お知らせ詳細

　来る11月10日（土）に開催される第１6回全日本自動車整備技能競技大会に、第11回東京都自動車整備技能競技大会で金賞を獲得した「多摩ブロックチーム（並木孝明選手：正和モータース（株）、川鍋幸文選手：（有）共栄自動車販売）」が「東京代表チーム」として出場いたします。
　今回の大会は、大会開催史上初となる全国の整備振興会が参加する、歴史的なイベントです。
　是非、会場で東京代表チームに応援をよろしくお願いいたします。

並木 孝明 選手 (写真右) 正和モータース（株） (村山大和支部)

川鍋 幸文 選手 (写真左) （有）共栄自動車販売 (村山大和支部)

■第１6回全日本自動車整備技能競技大会応援申込書

　平成19年10月5日（金）より、認証指定に係わる相談業務手数料を下記の通り改定させていただきました。

　日整連・整商連では、去る平成19年9月26日（水）、「平成20年度税制改正に関する要望書」を国土交通省自動車交通局整備課、自由民主党政務調査会及び税制調査会に提出した。

　要望事項は、改正要望として「1.道路特定財源の一般財源化・使途拡大は反対、道路整備以外に流用する余裕があるのならば先ず暫定税率を廃止して頂きたい」「2.非上場株式等に係る事業継承税制の見直しをして頂きたい」の2項目と延長要望として「1.中小企業投資促進税制の適用期限の延長を認められたい」「2.特定設備等（公害防止設備）に係る特例措置の適用期限の延長を認められたい」「3.廃油処理施設の油水分離装置等に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長を認められたい」の3項目。

　■平成20年度税制改正に関する要望書（日整連・整商連）

　当会ユーザー広報活動の一環として、坂本浅喜與会長がラジオ出演し、国の認証を受けた整備工場での点検整備の必要性や定期点検整備の重要性についてアピールいたします。

　■放送日時　　平成１９年１０月１１日（木）　　１２時３７分頃
　■放 送 局　　 ニッポン放送
　■番 組 名　 　『高田文夫のラジオビバリー昼ズ』

　平成19年9月26日(水)、関東運輸局東京運輸支局では品川管内において、街頭検査を実施した。
　当日は東京運輸支局や自動車検査独立行政法人、東整振目黒支部等の関係団体から30名を超える人数が参加し、排気ガス汚染濃度や不正改造有無等の検査が実施された。
　21台の車両を検査した結果、2台(一般車2台)に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。
　また、東京都のディーゼル規制に違反した車両1台に対し、都環境局が指導を行った。

　平成19年９月18日(火)、自由民主党東京都支部連合会主催による「平成20年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」が自民党本部において開催された。
　当日は自民党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数出席するなか、東整振都整商から坂本会長理事長、谷古宇副会長、上野副理事長が出席し、東整振都整商が要望した５項目に関する聴取会が行われた。
　これまで当会が長年にわたって要望し続けてきた「指定工場における工員数の緩和」が本年４月より実施されたことから、今年の要望は「指定整備事業場の基準内工員として『派遣社員』『契約社員』『パート・アルバイト』を認めていただきたい」「指定整備事業場が発行する『保安基準適合標章』の表示方法を見直されたい」並びに「自動車分解整備事業者の事業継承時における『相続税』の減免措置を講じられたい」を新たに追加した。
　坂本会長理事長は「本日は、多くの先生方にご出席いただきお礼申し上げたい。昨年、指定工場の工員数の削減について要望申し上げたが、それが5人から4人に削減された。今年も新しい要望があるので、昨年同様にお力添えをいただきたい」と述べた。
　質疑応答では、「整備工場は景気が悪く仕事量も少ない。継承したくとも相続税を払うと事業ができない現状で、特に首都圏東京の場合は深刻である」「相続の問題は中小企業全体の話で、土地をたくさん使われる中小企業が深刻な状況である。整備工場もまさにそのとおりである」「整備工場は、工場の大きさを決められている。相続が発生した時に縮小するわけにもいかない。国で面積を決められているので、その点についてご理解いただきたい」等、熱心な質疑が展開された。
　最後に、司会を務めた中川雅治議員は「新規の要望もあるが、継続の要望については、引き続き頑張っていきたい。新規の要望は特に税の問題だが、自動車関係諸税の継続要望も含めて、しっかりと対応していきたい」と述べ、当日の自動車整備業界に対する聴取会は終了した。
　「平成20年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」は以下のとおり。

　 ■平成20年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書

　平成19年9月15日（土）、16日（日）の2日間、文京区後楽園の東京ドームシティプリズムホールにおいて「第31回交通安全フェア」が開催された。

　このイベントは秋の交通安全運動の一環として行われるもので、内閣府、首都交通対策協議会、交通安全フェア推進協議会の主催により、体験型イベントや各種展示を通して交通ルールや交通マナーの意識を高め、交通事故防止へ繋げることを目的としたもの。昭和52年から毎年実施され、今年で31回目を迎える。

　 イベント初日には、女優・キャスターとして活躍されている小林麻央さんが「一日交通安全大使」に任命された。小林さんは、学生時代に同級生を交通事故で亡くした経験から「交通事故のニュースを読み上げるときは胸が締め付けられる」と語り、交通ルール遵守と交通安全を強く会場にアピールした。

　昨年に引き続き(社)日本自動車整備振興会連合会が「自動車の点検整備ブース」を展開。てんけんくん着ぐるみによるデモンストレーションのほか、児童向けに作成された「てんけんくんのぬりえ」や、大型スクリーンでのVTR上映を通して整備業界の交通安全への役割と、ユーザーの定期点検整備の重要性について来場者にアピールしていた。

整備技術講習の追加募集を行います。（9月19日開始の基礎講習を除く）
ご希望の方は下記案内リーフレットをよくお読みの上、９月25日（火）までにお申し込みください。

　■募集種目：３級基礎(平成19年9月19日開始の講座を除く)・３級シャシ・３級ガソリン・３級二輪・２級ガソリン・電気装置

　■募集要項については下記案内パンフレットにてご確認下さい
　　　　　　19年度第2期講習案内パンフレット

■お申込みに必要なもの
　　(1)受講申込書（必要事項を記入、所属事業場より社印を受けたもの）
　　　　　　　　　　　　（旧様式は使用不可）

　　(2)受講資格が確認できる証書または整備技能者手帳
　　　　 （基礎修了・学歴等・整備士資格が受講資格に係る方は必ず提示して下さい）

　　(3)自動車整備作業の実務経験証明書
　　　　※自動車整備作業実務経験証明書雛形（会員外の方は必ず添付して下さい）
　　　　※会員でも在籍証明書のみでは実務経験を満たさない場合は添付してください

　　(4)官製はがき　１枚 （宛先・宛名明記のもの）
　　(5)受講料（現金）

　■教場別講習期間

教場	コース	種目		講習期間	講習 日程表
本部	平日 昼間	3級	基礎	平成19年9月19日~11月7日
			二輪	平成19年11月14日~平成20年3月12日
		自動車 電気装置		平成19年10月18日~平成20年3月13日
	日曜	3級	基礎	平成19年10月8日~11月18日
			シャシ	平成19年12月2日~平成20年3月9日
		2級ガソリン		平成19年10月8日~平成20年3月9日
	夜間	3級	基礎	平成19年10月11日~11月15日
			ガソリン	平成19年12月3日~平成20年3月20日
		2級ガソリン		平成19年10月11日~平成20年3月6日
	平日 昼間 連続	3級	基礎	平成20年1月16日~25日
			ガソリン	平成20年2月19日~3月11日
岩倉	夜間	3級	基礎	平成19年10月9日~11月16日
			ガソリン	平成19年12月4日~平成20年3月14日
		2級ガソリン		平成19年10月1日~平成20年3月5日
立川	夜間	2級ガソリン		平成19年10月11日~平成20年3月6日
		※3級は、平成20年度第1期(4~9月)に開講予定です。

　■参考
　　　・国土交通省　申請書記載の注意（実務経験に関する規定）（PDF）

　　　・国土交通省　自動車整備士になるには（リンク）

平成19年9月17日(月・祝)
大崎　国際自動車教習所

　国交省は、現在市場に残存する主な車両のホイール・ナットの締付け規定トルク値等を公表した。
　これは平成19年4月から定期点検時にホイール・ナットを規定トルクで締め付けること等が新たに規定された「改正自動車点検基準」及び「改正自動車の点検及び整備に関する手引」が施行されたことを受け、(社)日本自動車工業会、(社)日本自動車車体工業会及び日本自動車輸入組合から報告を受けた内容をまとめたもの。
　点検整備等の作業においては、規定トルク値を参照し、ホイール・ナットを締付けていただきたい。

　■添付：「規定トルク値一覧表」 ((社)日本自動車工業会、(社)日本自動車車体工業会、日本自動車輸入組合からの報告内容をまとめたもの)

　元東整振会長・元都整商理事長、現相談役の鶴岡廣幸氏（東京日産モーター(株)元代表取締役社長）が、去る平成19年９月９日ご永眠されました（享年80歳）。

　ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。

愛車の健康状態いかがですか？
　　　　　　　　　 日常点検で安心ドライブ！

　毎年9月~11月の期間、自動車の構造、点検・整備の必要性、保守管理の大切さ、日常点検の実施方法、タイヤ交換方法等について理解できるように、女性ユーザー、一般ユーザーを対象とした「自動車点検教室」を各地のイベント会場にて、無料で実施しております。
　以下に開催予定を掲載しております。
　皆様のご参加をお待ちしております。

　　平成19年秋の全国交通安全運動　　　平成19年9月21日（金）~9月30日（日）
　　
政府の中央交通対策会議交通対策本部は、7月11日、「平成19年秋の全国交通安全運動の実施について」を決定した。
　国土交通省が推進する自動車整備事業者関係の重点推進事項は以下の通り。

　経済産業省では、昨年に引き続き本年も９月を「オゾン層保護対策推進月間」とし、この推進月間を広く一般に周知するために、ポスター、パンフレットを作成した。

　
　 ■守ろうオゾン層　防ごう地球温暖化（経産省パンフレット）

平成19年8月22日（水）に実施された、「自動車整備士技能検定試験(実技)」の合格者受験番号(東京受付分速報）は以下のとおりです。

※ 正式発表は、ハガキの送付をもって行われますので、ご了承願います。
　　また、運輸支局窓口でも確認ができます。
※ 電話でのお問い合わせはご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

▼２級ガソリン自動車整備士　技能検定実技試験　 合格者受験番号
　　　　　　　　　　　　　　　 （東京合格者２名）

▼３級自動車シャシ整備士　技能検定実技試験　 合格者受験番号
　　　　　　　　　　　　　　　 （東京合格者１名）

　来る平成19年9月8日(土)に電気設備法定検査による、東京都自動車整備教育会館(東整振・都整商本部)の全館停電のため、「TOSS予約システム」を含む一部サービスが停止いたします。
　大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

　　■第６回調査
　　　　　　~1,100台中25台(2.3%)の車両に、灯火類の異常を確認~

　　　　◆調 査 日：平成19年8月1日(木)　19:00から20:05まで
　　　　◆調査地点： 品川区高輪2丁目（第一京浜歩道橋上） 　　　　

　◆調査結果：

自動車製造業者等からフロン類の運搬の委託を受けた者が、フロン類を充填したガスボンベをフロン類破壊施設に運搬する際、フロン類全量が大気に放出された事件が発生したことから、経産省並びに環境省では、当該運搬受託者に対し、運搬基準を遵守すべき旨の勧告を行うとともに、自動車製造業者に対してもフロン類の運搬体制について改善策を講ずべき旨の指導を行った。
　 また、両省からフロン類回収業者に対し、漏洩防止キャップ使用の徹底とフロン類の漏洩防止に努めるよう通知があり、フロン類回収業者に登録されている会員事業場については、漏洩防止キャップ使用の徹底について周知依頼があった。
　これを踏まえ、ヤマト運輸（株）では、フロン類大型ボンベを運搬する際に法令遵守徹底のため、漏れ防止キャップの装着を必須とした。
　詳細は以下の通り。

フロン類の大型ボンベ/パレットを運搬しているヤマト運輸（株）では、法令遵守徹底のため、漏れ防止キャップが装着されていない大型ボンベの運搬が行えなくなりました。 　対象ボンベ: 指定着払い方式で引き渡される大型ボンベ（10･12kg ボンベ/20･24kg ボンベ） 　開始日: 2007年5月14日（月）以降に引き渡される大型ボンベ 　キャップのタイプ: 大型ボンベ用の漏れ防止キャップには、以下のタイプがあります。 　また、漏れ防止キャップがお手元にない場合は、「漏れ防止キャップ発注申込書」でお申し込みください。

　■フロン類の大型ボンベを引き渡す時は漏れ防止キャップの装着が必須になりました!!
　■漏れ防止キャップ発注申込書(漏れ防止キャップがお手元にない場合はこの用紙でお申し込みください)

　国土交通省は、自動車の登録情報を電子的に提供する制度の創設に係る部分の施行に伴い、登録情報提供機関の登録の有効期間を定める「道路運送車両法施行令」（昭和26年政令第254号）及び登録情報提供機関が国土交通大臣に対し登録情報の提供を電子的に請求する際、国に納めるべき手数料額を定める「道路運送車両法関係手数料令」（昭和26年政令第255号）の一部を改正することを検討し、この改正に対する意見を下記の要領で募集すると発表した。

《意見募集要領》 1. 意見募集の対象 * 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案等について（別紙参照） 2.意見募集の期間 　平成19年9月4日（火）~平成19年10月4日（木）（必着） 3.意見募集の要領 　別添の意見提出用紙にご記入の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。この場合、提出して頂く電子メール、ＦＡＸ及び郵送には、必ず「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案等のパブリックコメント」と明記して下さい。 　なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承下さい。 　（１）電子メールの場合（テキスト形式） 　電子メールアドレス：sharyouhou@mlit.go.jp 　国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課又は技術企画課　宛て 　（２）ＦＡＸの場合 　宛先：国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課又は技術企画課　宛て 　ＦＡＸ：03-5253-1639 　（３）郵送の場合 　宛先：国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課又は技術企画課　宛て 　〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3 4.ご意見の取扱等 　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。（匿名を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）