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「整備 in Tokyo」のもくじに記載

 

お知らせ詳細

本年9月1日から来年8月末まで「第7次自動車盗難防止キャンペーン」を実施 - 2015/01/01

 自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームは、平成19年9月1日~平成20年8月31日の1年間、第7次自動車盗難防止キャンペーンを実施することを発表した。
 
 これに先立ち、(社)日本損害保険協会では、啓発するためのポスターおよびチラシ(下画像:ポスター(B2判)とチラシ(A4判)は同デザイン)を作成した。

 「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」には日整連も参加しており、自動車盗難に対する自動車整備業界全体の危機管理意識向上や、ユーザーへの啓発活動が期待される。



 



 【関連リンク】
 ■日本損害保険協会ホームページ
 ■ STOPTHE 自動車盗難 -自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム-

 

平成19年11月19日より、登録事項等証明書の請求方法が変わります - 2015/01/01

  国土交通省は、個人情報保護を強化する観点から、平成19年11月19日(予定)より登録事項等証明書の請求方法を変更することを発表した。
 変更内容は以下の通り

(1):自動車登録番号と車台番号(下7桁)の明示
(2):本人確認(運転免許証等の提示)
(3):請求理由の明示
(4):請求書(第3号様式)の変更(当面は現在の様式が使用可能)



 【関係リンク】
 ●自動車の登録事項等証明書の請求方法が平成19年11月19日(予定)より変わります。(関東運輸局)

 

飲酒運転の根絶、後部後席シートベルト着用徹底、自転車の安全利用促進 - 2015/01/01

 国土交通省では、平成19年7月7日、中央交通安全対策会議交通対策本部において、標記事項が決定されたことを受け、日整連を通じて、「飲酒運転の根絶」「後部座席のシートベルトの着用の徹底」「自転車の安全利用」について、傘下会員に周知するよう依頼した。

飲酒運転の根絶、後部座席シートベルトの着用徹底及び自転車の安全利用促進について(PDF:322KB)

 

19年度第1回自動車整備士検定学科試験合格者受験番号(速報) - 2015/01/01

 去る7月23日(月)に実施された「平成19年度第1回自動車整備士技能検定学科試験」合格者の受験番号(東京受験申請分 速報は以下のとおりです

▼2級ガソリン自動車整備士技能検定学科試験合格者受験番号
    (東京申請分・合格者14名)
( 東 京 )

東2か
1
2
3
4
9
12
15
22
25
28
29
36
9001
9002

▼3級自動車シャシ整備士技能検定学科試験合格者受験番号
    (東京申請分・合格者17名)
( 東 京 )

東3し
3
4
6
12
16
19
28
29
30
31
32
33
35
36
3001
3003
3004


(参考)平成19年度第1回 自動車整備技能登録試験(学科試験)のご案内(東京開催分)

  試験日   : 平成19年10月7日(日)
  試験会場 : 読売自動車大学校(江東区亀戸2-28-5)
            ※申請者数により他会場を使用する場合があります
  受付期間 : 平成19年8月6日(月)~8月10日(金)
  実施種目 :  2級ガソリン、2級ジーゼル、2級二輪、
           3級シャシ、3級ガソリン、3級ジーゼル、
           自動車車体
  受付場所 : (社)東京都自動車整備振興会 教育部・各支所

  ●詳細は登録試験案内をご覧ください(リンク)
  ■登録学科試験案内書(PDF)

 

平成19年度 第1回 検定学科(筆記)試験問題と解答 - 2015/01/01

■平成19年度 第1回 自動車整備士技能検定学科(筆記)試験 平成19年7月23日実施
3級シャシ
試験問題 (610KB)
解答 (48KB)
2級ガソリン
試験問題 (870KB)
解答 (52KB)

 

東京地域における道路交通環境対策について - 2015/01/01

 これまで道路交通環境対策関係省庁連絡会議(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)は、東京地域における道路交通に起因する大気汚染の改善を図るため、道路交通環境対策について施策の点検、取組の強化等に向けて検討を行ってきた。
  今般、東京地域の大気汚染状況をめぐる最近の情勢等を踏まえ、道路交通環境対策を別添のとおり取りまとめた。

   (別添資料)
  ●「東京地域における道路交通環境対策について(概要版)」
  ● 「東京地域における道路交通環境対策について」

 

第5回「自動車灯火類調査」 ~3.0%の車両が灯火類異常~ - 2015/01/01



■自動車灯火類調査の実施について
 ・自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯を目視で確認し、灯火類の異常の有無を調査。
 ・会報誌「整備inTokyo」平成19年度の記事として、毎月1回主要幹線道路において調査実施。

●調査事項:前照灯(補助前照灯含む)、車幅灯、尾灯、制動灯(補助制動灯含む)
●調査台数:1,100台(乗用車1,000台、非乗用車100台)
 ※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。(「バス」「荷台付き車両」「建設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした)
 ※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法:目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項:前照灯(補助前照灯含む)、車幅灯、尾灯、制動灯(補助制動灯含む)



  ■第5回調査
      ~1,100台中33台(3.0%)の車両に、灯火類の異常を確認~

    ◆調 査 日:平成19年7月18日(水) 19:00から20:00まで
    ◆調査地点: 杉並区高円寺南4丁目(環状7号線歩道橋上)     

 ◆調査結果:

  1,100台中33台(3.0%)の車両に、灯火類の異常を確認
正常
異常
合計(単位:台)
1,067台
33 台
1,100台

(単位:台)
合 計
内 訳
乗用車
非乗用車
正常
異常
合計
正常
異常
合計
正常
異常
合計
1,067
33
1,100
975
25
1,000
92
8
100
内訳 ヘッドライト
1,096
4
1,100
997
3
1,000
99
1
100
車幅灯
1,091
9
1,100
997
3
1,000
94
6
100
テールランプ
1,082
18
1,100
983
17
1,000
99
1
100
ブレーキランプ
1,098
2
1,100
998
2
1,000
100
0
100

 ◇球切れ以外の異常(保安基準違反事例)
 乗用車  ・テールランプレンズ割れ‥1台
 ・レンズ色透明白色球‥2台
 ・ ハイマウントストップランプ切れ‥1台
 ・テールランプの激しい色あせ‥2台


 

「世田谷支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01

平成19年8月4日(土)、5日(日)
馬事公苑(世田谷区民祭会場)



 

「府中支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01

平成19年8月3日(金)、4日(土)、5日(日)
第47回府中市商工まつり(大国魂神社境内)



 

「ホームページ(TOSSNET)等に関するアンケート調査」のお願い - 2015/01/01

 会員組合員事業場におけるIT活用状況と本会(組合)ホームページ(TOSSNET)等に対する要望などを把握し、TOSSNETの拡充等を図るため、「ホームページ(TOSSNET)等に関するアンケート調査」を実施いたします。
 お忙しいところ、誠に恐縮ではございますが、皆様のご協力をお願いいたします。








※アンケートバナーはログインすることで表示されます。ログイン後、バナーをクリックしてください。

 

国交省、オパシメータを使用したPM検査の導入についてプレスリリース - 2015/01/01

 国交省は、平成19年9月(輸入車は平成20年8月)以降に型式を認証するディーゼル車からオパシメータを使用した排出ガス検査を行うよう、保安基準を改正した旨を報道発表した。

1.背景
 現行の車検(継続検査)では、ディーゼル車から排出される粒子状物質(PM)の検査のため、「黒煙測定器」を使用して、黒煙による汚染度を測定しております。
 一方、ディーゼル車の排出ガス規制の強化及びそれに伴う排出ガス低減技術の高度化の結果、最近のディーゼル車では、ほとんど黒煙が排出されなくなっており、PM中の有機性可溶成分(SOF成分。主に、軽油や潤滑油の未燃焼分)の排出割合が、相対的に増える傾向にあります。
 これに対して、黒煙測定器ではSOF成分を測定できず、また、今後予定されている排出ガス規制の一層の強化が行われた場合、測定精度上も対応が困難となります。

2.概要
 ディーゼル車の排出ガス検査として、現在の黒煙測定器による黒煙検査に替えて、SOF 成分まで高い精度で測定することが可能である「オパシメータ」(以下参照)を使用した検査を導入することとし、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(平成14 年国土交通省告示第609 号)等を改正しました。

 具体的には、本年9月(輸入車は平成20年8月)以降の型式認証ディーゼル車から、オパシメータを使用した排出ガス検査を開始します。
※(規制値:光吸収係数0.80m-1)ただし、平成22年9月30 日までの間、黒煙測定器により測定した黒煙による汚染度が、25%以下であれば、基準適合とみなすこととします。

※ 本年8月(輸入車は平成20年7月)までに、黒煙測定器により型式認証を受けたディーゼル車は、これまでどおり、黒煙測定器により排出ガス検査を行います。
 また、オパシメータを使用することにより、従来の黒煙規制車に対するスクリーニング判定(合格判定)を行うことができることとします。

 



【国土交通省リンク】
 ■ディーゼル車の排出ガス検査を高度化します-「オパシメータ」を使用したPM 検査の導入-
 ●道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 新旧対照条文
 ●道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示 新旧対照条文

【TOSSNET内関係記事】
 □指定自動車整備工場におけるオパシメータを使用したPM検査の導入について
 □オパシメータ『平成21年以降、継続検査時のPM測定への対応が必要に!』

 

平成19年10月から始まる整備士講習のご案内 - 2015/01/01

 平成19年10月から(基礎講習は9月から)始まる整備士講習をご案内いたします。
 講習の所定の課程を修了すると、自動車整備士の技能検定実技試験が2年間免除になるものです。

 ■募集種目:3級基礎・3級シャシ・3級ガソリン・3級二輪・2級ガソリン・電気装置

 ■募集要項については下記案内パンフレットにてご確認下さい

      19年度第2期講習案内パンフレット

 ■教場別講習期間

教場
コース
種目
講習期間
講習
日程表
本部
平日
昼間
3級
基礎
平成19年9月19日~11月7日
二輪
平成19年11月14日~平成20年3月12日
自動車
電気装置
平成19年10月18日~平成20年3月13日
日曜
3級
基礎
平成19年10月8日~11月18日
シャシ
平成19年12月2日~平成20年3月9日
2級ガソリン
平成19年10月8日~平成20年3月9日
夜間
3級
基礎
平成19年10月11日~11月15日
ガソリン
平成19年12月3日~平成20年3月20日
2級ガソリン
平成19年10月11日~平成20年3月6日
平日
昼間
連続
3級
基礎
平成20年1月16日~25日
ガソリン
平成20年2月19日~3月11日
岩倉
夜間
3級
基礎
平成19年10月9日~11月16日
ガソリン
平成19年12月4日~平成20年3月14日
2級ガソリン
平成19年10月1日~平成20年3月5日
立川
夜間
2級ガソリン
平成19年10月11日~平成20年3月6日
※3級は、平成20年度第1期(4~9月)に開講予定です。




 ■お申込みに必要なもの
  (1)受講申込書(必要事項を記入、所属事業場より社印を受けたもの)
            (旧様式は使用不可)

会員用受講申込書
会員外(一般)用受講申込書

3級基礎受講申込書(会員用)

3級基礎受講申込書(会員外用)

3級シャシ受講申込書(会員用)

3級シャシ受講申込書(会員外用)

3級ガソリン受講申込書(会員用)

3級ガソリン受講申込書(会員外用)

3級二輪受講申込書(会員用)

3級二輪受講申込書(会員外用)

2級ガソリン受講申込書(会員用)

2級ガソリン受講申込書(会員外用)

自動車電気装置受講申込書(会員用)

自動車電気装置受講申込書(会員外用)

  (2)受講資格が確認できる証書または整備技能者手帳
     (基礎修了・学歴等・整備士資格が受講資格に係る方は必ず提示して下さい)

  (3)自動車整備作業の実務経験証明書【平成19年用】
    ※自動車整備作業実務経験証明書雛形(会員外の方は必ず添付して下さい)
    ※会員でも在籍証明書のみでは実務経験を満たさない場合は添付してください

  (4)官製はがき 1枚 (宛先・宛名明記のもの)
  (5)受講料(現金)

 ■お問合せ先
   東京都自動車整備振興会技術講習所本部電話03-5365-4300

 ■参考
   ・国土交通省 申請書記載の注意(実務経験に関する規定)(PDF)

   ・国土交通省 自動車整備士になるには(リンク)

 

日整連、「指定工場における検査機器の共同使用等に係る要望」を国交省へ提出 - 2015/01/01

 ディーゼル車の排ガス検査の高度化を図るべく、現行の黒煙測定器による黒煙濃度測定に代えて「オパシメータ」を使用したPM測定の検査が導入される。
 日整連では、「オパシメータ」を使用したPM測定の検査の導入にあたって、各整備振興会からの意見要望を踏まえ、検査機器の共同使用等に関する要望書を平成19年7月17日、国土交通省整備課長へ提出した。


日整連第19-151号
平成19年7月17日

 国土交通省自動車交通局技術安全部
            整備課長 清谷 伸吾 殿

社団法人日本自動車整備振興会連合会
専務理事 下平 隆



      指定自動車整備事業における検査機器の共同使用等に係る要望について

 拝啓 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、自動車整備業界は、度重なる規制緩和による車検期間の延長及び定期点検項目の削減等により非常に厳しい経営環境にあります。
 このような状況の中で、オパシ認証ディーゼル車の排出ガス測定において、オパシメータを使用したPM測定の検査が導入されます。
 つきましては、下記について要望しますので、指定整備事業場の厳しい経営環境を考慮いただき特段のご配慮を賜るようお願い申し上げます。
                                                       敬具

                            記
1.「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について(依命通達)」(平成14年7月1日付け国自整第63号)の別添1、II、2の規定による添付書面について、精査いただき簡素化いただきたい。

2.同通達の第1節、2、(3)、ウの規定中「ただし、炭化水素測定器及び黒煙測定器の使用に係る契約についてはこの限りではない。」について、オパシメータの使用に係る契約を追加していただきたい。

3.同通達の別添2、3、3-1、イの規定により現車作業場で行えることとされている検査に、オパシメータにより行う検査を追加していただきたい。

 

「目黒支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01

平成19年7月28日(土)、29日(日)
目黒区民センター(第44回目黒区商工まつり)



 

「不正改造車を排除する運動」、不正改造車430台に整備命令を発令 - 2015/01/01

国交省、「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」強化月間における街頭検査の実施結果(速報)

 国土交通省は、平成19年6月の「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間中に、警察庁、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、全国で186回実施し、19,204台について検査を行った。
  その結果、約10.2%の1,957台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。
  このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造を行っていた車両は551台あり、その場で改善措置を講じた車両等以外の430台に整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。
  なお、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、444台実施し、その結果、不正軽油(規格外の燃料)の使用が判明した6台について、適正な燃料を使用するよう文書による警告を行った。

  ▼ 整備命令交付430台の主な不正改造内容は、以下のとおり。
    ・ 着色フィルム等の貼付     88件
    ・ 不適切な灯火器       131件
    ・基準不適合マフラーの装着  21件
    ・さし枠の取付け         10件

 
■不正改造の主な事例

 

国交省、プラグインハイブリッド車を初の大臣認定 - 2015/01/01

 国土交通省は、トヨタ自動車(株)から申請のあったプラグインハイブリッド車(※)について、平成19年7月25日、道路運送車両の保安基準第56条第4項に基づく試験自動車として初めて国土交通大臣認定を行った。
  これにより、プラグインハイブリッド車が国内で初めて公道を走行することになる。

 プラグインハイブリッド車は、大気汚染、地球温暖化を防止するための有効な手段の1つである。その普及に向けた環境整備のため、国土交通省として、9月を目途に排出ガス・燃費測定方法などの技術基準を整備するための検討会を設置する予定。
 大臣認定を受けたプラグインハイブリッド車の公道走行によって得られたデータは、技術基準の整備に活用される。



 ※プラグインハイブリッド車
 プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対し外部電源からの電気を車両側のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合が増加、これにより、ガソリンの消費量が減少し、大気汚染、地球温暖化の防止に効果がある。

  ■大臣認定を行ったプラグインハイブリッド車の概要

 

東京運輸支局、品川管内で街頭検査を実施 3台の車両に整備命令書交付 - 2015/01/01

 平成19年7月18日(水)、関東運輸局東京運輸支局では品川管内において、街頭検査を実施した。
 当日は東京運輸支局や自動車検査独立行政法人、東整振品川支部等の関係団体から30名を超える人数が参加し、排気ガス汚染濃度や不正改造有無等の検査が実施された。
 47台の車両を検査した結果、3台(ダンプ2台、一般車1台)に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。



 

経産省、特定商取引法の見直しに対するパブリックコメントを募集 - 2015/01/01

 経済産業省は、一般消費者に対する訪問販売等を規制する特定商取引法について、消費者トラブルの実態に応じ、これまでその対象商品・役務が追加指定してきたが、更に対象商品・役務を拡大するため、この指定取引・役務制の廃止(ネガリスト化)の可能性について検討し、パブリックコメントを募集している。

 また、日整連では、特定商取引地における指定取引・役務制の見直しについての背見及び自動車整備が対象となった場合の影響等について、別添に概要を示した。
 「特定商取引法」の内容は、経済産業省のウェブサイトに掲載されている。

 (注)ネガリスト化とは、特定商取引法における指定取引・役務の対象を「対象リスト方式」から「対象外リスト以外は全て対象とする方式」とすることをいい、現在、自動車整備は指定取引・役務の対象となっていないものの、今後対象となった場合、大きな影響を受けることも予想される。




産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会
中間とりまとめに対する意見公募要項

平成19年6月27日
経済産業省
商務情報政策局
消費経済政策課

1.意見公募の趣旨・目的・背景
 産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会においては、最近の悪質商法の現状等を踏まえ特定商取引法を中心に適切な対策について本年3月から6回に渡って検討を進めております。平成19年6月19日までに、当小委員会の予定した検討事項について一巡したことから、これまでの議論の主要点をとりまとめ、中間的に整理いたしました。 今後は、パブリックコメントで得られた御意見なども参考に、更に各論点について検討を深めてまいります。つきましては、本中間とりまとめにつき、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見募集をいたします。

2.意見公募の対象
  「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめ」

3.資料入手方法

 (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
 (2)窓口での配布 経済産業省商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課 (東京都千代田区霞ヶ関 経済産業省本館4階)

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

 平成19年6月27日(水)~平成19年7月31日(火)18時必着 ※郵送の場合は同日必着

5.意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
(1)郵送
  意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
 住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課 パブリックコメント担当 あて

(2)FAX
  意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のFAX番号宛にお送り下さい。FAX番号:(03)3580-6407

(3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
 意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。

○ メールアドレス
  tokusyo@meti.go.jp (電子メールの件名を「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見」として下さい。)
 ※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

6.その他
 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。

  御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

  御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。



 【別添】
 ■特定商取引法における指定取引・役務制の見直しについて

 □意見提出用紙

 

JAF調査、全国のチャイルドシート使用率は46.9% - 2015/01/01

 JAFと警察庁は、去る平成19年5月26日(土)から6月4日(月)の間、全国各地で自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」等の合同調査を実施した。
 その結果(要旨)は、以下の通り。

 チャイルドシートの使用状況は、全国101ヵ所で13,095人の子どもを対象に実施。その結果「6歳未満の子どもの使用率は46.9%(前年49.4%)」で、4年連続で5割を下回った。
 その使用率を年齢層別で見ると、乳児用シートを使用する「1歳未満が73.7%」、幼児用シートを使用する「1歳~4歳が47.2%」、学童用シートを使用する「5歳が25.0%」と、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向にあった。 一方、チャイルドシートの取付け状況は、全国3地域(東京・愛知・大阪)で実施。その結果、正しく安全に取付けられていたものは、「乳児用シートが26.9%」、「幼児用シートが23.5%」と、取付け状況の不備が目立った。 JAFでは引き続き、子どもの安全を守るため、後席シートベルトの着用推進と併せ、チャイルドシートの正しい使用方法に関する啓発活動を積極的に進めていくとしている。

【資料】
 ■ 「2007年チャイルドシート使用状況全国調査」結果(PDF)

【関係リンク】
 □JAFニュースリリース

 

国交省、「整備管理者制度の運用」に関するパブリックコメント募集の結果を公表 - 2015/01/01

 国土交通省は、平成19年6月4日から同年7月3日までの期間において「整備管理者制度の運用」に係わる道路運送車両法の一部改正についてパブリックコメントの募集を行った。
 同省は、この募集で受けた意見のうち主なものについて、別添のとおり概要及びそれに対する同省の考え方をまとめ公表した。

 【資料】
 ■別添パブリックコメントで頂いたご意見・ご質問とそれに対する国土交通省の考え方

 【関係リンク】
 □国交省、「整備管理者制度」等の一部改正等に関するパブコメ募集(TOSSNET内記事)

 

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