お知らせ詳細

　法務省より、国交省を通じて当会会員に「平成18年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について周知する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、国及び地方公共団体が主体となり「北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ること」を目的とした啓発活動を毎年12月10日から同月16日までおこなうものです。

　 ●「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（12月10日~16日）が定められました(人権擁護局)

　特殊自動車の使用による大気の汚染の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公道を走行しないオフロード特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成18年4月1日に施行され、10月1日よりオフロード車に対する排出ガスの規制が開始されました。
　 ユーザ周知にあたって、環境省・農林水産省・国土交通省が共同で作成したパンフレットをご活用していただくよう、お願いいたします。

　　　■オフロード車の排出ガス規制が始まります(パンフレット)
　　 ●特定特殊自動車排出ガス規制法について(環境省リンク)

　国土交通省は、三菱ふそうから「リコール対策品の前輪ハブが破損する事案が平成18年10月17日に発生したため、車検整備等で入庫した車両全てについて亀裂のチェックを行うとともに、サンプリングによる詳細調査を実施し早急に原因究明を行いたい」との申し入れを受け、下記の対応を行うと発表した。
　 国交省は、三菱ふそうに対し、上記調査を厳格、確実かつ早急に実施するよう厳しく指導するとともに、これら調査等の結果を踏まえ、ユーザーに対する使用方法の周知、設計又は製造過程に起因する場合には再リコールの必要性等について検討することとしている。

　政府は、平成18年10月23日（月）から10月29日（日）までの7日間を、「電子政府利用促進週間」とすると発表した。
　 国民・事業者等利用者の視点にたって、利便性・サービス向上を実現することで、国に対する申請・届出等手続きにおけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とすることを措置している。
　 国交省はホームページ上で「皆さんもインターネットを利用したオンラインによる申請・届出等を行ってみませんか」とオンラインによる電子政府の利用を呼びかけている。

　 ●「電子政府利用促進週間」について(リンク)

　国交省は、同省が平成18年4月11日付けで評価した下記の装置を取り付けることのできる自動車の追加を公表した。

　 これにより、下記装置はこれまでの「平成６年規制適合のいすゞ4HF1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合のいすゞ4HG1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合の三菱4D35型原動機を搭載している自動車」に加え、「平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車」にも装着することができる。

　 また、 装着した場合に当該自動車は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に適合するものとして取り扱われる。

　現在、国土交通省では、指定自動車整備事業に関する基準の見直しを検討していることから、（社）日本自動車整備振興会連合会（日整連）ではこの機を捕らえ、整備業界の負担を軽減し業界の活性化を図る観点から、平成18年10月10日、「指定整備事業の指定に係る基準の見直しについて」の要望書を国土交通省に提出しました。

　 ■日整連「指定整備事業の指定に係る基準の見直しについて」の要望書

　東京都環境局は、平成18年10月４日(水)に八都県市(東京都のほか、神奈川県、千葉県 、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市 )と連携し、ディーゼル車規制の一斉取締りを実施した。
　都内では朝７時半より観光地周辺計10箇所で取締りが一斉に行われ、東京都自動車公害監視員(通称：自動車Gメン)が観光バスを中心に車検証や証明書、DPF除去装置を目視で確認するなど都条例に違反している車両がいないかチェックしていた。
　 また、DPFが装着されていないなどの条例違反車両を発見した場合には、自動車Gメンが運転者に対して「違反通知書」を手渡し、指導を行った。
　 東京都環境局は「違反通知書を発行した違反車両に対して、適切な措置がとられているか追跡調査を行う」としている。
　 都のディーゼル車規制は、本年10月に規制開始から３年という節目を迎えた。
　 都は大気環境の改善をより確実なものとするため、平成18年4月から、ディーゼル車規制の２段階目の規制を積極的に行っている。

　

●試験種目　：　１級小型自動車

●試 験 日　：　学科（筆記）： 平成18年12月１日（金）
　　　　　　　　　　学科（口述）： 平成19年１月14日（日）
　　　　　　　　　　実　　　　 技： 平成19年２月25日（日）


●申請期間　：　平成18年10月２日（月）~10月13日（金）

●申請時に必要なもの　：　
　（１） 申請用紙（東整振窓口で５０円／枚にて販売）

　（２） 受験資格を満たすことを証明するもの（整備技能者手帳可）
　　　　 ・２級整備士（シャシを除く）を証明するもの
　　　　 ・２級整備士取得後の自動車整備に関する実務経験を証明するもの

　（３）実技試験の免除を受ける方は修了証書等（一養校卒の場合、卒業証書）
　　 学科試験又は筆記試験の免除を受ける方は、その合格を証明するもの

　（４） 証明写真（６×4.5cm）１枚

　 （５） 連絡用ハガキ（本人宛住所氏名明記のもの）
　　　　・学科・実技試験の両方の受験を希望する方　　　 ７枚
　　　　・実技試験免除者で、学科試験を受験する方　　　 ５枚
　　　　・学科試験のみ受験する方　　　　　　　　　　　　　　４枚

　　　　・学科（筆記）試験と実技試験免除者で、
　　　　　　 学科（口述）試験を受験する方　　　　　　　　　　３枚

　　　　・学科（筆記)試験免除者で、
　　　　　　 学科（口述）と実技試験の受験を希望する方　　５枚

　　　　・学科（筆記)試験免除者で、
　　　　　　 学科（口述）試験を受験する方　　　　　　　　　　２枚

　　　　・学科試験免除者で、実技試験のみ受験する方　　３枚

　（６） 収入印紙７,２００円分
　　　　※収入印紙、ハガキは郵便局等でご購入の上、ご持参ください。

　（７） 印鑑


●申請場所　東整振　教育部及び各支所

　参考：■18年度自動車整備士試験予定表
　　　　※自動車整備作業実務経験証明書

　国土交通省では、改正法の施行（平成18年11月１日）に伴い、自動車保有関係手続のワンストップサービスにおいて、登録情報処理機関が署名検証者として公的個人認証の運用ができるようするため、所要の改正を行うことを予定している。

　 同省ではこれを踏まえ、下記内容について平成18年９月28日（木）~平成18年10月27日（金）（の間、広く意見の募集を行なっている。

　 ●募集要領など詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。（リンク）

　国土交通省は、冬用タイヤへの履替時期における重点的な取組みとして、自動車関係団体に呼びかけ「大型車の車輪脱落防止対策に係る啓発活動連絡会」を設置した。
　 同省は今年度初めに下記内容の再徹底を関係者に通知したが、これまでの事故発生状況を分析したところ、2月と3月に事故が多く発生する傾向にあることから、冬用タイヤへの履替時期である10月と11月に重点的かつ効果的な啓発活動を行うことが必要としている。
　これを踏まえ、平成18年9月25日に開催された第1回連絡会では、各団体が協調・連携して、10月と11月に以下の啓発活動を重点的に取り組むことを決めた。
　 「再発防止のための注意事項等」および「各団体の主な取組み」 は以下の通り。

【再発防止のための注意事項等】
　・車輪を取り付けるホイール・ナットは規定トルクで締め付けること
　・車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定トルクで増し締めすること
　・ホイールの種類(スチール製、アルミ製)に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること、等

【各団体の主な取組み】

　東京都環境局と(社)東京バス協会、(社)東京都トラック協会は、平成18年９月29日(金)新宿中央公園水の広場において「新長期規制適合車展示説明会」および「観光バスの環境ラベルの交付式」を開催した。
　 これは、都とディーゼル自動車メーカー、業界団体が協力して、環境に優しい最新規制に適合するトラックやバスの普及促進を図ることを目的としたもの。

　 東京都環境局の村山局長は、開会挨拶で「東京都のディーゼル車規制に対応するため、粒子状物質の排出の少ない車輌への買換えが着実に進んでいる。環境基準を達成するためには、最新規制適合車などの低公害車輌の普及と利用の促進が必要である」と述べた。
　 続いて行われた「観光バスの環境ラベル交付式」では、(社)東京バス協会上條会長より、各バス会社に評価書と環境ラベルが交付された。
　東京都環境局と(社)東京バス協会は、環境性能（排出ガスの観点）から観光バスを評価し、環境に優しい最新規制に適合する観光バスに対し環境ラベルを交付する。

　 今後、都では庁有車の買換えや優先利用などを率先して行っていくとともに「世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向けてさらなる取組をすすめていく」としている。

　

　 ※写真左上の「観光バスの環境ラベリング」は、国内旅行で使用する観光バスを排出ガスの観点から評価し、評価結果(AA~C)を観光バス本体やパンフレット等に表示することで、ツアーの申込者が環境に優しいバスを使った旅行を選択できるようにするもの。観光バスへの貼付場所は写真参照。

　●東京都HPリンク「日本初、観光バスの環境ラベリングの取組を開始します！」

　 日整連を通じて内閣府および警察庁より、東整振会員に対して後部座席におけるシートベルト着用徹底をお願いする旨の連絡があったのでお知らせします。
　 連絡内容は以下の通りです。

　国土交通省は、「第8次交通安全基本計画」および「秋の全国交通安全運動」の重点項目として自動車の後部座席におけるシートベルトの着用を推進しています。
　 平成17年に行った警察庁とJAFの合同調査では、後部座席におけるシートベルトの着用率は一般道8.1％、高速道路等9.8%と運転席等と比べ、非常に低い着用率となっています。

　 ●日本自動車連盟(JAF)、2005年シートベルト着用率データ（リンク）

　国土交通省は、平成17年４月から行われた、モニターによる試行運用において、20万回以上の料金所走行の結果から、安全性や通信機器の動作等に問題が無いことが確認されたため、平成18年11月１日（水）午前0時より、全国の高速道路で二輪車ETCの利用が可能になることを発表した。

　二輪車ETCの利用の条件としては、ETCカードの準備や、二輪車用ETC車載器の購入・取付、セットアップが必要となるが、車載器のセットアップ店についての情報は、後日ORSEホームページ（http://www.orse.or.jp/）（リンク）に掲載される予定とのこと。

　 ●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）

　今般、神奈川県警察高津警察署より、ひき逃げ事件に関する捜査協力方依頼がありました。
　該当車両について修理等の取り扱いがあった場合は、同警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。