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お知らせ詳細

第11回東京都自動車整備技能競技大会、「多摩ブロックチーム」が金賞(速報) - 2015/01/01

 去る平成19年7月7日(土)、東京都自動車整備教育会館において、「第11回東京都自動車整備技能競技大会」を開催した。
  当日は、 多数のご来賓や応援者が見守るなか、ブロック予選を勝ち抜いてきた精鋭5チームが、「アドバイザー競技」と「実車実技競技」により、日頃の研鑽の成果を競い合った。
  その結果「多摩ブロックチーム(並木孝明選手:正和モータース(株)、川鍋幸文選手:(有)共栄自動車販売 )」がみごと金賞の栄に輝いた。
 金賞受賞チームは、来る11月10日(土)東京ビックサイトにおいて開催される「第16回全日本自動車整備技能競技大会」へ「東京代表チーム」として出場することとなる。

  順位     チーム   選手名     事業場
 金 賞  多摩ブロック(村山大和支部)  並木 孝明  正和モータース(株)
 川鍋 幸文  (有)共栄自動車販売
 銀 賞  品川ブロック(世田谷支部)  岡田 宏孝  (株)河野自動車
 恩田 隆浩  城南モーターサービス(株)
 銅 賞  八王子ブロック(大多摩支部)  久保田 修平  (有)久保田自動車
 木水 健  KIMIZUMOTORS
 技能賞  練馬ブロック(板橋支部)  北本 健司  (株)北本ディーゼル
 河原 聡  (有)カワハラオート
 敢闘賞  足立ブロック(墨田支部)  金子 征利  坂本自動車(株)
 實松 憲司  坂本自動車(株)


 

自動車検査独立行政法人、第1期中期目標期間における事業実績を公表 - 2015/01/01

  自動者検査独立行政法人は、同法人の第1期中期目標期間(平成14年7月~19年3月)における事業実績の概要を公表した。
 公表内容は以下の通り。

I 概況
(1)中期目標期間中に全国93か所の検査部及び事務所において、41,071,273件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー(受検代行者を含む。)の受検件数は、32.4%にあたる13,302,118件であった。
また、街頭検査については、443,230件(目標達成率110.8%)を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計41,514,503件であった。
(注)1.新規検査には予備検査を含む。
   2.16年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。




(2)自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。また、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等への説明会を実施した。

(3)不正改造車や基準不適合車を排除するため、新たに、各地で開催されるカスタムカーのショウにおいて、基準に適合しない不適切な改造車や部品・用品に対する不正改造防止の啓発活動を行うとともに、カー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しないか又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の寸法を自動で測定することができるシステムを試験的に設置し、同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。

(4)中期目標に従い、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
 (1) 中国検査部、奈良事務所及び福山事務所の3検査場を移転・新築した。また、老朽化した長岡事務所検査場及び相模事務所の自動車検査場を建て替えるとともに、湘南事務所の審査コースを1コース増設し、静岡、三重、埼玉及び八王子事務所に二輪車審査コースを増築した。
 (2) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、4輪同時測定式小型用自動方式検査用機器(マルチテスタ)56基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器44基の更新、DSコース用検査機器6基の更新、二輪コース用検査機器10基の新設・更新を行うとともに、検査用機器の更新に合わせて、必要な審査上屋床面78か所等の改修を行った。
なお、設置後10年以上経過した検査機器の割合は、平成15年度の30.8%に対し平成18年度末では33.4%となっており、特に、大型小型兼用自動方式検査用機器については、28.1%から37.1%と著しく増加しており、今後の検査用機器の老朽化が懸念されるところである。
また、新設・更新した検査用機器には検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を18か所に設置した。
 (3) ディーゼル車の排出ガス規制強化に伴い、黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型黒煙測定器を全国で273台配備し、総保有数を312台とした。

II 個別の取組状況
(1)業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
 (1) 各事務所等の検査要員について、平成15年度に策定した再配置計画に基づき、11名の要員削減等を行うとともに、業務量の変化に伴い、要員削減対象事務所の変更を行った。
 (2) 業務改善の提案等、職務上顕著な貢献のあった17件21名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
 (3) 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化について、外注や情報システムの活用、本部で一括契約や節電の徹底等を行うことにより、経費削減努力を行った。

(2)サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
 (1) 厳正かつ公正・中立な審査業務実施の徹底を図るため、全国において発生した2,804件の不当要求事案に適切に対応するとともに、事務所と警察署との連携強化、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等により管理・責任体制の徹底を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえた不当要求防止対策を強化するため、法人本部及び検査部による調査指導を159回実施した。
 (2) 基準の強化・拡充に係る法令改正の法人規程への取入れ及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。
 (3) 法人の使命と役割を広く周知し、検査に関する理解の向上を図るため、平成16年度に制定した法人の「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」をパンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用し、CI活動を推進した。
 (4) 厳正かつ確実に審査業務を遂行するため、中央実習センターにおいて検査職員に対する研修を実施し、研修時間については、平成15年度の649時間に対し、18年度は909.75時間と40.2パーセントの増加となった。また、新規採用者導入研修を充実するとともに、精神衛生管理等の教養科目や低公害車に関する講義を導入するなど、研修内容を見直した。
 (5) 保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、443,230件の街頭検査を実施し、40万件の目標を達成した。
 (6) 自動車の安全確保・環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン等に参画し、運動期間中の街頭検査や黒煙検査の強化、点検勧告発令のための摩耗劣化部位の通知等の支援・協力を行った。
 (7) ディーゼル黒煙検査の充実強化を図るため、改良した黒煙測定器を増設し、最新規制の黒煙汚染度合25%以下が適用されるディーゼル車について検査機器による全数検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。また、検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国66か所の検査場に黒煙処理装置を設置する等の対策を講じた。
 (8) 審査業務の国際化の観点から、CITA(国際自動車検査委員会)の総会に役職員を3回派遣するなどCITAの活動に参画し、諸外国と検査方法について情報交換を行った。
 (9) 海外技術支援として、JICAプロジェクト等による研修生45人を受け入れ、研修を行った。

III 中期目標期間収支

 【参考資料】
 ■第1期中期目標期間における事業実績をお知らせします(自動車検査独立行政法人リンク)

 

自動車検査独立行政法人、カスタムカーショウで不正改造車に注意喚起 - 2015/01/01

 自動車検査独立行政法人は2007年1月から5月にかけて、全国主要都市で開催された5つのカスタムカーショウに自動車検査官等延べ38名を派遣して展示車両を調査した結果を発表した。
 発表内容は以下の通り。

 1.自動車検査独立行政法人は、昨年に引き続き、1月から5月にかけて、全国主要都市で開催された5つのカスタムカーショウ(東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド、札幌オートサロン)に自動車検査官等延べ38名を派遣し、展示された車両1,912台のうち、保安基準に適合しない又は適合しなく なるおそれがあるにもかかわらず、公道走行できない旨を明示していなかった展示車両150台の出展者及び自動車部品を展示した9社に対し、文書により注意を喚起しました。

 2.2年目を迎えた今回のカスタムカーショウにおいて、昨年と比較し、出展者の不正改造車に対する理解も深まり、公道走行できない車両に「公道走行不可」等の表示が適切に行われたほか、主催者等による自主的な啓発活動も見受けられるなど、概ね適正なショウ運営が図られていると考えられます。
 これらの結果、不適切な表示等を行っている車両数が昨年の298台から約半数の150台、装置毎の基準不適合箇所数も408件から285件と大幅な減少を示し、不正改造防止の啓発に大きな成果がありました。

 3.しかし一方では、前回指摘を受けながら今回も改善策を講じない出展者や、登録番号標(ナンバープレート)付き車両を保安基準に適合しない状態で展示している例が依然として一部に見受けられたことは、今後の課題として残りました。

 前回及び今回の主な保安基準不適合箇所は次のとおりです。

〔H18〕(1)灯火の色等(29%)
    (2)窓ガラス貼付物(21%)
    (3)回転部分の突出(19%)
    (4)エア・スポイラの突出(18%)
〔H19〕(1)窓ガラス貼付物(31%)
    (2)エア・スポイラの突出(23%)
    (3)回転部分の突出(22%)
    (4)灯火の色等(8%)

 同法人は、「健全な車社会の実現を目指し、他のカーショウへの展開も視野に入れながら、今後もカスタムカーショウにおける啓発活動に取り組み、社会から迷惑車両を排除し、交通社会の秩序維持に努める」としている。



※東京オートサロン2007における自動車検査独立行政法人の活動

 ■カスタムカーショウで不正改造車に注意喚起(自動車検査独立行政法人リンク)

 

第4回「自動車灯火類調査」 ~4.2%の車両が灯火類異常~ - 2015/01/01



■自動車灯火類調査の実施について
 ・自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯を目視で確認し、灯火類の異常の有無を調査。
 ・会報誌「整備inTokyo」平成19年度の記事として、毎月1回主要幹線道路において調査実施。

●調査事項:前照灯(補助前照灯含む)、車幅灯、尾灯、制動灯(補助制動灯含む)
●調査台数:1,100台(乗用車1,000台、非乗用車100台)
 ※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。(「バス」「荷台付き車両」「建設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした)
 ※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法:目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項:前照灯(補助前照灯含む)、車幅灯、尾灯、制動灯(補助制動灯含む)



  ■第4回調査
      ~1,100台中46台(4.2%)の車両に、灯火類の異常を確認~

    ◆調 査 日:平成19年6月18日(木) 17:20から21:05まで
    ◆調査地点: 昭島市拝島町1丁目8番地(16号線歩道橋上)     

 ◆調査結果:

  1,100台中46台(4.2%)の車両に、灯火類の異常を確認
正常
異常
合計(単位:台)
1,054台
46 台
1,100台

(単位:台)
合 計
内 訳
乗用車
非乗用車
正常
異常
合計
正常
異常
合計
正常
異常
合計
1,054
46
1,100
965
32
1,000
89
11
100
内訳 ヘッドライト
1,087
13
1,100
988
12
1,000
99
1
100
車幅灯
1,089
11
1,100
995
5
1,000
94
6
100
テールランプ
1,084
16
1,100
985
15
1,000
99
1
100
ブレーキランプ
1,094
6
1,100
997
3
1,000
97
3
100

 ◇球切れ以外の異常(保安基準違反事例)
 乗用車  ・制動灯部レンズ割れ‥1台
 ・レンズ色透明白色球‥1台


 

国交省、平成18年度自動車分解整備業実態調査結果の概要を公表 - 2015/01/01

 国土交通省は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業に係る行政全般の基礎資料として活用することを目的として実施した「平成18年度自動車分解整備業実態調査」の結果概要を公表した。
  内容は以下の通り。



 調査時点
  平成18年6月末現在。売上高等については、平成18年6月末に最も近い決算期分。


 調査結果の概要
 道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成18年6月末現在の全事業場から、業態別・規模別に抽出した1割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出。


 (1) 事業場数
 調査時点における事業場数は、89,239事業場で、前年と比較すると279事業場(0.3%)の増加。増加傾向は続いているが、増勢はやや鈍化している。


 (2) 総整備売上高
 総整備売上高は6兆945億円で、前年と比較すると1,384億円(2.3%)の増加。4年連続で対前年度比は増加し、5年ぶりに6兆円台に達したことから、回復傾向にあるといえる。
 作業内容別では、「車検整備」が3.2%、「事故整備」が1.8%、「その他整備」が2.3%増加となっています。「定期点検整備」は、専業・兼業が減少しているなか、ディーラーは微増。
 売上高の構成比率は、専業・兼業は「車検整備」の割合が高く、ディーラーは「その他整備」の割合が最も高い。


 (3) 整備関係従業員数
 整備関係従業員数は539,398人で、前年と比較すると1,425人(▲0.3%)の減少。


 (4) 整備要員数及び整備士数
 整備要員数は390,515人で、前年と比較すると1,825人(0.5%)の増加。うち整備士数については331,946人で、前年と比較すると738人(▲0.2%)の減少。
 また、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は85.0%で前年と比較すると0.6ポイントの減少。
 

 (5) 整備要員1人当り年間整備売上高
 整備要員1人当り年間整備平均売上高(自家除く)は15,761千円で、前年と比較すると1.8%の増加。業態別では以下のとおり。

  専業 11,024千円(対前年比 3.3%増)
  兼業 12,190千円(対前年比 9.4%減)
  ディーラー 25,917千円(対前年比 4.9%増)


 (6) 整備要員平均年齢

 整備要員平均年齢(自家除く)は40.7歳で、前年と比較すると0.2歳上昇し、3年連続で40歳代となっている。高齢化の進み具合は近年の傾向と同様。


 (7) 年間整備要員給与
 年間整備要員平均給与(自家除く)は3,848千円となり、前年と比較すると0.3%の増加。


注)
1.専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の50%をこえる事業場(ディーラーを除く)。
2.兼業とは、兼業部門(自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等)の売上高が総売上高の50%以上を占める事業場(ディーラーを除く)。
3.ディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。
4.自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。



 



 【参考資料】
 ■自動車分解整備事業の概要


 【関連リンク】
 ■平成18年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について(国交省リンク)
 ■自動車分解整備業実態調査報告書(自動車交通局リンク)

 

「レンタカー事業許可マニュアル」をご活用ください - 2015/01/01

 整備事業場所有車(代車)のレンタカー化を推進することを目的に、自家用自動車有償貸渡許可申請マニュアル(レンタカー事業許可マニュアル)を作成し、「いんふぉめーしょん2007年7月号」に同封させていただきますのでご活用ください。
 なお、東整振では申請代行を行いますので、希望される事業者は東整振各支所に必要書類をお持ちください。



申請代行手数料(会員価格) 3,150円(含:消費税)


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国交省、自動車の装置の『相互承認』の対象に新たに2品目を追加 - 2015/01/01

 国交省は、自動車の装置の国際的な相互承認及び基準調和に関する協定である「国連の車両等の型式認定相互承認協定」に基づく規則のうち、新たに我が国が認証の相互承認の対象装置として「配光可変型前照灯の係る協定規則(第123号)」及び「2輪車等の制動装置に係る協定規則(第78号)」を採用した。
  また、既に認証の相互承認の対象装置として採用している「方向指示器に係る協定規則(第6号)」その他13規則の一部が改正された事に伴い、「道路運送車両の保安基準」、「装置型式指定規則」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正施行した。
 同省では、これらの改正により自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られ、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されるとしている。



【関連リンク】
 ■自動車の装置の相互承認の対象に新たに2品目を追加!配光可変型前照灯の基準を新規制定!~関係省令及び告示等を改正~(国交省リンク)



【関連資料】

* 別紙1 「道路運送車両の保安基準」等の一部改正について

* 別紙2 「装置型式指定規則」等の一部改正について

* 別紙3 「道路運送車両法施行規則」の一部改正について

* 資料1 国連の車両等の相互承認協定(1958年協定)の概要

* 資料2 車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目

 

19年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガン決定! - 2015/01/01

 平成19年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガンが決定いたしましたので、お知らせします。

 

 ≪平成19年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガン≫
                                                              

※標記キャンペーンのスローガンは、全国から約5,300通の応募の中から日整連が行う厳選なる審査によって選ばれました。

 【関連サイト】

  ●日整連ホームページ(リンク)

 

内閣府、夏季の省エネルギー対策について協力依頼 - 2015/01/01

 内閣府より、国土交通省、日整連を通じて、当会に対し夏期のの省エネルギー対策について、下記の通り通知がありましたので、お知らせいたします。皆様のご協力をお願いいたします。

「夏季の省エネルギー対策について」のポイントについて


 政府では、平成19年5月30日(水)に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開会し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。
 本年度の対策のポイントは、例年の取組みに加え、以下のとおりとなっておりますので、ご協力をお願いします。


I.政府の取組
 1.冷房中の室温は昨年度同様28℃を目途とするものの、これまで以上にエネルギー消費について管理を徹底するため「きめ細やかな管理」を行うこと。
 2・政府主催のイベントでは会場の冷房の温度設定の適正化等に努め、イベントを委託する場合は可能な限りグリーン電力を活用すること。
 3・既にグリーン診断が行われている庁舎についても、改めて簡易ESCO診断を実施し、可能な限り幅広くESCO)事業を導入すること。
(注)ESCO(Energy Service COmpany):省エネ診断の上、包括的な省エネサービスを提供する事業


II.産業界・家庭など国民に対する協力要請
 1.冷房中の室温は昨年度同様28℃を目途とするものの、これまで以上にエネルギー消費について管理を徹底するため「きめ細やかな管理」を行うこと。

 2・家電等の購不に当たっては、統一省エネラベルを活用し、エネルギー消費効率の高い機器の選択すること、白熱電球を電球型蛍光ランプに買換えを行うこと。
(注〕統一省エネラベル:機器の省エネ性能を5段階でわかりやすく表示する制度で、平成18年10月から導入。現在、エアコン、冷蔵庫、テレビの3機器が対象,
 3.自家用車や営業車の買換えや購入に当たっては、燃料消費効率の優れた自動車の購入に努めること。




※具体的な省エネ行動例示

省エネしましょう!


~夏の省エネ~
★冷房は、室温28℃を目安に温度調節をしましょう。
★冷房機器は、不必要なつけっぱなしをしないようにしましょう。



~見直してみましょう。~
★冷蔵庫は壁から適切な間隔をあけて設置しましょう。
★電気、ガス、石油機器などを買う時は、省エネルギータイプのものを選びましょう。
★部屋の照明を購入するときは、省エネ型の電球型蛍光ランプを使用するようにしましょう。



~こまめに省エネしましょう~
★冷蔵庫の庫内は季節にあわせて温度調整を行い、ものを詰め込み過ぎないように整理整頓しましょう。
★電気ポットなどの電気製品を長時間使わない時には、コンセントからプラグを抜くようにしましょう。
★煮物などの下ごしらえは電子レンジを着用しましょう。
★テレビをつけっぱなしにしたまま、他の用事をしないようにしましょう。
★シャワーはお湯を流しっぱなしにしないようにしましょう。
★お風呂は、間隔をおかずに入るようにして、追い焚きをしないようにしましょう。
★車の運転の際には、経済速度を心がけ、急発進、急加速をしないようにしましょう。
★外出時は、できるだけ電車・バスなど公共交通機関を利用するようにしましょう。
★タイヤの空気圧は適正に保つように心がけましょう。
★アイドリングはできる限りしないようにしましょう。



 【関連リンク】
   ■夏季の省エネルギー対策について(別添1)(財団法人省エネルギーセンターリンク)

   ■省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動(別紙1)(財団法人省エネルギーセンターリンク)

   ■京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」のポイント(別紙2)(財団法人省エネルギーセンターリンク)

  ■「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況の概要(参考)(財団法人省エネルギーセンターリンク)

 

産廃電子マニュフェスト及びレンタカーマニュアル等説明会 - 2015/01/01

 東整振多摩支所(平成19年6月20日(水))並びに自動車整備教育会館(平成19年6月21日(木))において、「産廃電子マニュフェスト及びレンタカーマニュアル等説明会」を開催した。
 両日とも多数の会員組合員の皆様が出席されるなか、自動車整備事業者のIT化推進として「廃棄物処理法に基づく電子マニフェストシステム((財)日本産業廃棄物処理振興センター資料)」をもとに電子マニフェストの利用促進を図った。
 また、東整振都整商「構造改善推進プロジェクト(小島英明座長)」において作成した「自家用自動車有償貸渡許可申請マニュアル」をもとに、整備事業者が所有している代車のレンタカー化の推進について呼び掛けた。
 他に「点検基準の改正と新記録簿及び大型車の追加点検項目の取扱い」や「未認証事業にかかる情報提供依頼」「指定基準の改正及び指定拡大」「不正改造車排除運動「オパシメーターの導入検討」等についての資料を配布し、最近の法改正や整備業界の現況等について連絡した。
 両日とも、質疑応答では活発な意見が提出され、整備事業者の「代車のレンタカー化」や「産廃電子マニュフェスト」に対する高い関心を実感できる説明会であった。

 

平成19年度第1回自動車整備技能登録試験(学科試験)実施のご案内 - 2015/01/01

【試験日】  平成19年10月7日(日)

【実施種目及び試験時間】

ラウンド
実施種目
入室時間
試験時間
3級自動車ジーゼル・エンジン
2級ジーゼル自動車
自動車車体
8:45~9:10
9:20~10:40
(3級は10:20まで)
3級自動車シャシ
2級ガソリン自動車
10:45~11:10
11:20~12:40
(3級は12:20まで)
3級自動車ガソリン・エンジン
2級二輪自動車
12:50~13:20
13:30~14:50
(3級は14:30まで)


【試験会場】  読売自動車大学校(江東区亀戸2-28-5)
          ※申請者数により、他会場を使用する場合があります。

【申請期間】:平成19年8月6日(月)~8月10日(金)

【申請場所】:社団法人 東京都自動車整備振興会  教育部及び各支所へ


   ●詳細は案内書をご覧ください

 ※自動車整備作業実務経験証明書

 ■参考
   ・国土交通省 申請書記載の注意(実務経験に関する規定)(PDF)

   ・国土交通省 自動車整備士になるには(リンク)

 

東京運輸支局、足立管内で街頭検査を実施 3台の車両に整備命令書交付 - 2015/01/01

 平成19年6月19日(火)、東京運輸支局では足立管内において街頭検査を実施した。
 毎年6月は国土交通省が定める「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間にあたることから実施されたもので、当日は同運輸局足立自動車検査登録事務所や自動車検査独立行政法人、東整振足立支部等の関係団体が参加し、排気ガスの汚染濃度や不正改造の有無等の検査が実施された。
 31台の車両を検査した結果、3台に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。



 

7月7日開催の技能競技大会へ応援に来てください!! - 2015/01/01
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 平成19年7月7日(土)に第11回東京都自動車整備技能競技大会を開催いたします。
 この大会で金賞を獲得したチームは、平成19年11月10日(土)に東京ビッグサイトにおいて開催される「第16回全日本自動車整備技能競技大会」に出場します。是非、会場で直接選手に声援をよろしくお願いいたします。

第11回東京都自動車整備技能競技大会
  ■日 時  平成19年7月7日(土) 10:00開催
  ■場 所  東京都自動車整備教育会館
  ■競技方法 代表選手5チームによる実車実技競技(日産自動車(株) の乗用車「ノート」を使用)とアドバイザー競技をおこないます。


 東京都自動車整備技能競技大会ブロック予選を勝ち抜き、各ブロック代表に選ばれた選手は以下の10名です。

品川ブロック(世田谷支部)
(株)河野自動車岡田宏孝
城南モーターサービス(株)恩田隆浩
足立ブロック(墨田支部)
坂本自動車(株)金子征利
坂本自動車(株)實松憲司
練馬ブロック(板橋支部)
(株)北本ディーゼル北本健司
(有)カワハラオート河原聡
多摩ブロック(村山大和支部)
正和モータース(株)並木孝明
(有)共栄自動車販売川鍋幸文
八王子ブロック(大多摩支部)
(有)久保田自動車久保田修平
KIMIZUMOTORS木水健
 


 会場に応援に来てくださった方の中から抽選でApple社製「iPod Shuffle(5名様)」をはじめ、その他豪華賞品をプレゼントいたします(午前10時までに来場された方に抽選券をお渡しします。競技終了後に抽選会を行います)。


 商工組合の「工具の朝市(9:00~)」や「工具オークション」も併催予定です。お探しの商品を安価に入手できるチャンスです。
 ※応援者の昼食をご用意させていただきますので、応援に来ていただける方は6月25日(月)までに所属支部支部長までご連絡ください。


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国交省と日整連、未認証行為防止啓発用ポスターを作成 - 2015/01/01

 国土交通省と日整連は、未認証行為の排除に向けた取組みの一環として、未認証行為が法律違反であることを啓発するためのポスターおよびチラシ(下画像:ポスター(B2判)とチラシ(A4判)は同デザイン)を作成した。
 
 国交省では、平成19年7月を未認証行為を行う事業者の調査・確認・指導に重点的に取り組む強化月間とし、広く情報の提供を求めることとしている。



 
 
 【ダウンロード】
  ●未認証行為は法律違反です!(国土交通省・日整連作成ポスター)

 「関連記事」
  ■未認証事業者に関する情報の提供をお願いします(TOSSNET内リンク)

 ※未認証事業者に係る情報がございましたら、東整振本部または各支所までご連絡くださいますようご協力お願いいたします。

 

内閣府、平成19年度交通安全フェア実施要網を公表 - 2015/01/01

 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)より日整連を通じ、当会に平成19年度交通安全フェア実施要綱の通知があった。
 今年度で31回目を迎える交通安全フェアのテーマは「みんなですすめる交通安全」。
 開催期間は平成19年9月15日(土)及び16日(日)の2日間、東京都文京区後楽の「プリズムホール」において開催される予定になっている。
 また、日整連は本年度もてんけんくんのぬりえコーナーなどのブースを設け、グッズや映像などにより、環境保全、交通安全にかかわる当会の取り組み姿勢、点検整備の重要性などPR・啓蒙活動を展開する。



※昨年度(平成18年度)交通安全フェア内の日整連ブース



  【関係記事】
 ■第30回(昨年度)交通安全フェア~みんなですすめる交通安全~(TOSSNET内リンク)
 

 

検査法人、第1期中期計画期間中の自動車検査場での不当要求行為公表 - 2015/01/01

 自動車検査独立行政法人は、平成14年7月の法人設立から平成19年3月までの「第1期中期計画期間」中に全国93カ所の自動車検査場から報告があった不当要求行為2,804件についてまとめ公表しました。
 これによると、刑事事案となる暴力行為、脅迫行為等が1,746件(62%)、暴力に至った行為は135件(5%)も発生しています。
 また、平成18年度の不当要求は577件(対前年度△10%)、暴力行為は16件(対前年度△56%)、警察が出勤した件数は48件(対前年度△17%)となっており、依然として悪質な不当要求が絶えない状況が明らかになりました。
 同法人は「自動車社会の秩序維持のため、今後とも、暴力等の悪質な不当要求に対して、警察と連携を密にして断固たる態度で臨み、厳正で公正な検査を実施する」としています。



※自動車検査独立行政法人の資料より抜粋


 【詳細はこちら】
 ■第1期中期計画期間中の自動車検査場での不当要求行為(PDFファイル)

 

第11回東京都自動車整備技能競技大会のオリエンテーリング実施 - 2015/01/01

 平成19年6月9日(土)に「第11回東京都自動車整備技能競技大会(決勝)=7月7日開催」に出場する選手を一同に集め、東京大会に向けて今後のスケジュール等打ち合わせや説明を行うオリエンテーリングを実施した。
 選手たちが決勝大会へ向けて学習の本格始動を実感できる内容であった。



 

第3回「自動車灯火類調査」 ~3.2%の車両が灯火類異常~ - 2015/01/01

  ■第3回調査
      ~1,100台中35台(3.2%)の車両に、灯火類の異常を確認~

    ◆調 査 日:平成19年5月18日(金) 18:30から20:30まで
    ◆調査地点:墨田区両国3丁目付近(京葉道路歩道橋)    

    ◆調査結果:

1,100台中35台(3.2%)の車両に、灯火類の異常を確認
正常 異常 合計(単位:台)
1,065台 35 台 1,100 台

(単位:台) 合計 内訳
乗用車 非乗用車
正常 異常 合計 正常 異常 合計 正常 異常 合計
1,065 35 1,100 968 32 1,000 97 3 100
内訳 ヘッドライト 1,092 8 1,100 992 8 1,000 100 0 100
車幅灯 1,094 6 1,100 996 4 1,000 98 2 100
テールランプ 1,088 12 1,100 989 11 1,000 99 1 100
ブレーキランプ 1,091 9 1,100 991 9 1,000 100 0 100

◇球切れ以外の異常(保安基準違反事例)
乗用車  ・尾灯および制動灯部レンズ割れ‥1台
 ・レンズ色透明白色球‥2台(強い色あせ)




■自動車灯火類調査の実施について
  ・自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯を目視で確認し、灯火類の異常の有無を調査。
 ・会報誌「整備inTokyo」の平成19年度の記事企画として、毎月1回主要幹線道路において調査実施。

●調査事項:前照灯(補助前照灯含む)、車幅灯、尾灯、制動灯(補助制動灯含む)
●調査台数:1,100台(乗用車1,000台、非乗用車100台)
※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。(「バス」「荷台付き車両」「建 
設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした)
※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法:目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項:前照灯(補助前照灯含む)、車幅灯、尾灯、制動灯(補助制動灯含む)


■■街でみかけた球切れ車両■■
 

国交省、ETC装着車の休日渋滞ポイントにおける時間帯料金割引実験を開始 - 2015/01/01

 国交省は、ETCシステムを利用して高速道路を走行する車両の休日渋滞ポイントにおける時間帯料金割引の社会実験を平成19年6月24日から開始すると発表した。
 同省は、この社会実験を通して「休日に渋滞ポイントを通過する交通を20時から22時までの時間帯にシフトさせるため料金割引を行い、交通分散による効果及び影響や料金収入の変化等について検証する」としている。

開始日時■  
  平成19年6月24日(日)20時から


割引対象車両
 ETCシステムにより高速道路を走行する車両で、かつ、対象となる入口IC及び出口ICを利用し、入口ICまたは出口ICのいずれかの料金所を日曜日及び祝日の20時から22時までに通過する車両(全車種)



対象IC・料金所
 東名高速道路(上り線)《渋滞ポイント:大和トンネル付近》
 入口 : 東名高速道路-厚木IC~静岡IC間の各IC(料金所)
 出口 : 東名高速道路-東京IC~横浜町田IC間の各IC(料金所)

  中央自動車道等(上り線)《渋滞ポイント:小仏トンネル付近》
 入口 : 中央自動車道-相模湖IC~河口湖IC間、勝沼IC~諏訪IC間、中部横断自動車道-白根IC~増穂IC(南アルプス本線料金所)間の各IC(料金所)
 出口 : 中央自動車道-八王子IC、八王子本線料金所、圏央道-八王子西IC(料金所)

  関越自動車道等(上り線)《渋滞ポイント:花園IC付近》
  入口 : 関越自動車道-東松山IC~湯沢IC間、上信越自動車道-藤岡IC~佐久IC間、北関東自動車道-前橋南IC~伊勢崎IC間の各IC(料金所)
 出口 : 関越自動車道-鶴ヶ島IC~練馬IC(新座料金所)間、圏央道-あきる野IC~圏央鶴ヶ島IC間の各IC(料金所)

 
中国自動車道等(上り線)《渋滞ポイント:宝塚西トンネル付近》
  入口 : 中国自動車道-山崎IC~西宮山口JCT間、山陽自動車道-山陽姫路西IC~神戸北IC間、神戸西IC、舞鶴若狭自動車道-三田西IC~福知山IC間、播但連絡自動車道※(兵庫県道路公社)-姫路JCT(花田本線料金所)~市川南IC間の各IC(料金所) 
 出口 : 中国自動車道-宝塚IC~中国吹田IC間、吹田本線料金所の各IC(料金所)
 ※播但連絡自動車道分の料金には割引が適用されません。



割引率
 50%
※他の時間帯割引との重複適用はなく、全ての割引の中で割引額の最も高いものが適用されます。実験における利用状況等を踏まえ、割引時間、割引率、対象となる入口IC及び出口IC等について追加変更する場合があります。


 【詳細はこちら】
 ■休日渋滞ポイントにおける時間帯料金割引の社会実験について(国交省リンク)

 

国交省「電気自動車等の安全基準を定める保安基準等一部改正」パブコメ募集 - 2015/01/01

 ハイブリッド電気自動車及び電気自動車の導入が進んでいる状況にあり、これらの自動車は高電圧を用いていることから、衝突時等に乗車人員を感電から保護すること等が重要となっています。

 国土交通省では、高電圧を用いるハイブリッド電気自動車及び電気自動車に関して別紙1の事項について、自動車基準の国際調和、相互承認に関して別紙2の事項について、道路運送車両の保安基準等を改正することとしております。

 同省ではこの改正に対する意見を下記の要領により募集すると発表しました。

 電力により作動する原動機を有する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、披牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く)について、

◆通常使用時の高電圧等からの乗車人員の保護に関する技術的要件を規定
 燃料電池自動車に適用されている高電圧からの感電保護に関する規定をベースとしつつ、高電圧からの感電保護等に関する技術的要件を規定

  ・ 駆動系の高電圧からの感電保護に関する要件
  ・外部電源へ結合する装置の感電からの保護に関する要件
  ・駆動用蓄電池の過電流に対する保護に関する要件
  ・水素ガスを発生する駆動用蓄電池を収納する場合の換気に関する要件
  ・走行可能状態の表示に関する要件
  ・衝突後の高電圧等からの乗車人員の保護に関する技術的要件を規定

◆衝突(前・後面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突を想定)
  ・ 駆動系の高電圧からの感電保護に関する要件
  ・駆動用蓄電池からの電解液漏れに関する要件
  ・駆動用蓄電池の固定に関する要件

上記衝突試験が適用されない重量トラック、バス等
  ・ 駆動用蓄電池及び電気回路の取付位置に関する要件
  ・駆動用蓄電池取付部の強度に関する要件


<意見募集対象>
 ■「道路運送車両の保安基準」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について (別紙1及び別紙2の事項)
 ■参考資料 (別紙3)【PDF形式】


<意見募集期間>
  平成19年6月8日(金)~平成19年7月7日(土)(必着)


 【詳細はこちら】
 ■道路運送車両の保安基準等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について
 ~電気自動車等の安全基準を定めます~ (国土交通省リンク)

 

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