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自動車整備振興会九州連合会では、去る平成18年10月26日、日整連に対して、「検査標章の様式見直し」並びに「車検整備ＰＲチラシに関する指導について」要望を行った。 今般、日整連より九州連合に対して、本要望に対する回答が出された。これは、「平成16年から検査標章の様式が変更され、サイズが小型化されるとともに、色分けが廃止され、このため外部から有効期間を判別することが困難になったことから様式の見直し」を要望したもの。 本要望に対しての回答は、「国交省においても、様式について検討するやに聞き及んでいる。様式変更が行われるとしても、早くて３~４年後の自動車登録検査業務電子情報処理システム更新時になるものと予測している」というもの。 また、「車検整備ＰＲチラシについては、日整連作成マニュアルに基づき指導等に取り組んでいるところだが、地方整振においては限界があることから、効果的な指導について検討されたい」という要望に対しては、現時点では特段の措置をとることは予定していない旨の回答が出された。■「自動車整備振興会九州連合会からの要望書｣並びに「同要望に対する日整連の回答」
去る平成18年9月14日、日整連・整商連が国交省自動車交通局整備課に平成19年度税制改正及び延長要望を行いましたが、平成18年12月15日に政府与党が平成19年度税制大綱を決定しました。日整連が要望した事項の措置内容は以下のとおりです。
平成19年度税制改正及び延長要望に対する結果（与党税制改正大綱）
平成18年12月14日
I 改正要望 1．道路特定財源の一般財源化・使途拡大は反対、道路整備以外に流用する余裕があるのならば先ず暫定税率を廃止して頂きたい。 （結果：△） 道路特定財源の見直しについては、政府・与党で合意された「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日政府・与党）を踏まえ、平成20年度税制改正において、所要の税制上の対応を行う。（別紙1） 2．減価償却資産の償却可能限度額を撤廃し、全額償却可能となるよう減価償却制度の見直しを行って頂きたい。 （結果：○） （1）残存価額の廃止 平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額が廃止された。 （2）償却可能限度額の廃止 (1)平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に1円（備忘価額）まで償却することが可能となった。 (2)平成19年3月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却することが可能となった。 II 延長要望 1．中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長を認められたい。 （結果：○） 適用期限は2年延長された。 2．中小企業等（協同組合等）の貸倒引当金の特例の適用期限の延長を認められたい。 （結果：○） 適用期限は2年延長された。
以上
1．0：要望のとおり。 2．△：一部見直し等が行われた。
■「道路特定財源の見直しに関する具体策」、「道路特定財源の見直しに関する骨子」
事務局内フロア移転に伴い、資料室業務を下記期間休止させていただきます。 会員各位には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。
定期点検整備促進協議会(自動車関係10団体で構成)では、「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁のご指導のもと、引き続き平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間実施することになりました。これに伴い、本運動の促進対策の一環として使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが国土交通大臣より指定されました。 また、ステッカーの地色を従来どおり年毎に区分して頂きたい旨の要望を日整連へ行っておりましたが、今般、国土交通省との協議の結果、従来の色の順番に変更されることとなりました。 これにより、 平成20年用は赤色、平成21年用は緑色、平成22年用は橙色、平成23年用は青色となり、以降、「赤色」、「緑色」、「橙色」、「青色」の4色が順番に使用する予定です。
■定期点検整備促進運動の実施等について（日整連） ■別添１：定期点検整備促進対策要領（含 別紙「点検整備済ステッカーの様式 例」） ■別添２：自動車の定期点検整備促進運動に対する指導について（国交省自動車交通局） ■別添３：自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について（含 別紙2「点検整備済ステッカーの仕様及び様式」、別紙3「定期点検整備促進対策の目的及び使用するステッカーの取扱いについて」）
（ 東 京 ） 東一こ
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次に行われる１級小型自動車整備士の学科（筆記）試験は、 平成19年３月25日の登録学科試験です。
《申請期間》：平成19年１月22日（月）~26日（金） 《登録学科試験案内PDF》（案内）（こちらをクリックしてください）
国交省では、大都市圏を中心に依然として厳しい状況にある大気汚染の改善に資するため、自動車の排出ガス検査の高度化を図るべく、現行の黒煙測定器による黒煙濃度測定に代えて、「オパシメータ」（光透過式黒煙測定器）を使用したPM測定を導入することを予定している。 このPM検査測定が導入されると、指定整備工場におけるディーゼル車の排出ガス検査で「オパシメータ」による測定が必要となることから、日整連では、指定整備工場におけるディーゼル車の排出ガス測定に新たにオパシメータを導入することについて、各自動車整備振興会に意見照会を行い意見を取りまとめた。 日整連では、各県整備振興会からの意見を踏まえ、去る平成18年12月13日、国交省自動車交通局技術安全部環境課長へ「自動車整備業界は、度重なる規制緩和による車検期間の延長及び点検項目の削減等により非常に厳しい状況にあり、このような中で指定整備工場におけるオパシメータによる検査の導入にあたっては、特段の配慮を賜りたい」旨の要望を提出した。 要望内容は次のとおり。 ■「指定整備工場におけるオパシメータを使用したPM検査に対する要望」
サーバーの移設に伴い、TOSS予約システム（車検予約・研修講習予約）を下記の日時に一時的に停止させていただきます。 会員各位には大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。
平成18年12月13日（水）、「TOSS予約システム」のホスティングサーバに障害が発生し、 システムを利用できない状態が続きました。 会員の皆様には、ご迷惑をおかけいたしましたことに深くお詫び申し上げます。
関東運輸局東京運輸支局では、平成18年度年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施します。 年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、自動車整備事業者にあっては、自動車使用者に対し日常点検、定期点検整備の励行を指導する等のご協力をお願いいたします。
平成18年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目
関東運輸局東京運輸支局
年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検を次のとおり実施するものとする。
期間 平成18年12月10日（日）~平成19年1月10日（水）
重点項目 陸・海・空の輸送等について、施設等の点検整備状況、運行(航)管理の実施状況、関係法令の遵守状況等を点検します。 今年度は、次の3点を重点項目とし、点検を実施する。 1．飲酒運転、過労運転等を防止するための体制整備状況 2．気象情報（特に交通障害を生じる恐れのあるもの）の収集・伝達体制の整備状況 3．テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況
実施要領総点検の趣旨の徹底 (1)自動車使用者に対し、日常点検、定期点検整備の励行を指導すること。 (2)自動車関係団体及び傘下事業者等は、垂れ幕、立て看板等を掲出するとともに、点検事項を掲示するなどして総点検の趣旨の徹底を図ること。
●平成18年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について~事故防止等に関する安全点検及びテロ対策の再点検~（国交省リンク）
環境省及び環境再生保全機構は、毎年12月を大気汚染防止推進月間とし、広く国民に対し大気汚染防止のための普及啓発事業を展開している。 本年度も別添の実施要綱に基づき、「平成18年度大気汚染防止推進月間」を実施する。 実施要網は下記の通り。
平成18年度大気汚染防止推進月間の実施要綱
1．日的環境省では、都市における大気汚染物質濃度が高くなる冬季のうち12月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者（荷主、運転者等）やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物等の排出低減を広く呼びかけてきたところである。本年度も、本キャンペーンを実施することにより、大気汚染物質排出量の低減及び国民各層の大気保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止にも資することを目的とする。
2．実施期間平成18年12月1日（金）~12月31日（日）までの一ケ月間を中心とする
3．実施体制（予定）主催：環境省、環境再生保全機構（旧公健協会）、全国都道府県後援：内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省協力：九州旅客鉄道株式会社、財団法人日本環境協会、四国旅客鉄道株式会社、社団法人関西経済連合会、社団法人経済同友会、社団法人全国個人タクシー協会、社団法人全国自家用自動車協会、社団法人全国乗用自動車連合会、社団法人全国通運連盟、社団法人全国ビルメンテナンス協会、社団法人全日本トラック協会、社団法人日本ガス協会、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本自動車会議所、社団法人日本自動車工業会、社団法人日本自動車整備振興会連合会、社団法人日本自動車連盟、社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人日本バス協会、社団法人日本ビルヂング協会連合会、社団法人日本ボイラ協会、社団法人日本民営鉄道協会、社団法人日本民間放送連盟、社団法人日本陸送協会、首都高速道路株式会社、石油連盟、中日本高速道路株式会社、東海旅客鉄道痍式会社、電気事業連合会、西日本高速道路株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物運送協同組合連合会、日本商工会議所、日本チェーンストア協会、日本放送協会、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社
環境省、独立行政法人環境再生保全機構が作成した啓発ポスター。デザインは一般公募により選出された。
●環境再生保全機構ホームページ（リンク）
経済産業省は、自動車リサイクル部品の普及啓発を通じて、一層の自動車リサイクルを促進する為に標記パンフレットを作成しました。 同省は、このパンフレットを「自動車ユーザーに対し、自動車リサイクル部品を活用するよう説明する際の資料としてご活用いただきたい」としています。
パンフレット表(左)と裏（右） ※画像をクリックするとパンフレットのPDFファイルがダウンロードされます。
●パンフレットPDFダウンロード
2007年開催の全日本大会に向けて、支部予選が始まります。 支部予選会、ブロック予選会を勝ち抜いたチームは、第11回東京都自動車整備技能競技大会に出場します。 また、東京都自動車整備技能競技大会で金賞を獲得したチームは、平成19年11月10日（土）に東京ビッグサイトにおいて開催される「第16回全日本自動車整備技能競技大会」に出場します。 皆様奮ってご参加下さい！！支部、ブロック予選会について１）支部予選
各支部内で予選会を開催し、上位２名を支部推薦チームとします。各支部からの推薦チームはブロック予選会へ出場します。（出場選手が２名しかいない場合は、その方々が支部推薦チームとなります） ・多摩、八王子ブロック支部競技日：平成19年４月７日(土)、８日(日)（会場：東整振多摩支所） ・品川、足立、練馬ブロック支部競技日：平成19年４月14日(土)、15日(日)、21日(土)、22日(日)（会場：東京都自動車整備教育会館）※競技時間は50分とし、上記日程内で競技日を割り振ります。※競技内容は実車競技。日産自動車(株)の乗用車「ノート」で24ヶ月点検を実施します（分解作業は除きます）。
２）ブロック予選会
支部推薦チームは各ブロックで実施する予選会に出場します。１位チームはブロック推薦チームとして東京大会に出場します。 競技日：平成19年５月12日(土)、13日(日)（会場：本部教場※出場チーム数が多い場合、立川教場も使用予定）※競技時間は50分とし、上記日程内で競技日を割り振ります。※競技内容は実車競技。日産自動車(株)の乗用車「ノート」で24ヶ月点検を実施します（分解作業は除きます）。
３）第１１回東京都自動車整備技能競技大会
競技日：平成19年７月７日(土)会場(東京都自動車整備教育会館)副賞賞品：
金 賞：２泊３日グアム旅行銀 賞：２泊３日グアム旅行
銅 賞：２泊３日グアム旅行
技能賞：１泊２日箱根旅行敢闘賞：１泊２日箱根旅行
競技方法： ブロック予選を勝ち抜いた代表選手5チームによる実車実技競技（日産自動車(株) の乗用車「ノート」を使用）とアドバイザー競技をおこないます。
※支部予選会出場希望者は、平成19年１月10日（水）~２月20日（火）の受付期間中に支部長までご連絡ください。※出場選手資格について
選手は、以下の要件を全て満たさなければなりません。１）振興会支部に所属する自動車分解整備事業場（メーカー系列のディーラーやサブ・ディーラーを除く）で整備作業に従事していること。２）出場について事業者の承認を受けていること。３）所属支部の推薦を受けていること。４）自動車整備士の資格を有すること。５）金賞を獲得した場合、特別訓練に参加でき、かつ全日本大会に出場が出来ること。６）過去、全日本大会で上位３位以内に入賞したことがないこと。
世田谷支部（増田十六男支部長）では、平成18年８月５日(土)、６日(日)の両日、馬事公苑で行われた世田谷区民まつりにおいて「マイカー点検教室」を開催した。 当日は500名を超える自動車ユーザーが来場するなか「点検で聞こえる愛車のありがとう」をスローガンに、日常点検講習、マイカー点検指導・相談、新旧部品の展示、1,000円オイル交換券の配布などを通して、点検整備の重要性をアピールしていた。 また、世田谷区民の点検整備、車検に対する状況変化の把握と平成18年６月に施行された駐車違反車検拒否制度の理解度等を調査するために「ユーザーアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめた。 世田谷支部「2006年マイカー点検教室ユーザーアンケート調査結果」(1.2MB)
国交省は、半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置（いわゆる「ドアクローザーシステム」）により指を挟まれる事故について発生状況を公表した。 発表内容は以下の通り。
計
※ トランクにも同様な装置が付いている場合がありますので、あわせて気をつけてください。 同省は、ドアクローザーシステムの注意事項が使用者に確実にされるよう、関係団体を通じて周知徹底を図っている。 また、同省ホームページにおいてもユーザーに注意喚起を行っている。 ●半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置について。(国交省リンク) ●ドアクローザーシステムの使用上の注意 (国交省リンク)
試験問題 （1.34M）
内閣府は、昨今の飲酒運転による重大事故が続発している状況から「飲酒運転は、重大事故に直結する悪質・危険な行為であり、その根絶を図ることが極めて重要である」としており、飲酒運転根絶に向けて活動を行っている。 下記の日程で「交通安全シンポジウム-なくそう！飲酒運転-」を開催し、飲酒運転被害者等による基調講演や専門家によるパネルディスカッションを通じて国民の意識改革を促進する。
<%image(061130inshu.jpg|500|706|null)%> 内閣府が作成した飲酒運転の根絶に向けた啓発ポスター
ペーパーバンク(東整振)に下記の情報を追加いたしました。
指定自動車整備事業者における封印取り付け業務について(案内文) 整備のために取り外した封印の取り付け作業を行う事業場一覧表(別紙) 封印取り付け作業に係わる指定整備事業者届出書(別添1) 確約書(別添3)※東京都・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・山梨・栃木県用がワンセットになっています 指定自動車整備事業者が実施する封印取り付け作業に係わる遵守事項(別添4) 指定整備事業者に係わる封印受領書(別添5) 封印取付け台帳(別添6) 指定整備事業者の封印取付け実績報告(別添8)
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