定期点検整備促進協議会の事務局
　1）中央の事務局は、(社)日本自動車整備振興会連合会とし、地方は各都道府県自動車整備振興会とする。
　2）事務局は、次の業務を行う。
　　（1）定期点検整備促進協議会の開催
　　（2）点検整備済ステッカーの発行（中央に限る）および配付
　　（3）その他本要綱の実施のために必要な業務

7．その他
　1）本要綱は、定期点検整備促進協議会が関係行政省庁の指導を得て推進する。
　2）PRに当たっては、「定期点検整備促進協議会」の名称を用いて行うよう努める。
　3）本要綱の実施のため必要な事項であって本要綱に特段の定めのないものについては、中央および地方の定期点検整備促進協議会で別途定める。

実施箇所数

関東運輸局管内6か所
（降雪により4か所中止）

関東・北陸信越・中部
運輸局管内11か所

関東・北陸信越・中部
運輸局管内11か所

自動車検査官動員数

検査車両数

整備命令発令車両数