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「整備 in Tokyo」のもくじに記載

 

お知らせ詳細

(株)ホンダアクセス 後付け部品の「キーレスエントリー」を自主改善 - 2015/01/01

 株式会社ホンダアクセスは、販売した後付け部品のキーレスエントリーを装着した車両において、ATセレクトレバーがPポジション以外の時に、短時間にキーを抜く操作を行うとキーが抜けてしまい、駐車ブレーキをかけ忘れていた場合、駐車中に車両が動き出すおそれのあることが判明したため、下記の通り自主改善を実施することを発表した。

自主改善開始日             平成19年2月22日
不具合の内容
 キーインタロック機構(ATのPポジション以外でキーが抜けない機構)を制御する統合ユニット(ICU:インテグレーテッドコントロールユニット)の回路が不適切なため、イグニッションをオフにした際、回路が燃料ポンプからの誘導起電圧の影響を受け、キーインタロックソレノイドの作動開始が遅れることがある。そのため、ATセレクトレバーがPポジション以外の時に、短時間にキーを抜く操作を行うとキーが抜けてしまい、駐車ブレーキをかけ忘れていた場合、駐車中に車両が動き出すおそれがある。
改善の内容
 後付け部品のキーレスエントリーを装着した全車両、統合ユニットを点検し、不具合品が装着されている場合は、対策品と交換する。
不具合の件数
0件
事故の有無
なし
自動車使用者に周知させるための措置
・ 使用者にダイレクトメールで通知する。
・ 弊社インターネットホームページに掲載する。
・ 自動車分解整備事業者:日整連発行の機関誌に掲載する。
・ 改善実施済車には、その旨を点検整備記録簿に記載する。
対象の製品
商品名 販売期間
キーレスエントリー 平成10年9月1日~平成19年2月9日


車名 型式 通称名 改善対策対象車の車台番号の範囲
及び製作期間
対象台数
ホンダ GF-HM1 VAMOS HM1-1208873~HM1-1211046
平成13年6月8日~平成13年8月8日
518台
GF-HM2 HM2-1204282~HM2-1205784
平成13年6月4日~平成13年8月9日
272台
GF-PA1 PA1-1012082~PA1-1012891
平成13年5月29日~平成14年1月25日
810台
      合計 1,600台


問い合わせ先
株式会社ホンダアクセス お客様相談室
電話番号 フリーダイヤル 0120-663521
ホームページアドレス : http://www.honda.co.jp/ACCESS/

 

(株)ホンダアクセス 後付け部品の「応急用タイヤ滑り止め」を自主回収 - 2015/01/01

 株式会社ホンダアクセスは、販売した後付け部品の応急用タイヤ滑り止め(商品名:オートソック)を装着した車両において、ブレーキホースと接触するおそれがあることが判明したので、下記の通り自主回収を実施する旨を発表した。

自主回収開始日 平成19年2月22日
不具合の内容  後付け部品の軽自動車専用の応急用タイヤ滑り止めにおいて、装着寸法が不適切なため、ライフとゼストに新品を装着すると内側のゴム部が前輪のブレーキホースと接触するものがある。そのため、その状態で走行を続けるとブレーキホースに損傷をあたえるおそれがある。
改善の内容 ・当該部品を購入した全使用者に通知し、部品を回収する。
・当該部品を既に使用した車両については、前輪ブレーキホースを新品に交換する。
不具合の件数 1件(販売店からの情報による)
自動車使用者に周知させるための措置 ・使用者:ダイレクトメールで通知する。
・インターネットホームページに掲載する。


車名 型式 通称名 対象の製品名及び品番 販売期間 販売数
ホンダ UA-JB5
UA-JB6
UA-JB7
UA-JB8
CBA-JB5
CBA-JB6
CBA-JB7
CBA-JB8
DBA-JB5
DBA-JB7
ライフ オートソック
08T07-214-000
平成18年11月30日
~平成19年1月24日
427
セット
DBA-JE1
CBA-JE2
ゼスト


問い合わせ先
株式会社ホンダアクセス お客様相談室
電話番号 フリーダイヤル 0120-663521
ホームページアドレス : http://www.honda.co.jp/ACCESS/

 

電子マニフェスト説明会のお知らせ - 2015/01/01

 整備事業者が廃棄物処理法に基づく電子マニフェストを利用した場合、情報処理センター(※)が当該事業者に代わり都道府県知事等に報告を行うため、事業者が自ら報告する必要がないこと等から、環境省では、より一層、電子マニフェストの普及を図ることとしております。

 このたび、電子マニフェストの普及促進を図るための一環として、財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターから日整連を通じて当会に標記説明会を全国12会場で開催する旨の連絡がありましたのでお知らせ致します。

 なお、説明会への参加を希望される場合は、JWNETのホームページ(http://www.jwnet.or.jp/)の「電子マニフェスト説明会参加申込みフォーム」より、直接お申込み下さい。

 ※財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが、環境大臣から産業廃棄物に係る電子マニフェスト運営主体である「情報処理センター」に指定されています。 

 ■「電子マニフェスト説明会のご案内」画面http://www.jwnet.or.jp/jwnet/setumeikai.shtml

 

警視庁交通部より「道路交通環境整備の強化推進」協力依頼 - 2015/01/01

 昨年の都内における交通事故による死者数は4年連続の減少となるとともに、戦後最少を記録したが、依然として交通事故により尊い命が失われている厳しい現状にある。
 そのため、警視庁では本年も重大交通事故を更に減少させ「安全・安心な街、東京」を実現するため、各種交通対策に取り組んでいるところであるが、その一環として3月1日から3月31日までの1か月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め、各種の施策を推進することとしている。
 今般、警視庁交通部交通規制課長より、本会に対して、以下事項についての協力依頼があった。

  1 商品・商品台・自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
  2 道路上ののぼり旗・立看板・置看板等の掲出の自粛、撤去
  3 合同パトロールへの参加
  4 関係機関・団体への広報・啓発

 

「毎日自動車整備新聞 第6号」を発行します - 2015/01/01

  東京都の毎日新聞購読者42万世帯に対し、日頃の点検と定期的な点検整備の重要性を広く自動車ユーザーにアピールすることを目的とした「毎日自動車整備新聞 第6号」を発行します。
 今回は、女優の黒木 瞳さんへのインタビューの他、任せて安心な整備工場の目印「黄色の認証看板」や車検費用の中身、消耗部品の説明など、定期的な点検整備で未然に事故を防止することを訴求した内容です。
 会員の皆様には、”いんふぉめーしょん2007年3月号”に毎日自動車整備新聞第6号を「10部」同封いたします。
 毎日自動車整備新聞は平成19年2月25日(日)~27日(火)の間に都内毎日新聞購読者(42万世帯)へ折込配布する予定です。

   毎日新聞朝刊折込日  平成19年2月25日(日)~27日(火)の間(予定)
 


自動車の燃費性能に関する公表(平成19年2月8日現在) - 2015/01/01
低排出ガス認定自動車に関する公表(平成19年2月1日現在) - 2015/01/01

 国土交通省自動車交通局より、「低排出ガス車認定実施要領」(平成12年運輸省告示第103号)に基づき、下記の自動車についての認定結果が公表されましたのでお知らせいたします。

(12年基準)
 
(17年基準)軽・中量車
トヨタ ニッサン
ホンダ
三菱
スバル マツダ
スズキ ダイハツ
三菱ふそう  
ホンダカナダ
ホンダオブアメリカ
ホンダタイランド TMUK
ボルボ
シボレー
メルセデス・ベンツ
ジャガー
(17年基準)重量車
いすゞ 三菱ふそう
日野 ニッサンディーゼル
トヨタ マツダ
ニッサン  

※ 平成17年度排出ガス基準に対応した低排出ガス車の認定を受けた自動車の車体表示は こちら

 

自動車検査独立行政法人法及び車両法の一部を改正する法律案 - 2015/01/01

 自動車検査独立行政法人の役職員の非公務員化、検査法人が行う検査手数料を直接検査法人に納付する等、道路運送車両法の一部を改正する法律案が去る平成19年2月6日に閣議決定された。

概要
(1)自動車検査独立行政法人法の一部改正
  ア 役職員の非公務員化
 自動車検査独立行政法人について、特定独立行政法人であることを定める規定を削除するとともに、新たに役職員の秘密保持義務規定、罰則の適用に関するみなし公務員規定を設ける。


(2)道路運送車両法の一部改正
   ア 基準適合性審査の手数料の納付
 自動車の新規検査等の申請をする者のうち、検査法人が行う基準適合性審査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を検査法人に直接納付するものとし、当該手数料は検査法人の収入とする。
   イ 国土交通大臣による基準適合性審査の実施
 (1)に伴い、国土交通大臣は、検査法人が天災その他の事由により基準適合性審査を円滑に処理することが困難となった場合において必要があると認めるときは、基準適合性審査を自らも行うこととすることができることとする。



 ◆国交省プレスリリース
 ■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律 案文・理由
 ■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案 新旧
 ■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案要綱
 ■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案

 

「村山大和支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01


 平成18年10月28日(土)、29日(日) 
    武蔵村山市 市民祭り会場
    (武蔵村山デエダラ祭):写真上








 平成18年11月4日(土)、5日(日) 
    東大和市役所 :写真中








 平成18年11月11日(土)、12日(日)
    東村山市役所 産業祭 :写真下

















 

記録簿(持ち込み・指定・定期点検)変更のお知らせ - 2015/01/01

 平成19年4月1日付けで点検基準の改正が行われます。これに伴い記録簿(持ち込み・指定・定期点検)が変更される予定ですので、ご購入の際はその点にご留意ください。

 <主な変更内容>

 1.二輪車  
 ・定期点検時期が6ヶ月、12ヶ月ごとから1年、2年ごとに改正されたのに伴い、点検項目ごとの点検内容および点検時期の見直し並びに走行距離を加味した点検項目の設定

 2.大型車
 ・車輪脱落防止策として、点検項目に「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」を追加(車両総重量8トン以上、乗車定員30人以上の自動車)
 ・牽引自動車について、構造が特殊なことから、従来の事業用から分離して点検項目を設定


○点検整備記録簿自動車の区分と別表の変更

自動車の区分
改正

現行

事業用自動車等
別表第3
被牽引自動車
別表第4
 
自家用貨物自動車等
別表第5
別表第4
自家用乗用自動車等
別表第6
二輪自動車
別表第7
別表第5

 

八都県市統一行動日に首都圏の自治体が連携し、ディーゼル車取締りを実施 - 2015/01/01

 東京都環境局は、平成19年2月1日(木)に八都県市と連携し、ディーゼル車規制の一斉取締りを実施した。
  今回は、八都県市共通課題である首都圏への流入車両に対するディーゼル規制の取締りを目的としたもので、都内では中央高速道路石川パーキングエリア(上り・下り)で行われた。
 総勢28名の東京都自動車公害監視員(通称:自動車Gメン)が停車しているディーゼル車の車検証および証明書、DPF除去装置等を目視で確認。条例違反車両を発見した自動車Gメンは、運転者に対して指導を行うとともに「違反通知書」を手渡しした。
 また、適合車両のドライバーに対しても、エコドライブに関する指導・啓発を行っていた。

  東京都環境局は「違反通知書を発行した違反車両の所有者が法人の場合、運行管理者や経営者と密に連絡をとり、法令遵守の徹底をお願いしたい」としている。
 なお、当日確認したディーゼル車の台数は378台。うち、条例違反車両は7台であった。


八都県市は「東京都、神奈川県、千葉県 、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市」で構成されている。

 

後部座席のシートベルトを着用していますか? - 2015/01/01

 『1割に満たない着用率』
運転席や助手席のシートベルトは、道路交通法によって運転中の着用が義務づけられています。もう常識ですよね。しかし、後部座席のシートベルトを着用している人は多くないのが現状です。
 「罰則がないから」と、軽く考えている方も多いのではないでしょうか。
 ところが、万が一の事故に遭遇した際、後部座席のシートベルトを着用した場合とそうでない場合では人が受ける被害にも大きな差が出てきます。
 では、後部座席のシートベルトを着用すると、どれほど交通事故時に被害を軽減できるのでしょうか。JAFが行った2005年の交通事故死傷者調査では、後部座席シートベルトを着用した場合と着用していない場合では、着用していない場合の方が約4倍も致死率が高くなることが判明しています。
 後部座席のシートベルト着用率は一般道路で7・5%、高速道路でも12・7%しかありません。
 後部座席のシートベルト着用は、皆さんの安心と安全を守ってくれます。

『全席の人にも大きな影響』
 「後部座席のシートベルトを着用していないと、万が一の事故の際、前席にも被害が及びます」。こう言うと皆さんエッ? という顔をされますが、どうして前席に被害が及ぶのでしょうか。下の写真を見てください。

<%image(jikotai.jpg|250|246|)%>
 これは独立行政法人自動車事故対策機構が行った実験の写真です。
後部座席の人が、衝突によって前席にたたき付けられていることがわかります。このような衝撃により、前席の人が背もたれとエアバッグの闇に挟まって死亡する事故も少なくありません。
 例えば、後部座席の体重50kgの人がシートベルトを着用していないで、時速40kmで衝突すると、前席に加わる力は1.5トンと想像を超えます。
 これを防いでくれるのが後部座席のシートベルト。着用によって衝撃が30分の1に抑えられます。
 後部座席のシートベルトの着用は、自分の身を守るだけではなく、大切な同乗者も守ります。
※写真提供=独立行政法人自動車事故対策機構

 

メンテナンスによる、TOSS予約システム一時停止のお知らせ - 2015/01/01

 TOSS予約システム運用サーバのメンテナンス作業を実施するため、下記時間帯はTOSS予約システムのご利用できなくなります。
 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

作業時間
平成19年2月8日(木)12:00から13:00まで

 

都環境局、土壌汚染対策セミナー開催 - 2015/01/01

 東京都環境局より、標記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

 東京都では、住宅地に近接して有害物質を使用している事業場が点在しており、土壌汚染対策促進のためには、土壌汚染に関する適切な情報提供による周辺住民の理解が必要と考えています。
 そこで、今回は、住民や事業者と直接対応している区市職員、汚染土壌対策事業者及び有害物質取扱事業者を対象に、下記により標記セミナーを開催することとしました。
 御多忙中のところ恐縮ですが、セミナーへの参加をお願いします。
 参加希望者を平成19年2月2日(金)までに、FAX送信票にて御連絡ください。
 なお、東京都より参加人数調整のための連絡がない限り、参加希望は了承されたものと御理解ください。


1 日時

   平成19年2月6日(火)午後2時から4時30分まで(受付午後1時30分から)

2 場所
  都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿2-8-1
   ※会場には、駐車場がありませんので、公共交通機関で御来場ください。

3 募集人員
   288名

4 内容
  (1)土壌環境問題と企業のリスクマネジメント
    ~情報開示の重要性と進め方~
    講師 清水建設株式会社 土壌環境リスクマネジメントグループ長
                                       相澤 捗 氏

  (2)都内の実例紹介
    ~三菱ウェルファーマ(株) 旧梅田工場跡地の例~
   講師 三菱化学エンジニアリング株式会社建築・ファシリティ事業部担当部長
                                           野中 武久 氏

(問い合わせ)

東京都環境局環境改善部
有害化学物質対策課 原、外山
電話03(5388)3495(直通)

 ●土壌汚染対策セミナー「土壌汚染対策と情報公開」参加希望者FAX通信票

 

国交省、保安基準等の一部改正に係わるパブコメ募集 - 2015/01/01

 国土交通省は、我が国が適用している16規則の計18規則の制定・改訂が「国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム第140回会合」で採択されたことを受け、道路運送車両の保安基準等を改正を予定しており、この改正についてのパブリックコメントを募集している。

 改正の内容は以下の通り

 ・配光可変型前照灯に係る協定規則(第123号)」の新規制定
 ・「二輪車等に係る制動装置に係る協定規則(第78号)」


 ※意見募集期限:平成19年1月30日から平成19年3月1日まで(必着)

 【詳細はこちら】
 ■道路運送車両の保安基準等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について(国交省リンク)
 
 ■「道路運送車両の保安基準」、「装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について(別紙1及び別紙2の事項)

 

国交省、平成18年度「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果発表 - 2015/01/01

 国交省は、平成18年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をまとめた。
 詳細は以下の通り。

1.街頭検査結果
 重点実施期間中における街頭検査において、全国で4,434台のディーゼル車 について黒煙測定を実施しました。そのうち29台の車両に対し、整備命令書を交付した。
 また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、874台実施し、その結果、不正軽油(規格外の燃料)を使用する車両が13台判明した。このうち、1台については、硫黄分濃度が規定値(200ppm)を大幅に上回る燃料を使用していたことから、適正な燃料への入れ替えを命じる、整備命令書を交付した。





2.迷惑黒煙通報制度結果
 平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度について、全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行った。
 その結果、平成18年4月から10月までの間に全国で262件の通報があり、車両が特定された188件の自動車ユーザーに対してハガキによる自主点検を実施するよう指導を行った。



3.点検整備による黒煙低減効果
 平成18年10月中に整備のために入庫したディーゼル車38,016台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10%以上の低減効果が認められた車両が16,708台(全体の44%)あり、点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認された。


4.エコドライブの普及の促進
 全国で約14万枚のリーフレットを配布し、エコドライブの周知に努めた。


 ■「ディーゼルクリーンキャンペーン」の成果をお知らせします~ 黒煙測定車両4,434台、29台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数262件 ~

 

国交省、「自動車登録関係コード検索システム」運用開始 - 2015/01/01

 国土交通省は、住所や所有者名からのコード検索や、都道府県毎、運輸局等毎のコードの一覧を印刷・ダウンロードできるシステムを運用したと発表した。

 

自動車登録関係コード検索システムの画面(クリックすると該当ページを別窓で開きます)


 詳細、及びアドレスは下記のとおり。



 ・自動車登録関係コード検索システムのURL
   http://www.kodokensaku.mlit.go.jp/motas/index.php

※主なQ&Aはこちら

 

国交省、指定整備事業 工員数要件の変更等に関する通達改正のパブコメ募集 - 2015/01/01

 国土交通省は、道路運送車両法第94条の規定に基づく優良自動車整備事業者の認定及び同法第94条の2の規定に基づく指定自動車整備事業の指定について、これらの具体的な審査基準の通達である「優良自動車整備事業者認定規則の運用について」、「優良自動車整備事業者の1種整備工場及び2種整備工場の認定の取扱等について」及び「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」の一部改正を予定しており、この改正についてのパブリックコメントを募集している。

 改正の内容は以下の通り

(1) ◇優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更
 優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る基準のうち、保有する工員の数を5人以上から4人以上へと変更する。
 ただし、対象自動車の種類に車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上又は乗車定員30人以上の車両を含む工場については、保有する工員の数を5人以上に維持する。
(2) ◇整備作業と検査作業の分業化の徹底
 整備作業と検査作業の分業化を徹底することとし、検査作業において補助的役割を担う工員についても当該検査に係る自動車の整備作業に直接従事してはならないこととする。
(3) ◇現車作業場で行うことが可能な検査の拡大
現車作業場での可搬式の機器である音量計及び黒煙測定器を用いて行う検査を可能とする。

■改正の背景・目的・概要はこちら

スケジュール
  公布:平成19年3月中 (予定)
  施行:平成19年4月1日(予定)


 ■「優良自動車整備事業者認定規則の運用について」(昭和42年1月21日付自整第7号)、「優良自動車整備事業者の1種整備工場及び2種整備工場の認定の取扱等について」(平成7年3月27日付自整第68号)及び「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」(平成14年7月1日付国自整第63号)の一部改正に係るパブリックコメントの募集について(リンク)

 ■「優良自動車整備事業者認定規則の運用について」、「優良自動車整備事業者の1種整備工場及び2種整備工場の認定の取扱等について」及び「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」の一部改正について

 

18年度第2回自動車整備士技能検定学科(口述)試験合格者受験番号 (速報) - 2015/01/01

 去る1月14日(日)に実施された「平成18年度第2回自動車整備士技能検定学科(口述)試験」合格者の受験番号(東京受験申請分)は以下のとおりです。



▼1級小型自動車整備士技能検定学科(口述)試験合格者受験番号
    (東京申請・合格者76名)
 

( 東 京 )

東一こ
3
7
16
28
38
52
64
69
73
82
86
88
90
103
104
105
107
114
115
132
136
151
170
174
182
189
191
1002
1003
1004
1005
1006
1007
1008
1012
1014
1015
1016

1017
1018
1019
1021
1022
1024
1025
1027
1029
1031
1032
1034
1035
1036
3013
3203
3205
7003
7205
7206
7207
7208
7212
7214
7215
7216
7217
7218
7219
7220
7222
7223
7224
7225
7227
7228
7229
7230



<参考>
  ■平成18年度第2回 登録学科試験 案内
(クリックしてください)

     試験日: 学科(筆記):平成19年3月25日(日)
           学科(口述):平成19年5月13日(日)

     受付期間:平成19年1月22日~26日

 

平成18年度「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果 - 2015/01/01

 日整連は、平成18年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果をまとめた。
 これによると、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果があり、特にエアクリーナーの清掃等が黒煙の低減に高い効果が認められた。
 これを踏まえ、 日整連では調査結果を基に種々な機会をとらえて点検・整備の必要性を広くユーザーに周知するとしている。

 ■ディーゼルクリーンキャンペーンの点検結果(燃料噴射ポンプの封印チェック)18年6月

 ■ディーゼル黒煙クリーンキャンペーンの点検結果(エアクリーナーの状態点検結果)18年10月

 ■ディーゼル黒煙クリーンキャンペーンの点検結果(黒煙濃度の点検前と点検後の測定結果)

 

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