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2007年開催の全日本大会に向けて、支部予選が始まります。 支部予選会、ブロック予選会を勝ち抜いたチームは、第11回東京都自動車整備技能競技大会に出場します。 また、東京都自動車整備技能競技大会で金賞を獲得したチームは、平成19年11月10日(土)に東京ビッグサイトにおいて開催される「第16回全日本自動車整備技能競技大会」に出場します。 皆様奮ってご参加下さい!!支部、ブロック予選会について1)支部予選
各支部内で予選会を開催し、上位2名を支部推薦チームとします。各支部からの推薦チームはブロック予選会へ出場します。(出場選手が2名しかいない場合は、その方々が支部推薦チームとなります) ・多摩、八王子ブロック支部競技日:平成19年4月7日(土)、8日(日)(会場:東整振多摩支所) ・品川、足立、練馬ブロック支部競技日:平成19年4月14日(土)、15日(日)、21日(土)、22日(日)(会場:東京都自動車整備教育会館)※競技時間は50分とし、上記日程内で競技日を割り振ります。※競技内容は実車競技。日産自動車(株)の乗用車「ノート」で24ヶ月点検を実施します(分解作業は除きます)。
2)ブロック予選会
支部推薦チームは各ブロックで実施する予選会に出場します。1位チームはブロック推薦チームとして東京大会に出場します。 競技日:平成19年5月12日(土)、13日(日)(会場:本部教場※出場チーム数が多い場合、立川教場も使用予定)※競技時間は50分とし、上記日程内で競技日を割り振ります。※競技内容は実車競技。日産自動車(株)の乗用車「ノート」で24ヶ月点検を実施します(分解作業は除きます)。
3)第11回東京都自動車整備技能競技大会
競技日:平成19年7月7日(土)会場(東京都自動車整備教育会館)副賞賞品:
金 賞:2泊3日グアム旅行銀 賞:2泊3日グアム旅行
銅 賞:2泊3日グアム旅行
技能賞:1泊2日箱根旅行敢闘賞:1泊2日箱根旅行
競技方法: ブロック予選を勝ち抜いた代表選手5チームによる実車実技競技(日産自動車(株) の乗用車「ノート」を使用)とアドバイザー競技をおこないます。
※支部予選会出場希望者は、平成19年1月10日(水)~2月20日(火)の受付期間中に支部長までご連絡ください。※出場選手資格について
選手は、以下の要件を全て満たさなければなりません。1)振興会支部に所属する自動車分解整備事業場(メーカー系列のディーラーやサブ・ディーラーを除く)で整備作業に従事していること。2)出場について事業者の承認を受けていること。3)所属支部の推薦を受けていること。4)自動車整備士の資格を有すること。5)金賞を獲得した場合、特別訓練に参加でき、かつ全日本大会に出場が出来ること。6)過去、全日本大会で上位3位以内に入賞したことがないこと。
世田谷支部(増田十六男支部長)では、平成18年8月5日(土)、6日(日)の両日、馬事公苑で行われた世田谷区民まつりにおいて「マイカー点検教室」を開催した。 当日は500名を超える自動車ユーザーが来場するなか「点検で聞こえる愛車のありがとう」をスローガンに、日常点検講習、マイカー点検指導・相談、新旧部品の展示、1,000円オイル交換券の配布などを通して、点検整備の重要性をアピールしていた。 また、世田谷区民の点検整備、車検に対する状況変化の把握と平成18年6月に施行された駐車違反車検拒否制度の理解度等を調査するために「ユーザーアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめた。 世田谷支部「2006年マイカー点検教室ユーザーアンケート調査結果」(1.2MB)
国交省は、半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置(いわゆる「ドアクローザーシステム」)により指を挟まれる事故について発生状況を公表した。 発表内容は以下の通り。
計
※ トランクにも同様な装置が付いている場合がありますので、あわせて気をつけてください。 同省は、ドアクローザーシステムの注意事項が使用者に確実にされるよう、関係団体を通じて周知徹底を図っている。 また、同省ホームページにおいてもユーザーに注意喚起を行っている。 ●半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置について。(国交省リンク) ●ドアクローザーシステムの使用上の注意 (国交省リンク)
試験問題 (1.34M)
内閣府は、昨今の飲酒運転による重大事故が続発している状況から「飲酒運転は、重大事故に直結する悪質・危険な行為であり、その根絶を図ることが極めて重要である」としており、飲酒運転根絶に向けて活動を行っている。 下記の日程で「交通安全シンポジウム-なくそう!飲酒運転-」を開催し、飲酒運転被害者等による基調講演や専門家によるパネルディスカッションを通じて国民の意識改革を促進する。
<%image(061130inshu.jpg|500|706|null)%> 内閣府が作成した飲酒運転の根絶に向けた啓発ポスター
ペーパーバンク(東整振)に下記の情報を追加いたしました。
指定自動車整備事業者における封印取り付け業務について(案内文) 整備のために取り外した封印の取り付け作業を行う事業場一覧表(別紙) 封印取り付け作業に係わる指定整備事業者届出書(別添1) 確約書(別添3)※東京都・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・山梨・栃木県用がワンセットになっています 指定自動車整備事業者が実施する封印取り付け作業に係わる遵守事項(別添4) 指定整備事業者に係わる封印受領書(別添5) 封印取付け台帳(別添6) 指定整備事業者の封印取付け実績報告(別添8)
自動車登録等適正化推進協議会は、リーフレット「クルマの変更手続・移転手続はお済みですか?」を作成し、自動車の適正な登録手続き等の推進について呼び掛けています。 自動車ユーザーに、移転変更手続きを説明する際の資料としてご活用ください。
リーフレット表(左)と裏(右) ※画像をクリックするとリーフレットのPDFファイルがダウンロードされます。
●リーフレットPDFダウンロード ●自動車登録等適正化推進キャンペーン(リンク)
リコールステッカーの視認性向上と貼付作業性の改善を図るため、平成19年1月1日以降に届出するリコール対策から、デザイン及び貼付場所が下記のとおり変更になりますのでお知らせいたします。 1.開始時期 平成19年1月1日以降に届出するリコール対策から適用2.ステッカーの様式 サイズ:タテ15mm×ヨコ20mm 貼付タイプ:外貼り ステッカーの色:自由(色の指定されてません) 記載内容:「届出番号」及び「自動車安全対策協議会」(下図参照)3.貼付要領 運転者室を有する車両は、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近(下図参照)。なお、運転者席側にドアを有しない車両(大型バスなど)は、運転者席左側ドア開口部のシリアルナンバープレート付近。 運転者室を有しない車両(オートバイなど)は、ステアリングヘッドの車台番号 打刻位置付近。 ただし、これらに該当しない車両は、上記に相当する位置となります。4.貼付枚数 全数(該当する全てのステッカー)または最新のステッカー1枚。 ただし、最新の1枚のみ貼付する場合は、それ以前のリコール対策が全て実施済みであることを確認すること。
指定自動車整備事業者が「自ら販売する中古自動車の新規登録の封印」及び指定自動車整備事業者が「整備のために取り外した封印の再封印」が下記の要領で可能になりましたのでお知らせします。 1.あらかじめ社団法人東京都自動車整備振興会に提出していただく書類 (1)封印の取り付け作業に係る指定整備事業者届出書 (2)財団法人関東陸運振興財団(各支部)、社団法人神奈川県自動車会議所、社団法人栃木県自動車整備振興会宛の確約書 ※既に「中古新規登録の際の封印」に関して「指定整備事業者届出書」を提出していただいている指定整備事業場は、「整備のために取り外した封印の再封印」も行うことが出来ますので、再度「指定整備事業者届出書」を提出していただく必要はありません。
2.封印を受け取る際に必要な書類(財団法人関東陸運振興財団の各支部等に全国の封印が準備されています)
中古新規の際の封印
整備のための再封印
支局等
再封印申請書
再封印申請書(理由:整備のための再封印と記載する)
自動車検査証(提示)
振興財団等
保安基準適合証の写し(提示)
整備依頼書又は見積書・受注書等(提示)
譲渡証明書の写し(提示)
封印を取り外した状態の写真(提示)
封印受領証(提出)(整備のための再封印とは別々に 作成)
封印受領証(提出)(中古新規の際の封印とは別々に作成)
3.事業場で管理保存する書類(2年6か月保管)
封印取り付け台帳(整備のための再封印とは別々に作成)
封印取り付け台帳(中古新規の際の封印とは別々に作成)
車台番号の拓本または写真
封印受領証(控え)(整備のための再封印とは別々に作成)
封印受領証(控え)(中古新規の際の封印とは別々に作成)
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年11月9日国土交通省令第106号)等(下記1参照)が公布され、平成19年1月4日から軽自動車の完成検査終了証等が電子化されることとなりました。 この改正に伴い、軽自動車のOCRシート1号様式(軽専用1号様式含む)の様式が下記の通り変更になります。
サーバーの移設に伴い、Toss予約システム(車検予約・研修講習予約)を下記の日時に一時的に停止させていただきます。 会員各位には大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。
平成18年11月3日(金) 都立八王子技術専門校
平成18年10月15日(日) 練馬総合運動場
平成18年10月29日(日) 福生市営野球場
平成18年10月21日(土)、22日(日) 板橋区立第一中学校校庭
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構と協力し自動車アセスメントを実施しているが、今年度は販売実績の多いものを基本に選定した18車種について評価を行うこととしている。既に試験を終えた6車種についての評価を「前期評価結果」として公表した。 ●平成18年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表します(国交省リンク) ●平成18年度自動車アセスメント選定車種一覧 ●自動車アセスメント2006年度前期評価結果
行政改革推進本部では、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する事項等を検討するため、「行政減量・効率化有識者会議」を設置し、本年1月よりこれまで23回にわたる会議を開催しているが、去る10月17日(火)に開催された「第20回行政減量・効率化有識者会議」において、国土交通省関係の独立行政法人見直しで、自動車検査に関する国土交通省からのヒアリングが行われた。 当日、国土交通省から提出された資料において、指定整備の拡大の具体的な拡大策として「車両総重量8トン以上、最大積載量が5トン以上又は乗車定員が30人以上の車両を取り扱う場合を除き『指定整備工場の指定要件のうち工員数『5人以上』を『4人以上』に緩和することを検討』」する旨が発表された。 国交省ではこれらの拡大策により、平成22年度において、指定整備工場数が約6,000工場増加(指定整備工場数全体(約28,000工場)の20%強に相当)すると効果を予測している。 ●行政減量・効率化有識者会議ホームページ ●第20回行政減量・効率化有識者会議 資料
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