お知らせ詳細

　行政改革推進本部では、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する事項等を検討するため、「行政減量・効率化有識者会議」を設置し、本年１月よりこれまで23回にわたる会議を開催しているが、去る10月17日（火）に開催された「第20回行政減量・効率化有識者会議」において、国土交通省関係の独立行政法人見直しで、自動車検査に関する国土交通省からのヒアリングが行われた。
　
　 当日、国土交通省から提出された資料において、指定整備の拡大の具体的な拡大策として「車両総重量８トン以上、最大積載量が５トン以上又は乗車定員が30人以上の車両を取り扱う場合を除き『指定整備工場の指定要件のうち工員数『５人以上』を『４人以上』に緩和することを検討』」する旨が発表された。
　国交省ではこれらの拡大策により、平成22年度において、指定整備工場数が約6,000工場増加（指定整備工場数全体（約28,000工場）の20％強に相当）すると効果を予測している。

　　●行政減量・効率化有識者会議ホームページ

　　●第20回行政減量・効率化有識者会議　資料

　去る11月11日(土)、12日(日)の両日、大田支部(木村 重興支部長)は大田区の平和島公園において、自動車点検整備推進デー「てんけんくん祭り」を開催した。
　 これは本会並びに大田支部が、国土交通省関東運輸局東京運輸支局と連携し「OTAふれあいフェスタ2006（大田区主催）」内において「点検整備推進デー」の一環として開催したもの。
　 初日は悪天候に悩まされたものの、好天に恵まれた二日目は多数の家族連れが来場した。
　会場内では、恒例の「日常点検教室」「模擬店」はもとより、「発煙筒体験」や「ジャンケン大会」等を通して点検整備の重要性と必要性をPRしていた。
　 木村支部長は「大田支部のマイカー点検教室は今年で11年目を迎え、自動車整備事業者とユーザーとの大きな接点となっており、このイベントを通してユーザーに点検整備の必要性を理解していただくことで、入庫促進につなげたい。また、会員組合員が共同作業を行うことで、支部員も団結し組織の活性化に役立っている」としている 。

　国交省は、「装置型式指定規則」（平成10年運輸省令第66号）および「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部を改正することを検討していると発表した。
　 同省はこの改正について「広く内外の関係者から本改正に対する意見を募集する」としている。
　 なお、改正内容は下記の通り。

関東ブロック振興会共同広報の一環として、本会坂本会長がラジオ出演いたします。

◆番　組◆ 　文化放送「ビジネス3分間マガジン」 　　出演者　神原智己（かんばら　さとみ） ◆放送日◆　 　 平成18年11月13日(月)~11月17日(金)　午前8時50分~9時00分の間 ◆放送内容◆ 　 各3分間の会長インタービューを5日間にわたり放送(毎日異なる内容を放送します) ※放送時間は状況により若干前後する場合がございます。
スタジオでの収録風景	神原智己さんと坂本会長

　国交省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等を一部改正して公示した。
　 改正内容は、乗用車等の軽・中量車の排出ガス試験モード（走行パターン）を新たな試験モード（JC08モード）に変更するとともに、これらの自動車に対して排出ガス発散防止装置に係る高度な車載式故障診断装置（以下「高度ODBシステム※」という。）の装備義務付け等を行うものとなっている。
　 ※「ODBシステム」とは、On-Board Diagnostic system の略

　 ●排出ガス測定方法及び車載式故障診断装置の基準等を改正しました。(国交省リンク)

　国交省は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)対象地域の拡大を発表した。
　 今回発表のあった拡大地域は「岩手県」「群馬県」「茨城県」「兵庫県」の4県。
　 同省は、平成17年12月より東京都、神奈川県、愛知県、大阪府を対象にOSSを稼動し、平成18年4月には埼玉県、静岡県にサービス地域を拡大している。
　 今回の拡大で、OSS対象地域は10都府県になる。

　法務省より、国交省を通じて当会会員に「平成18年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について周知する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、国及び地方公共団体が主体となり「北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ること」を目的とした啓発活動を毎年12月10日から同月16日までおこなうものです。

　 ●「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（12月10日~16日）が定められました(人権擁護局)

　特殊自動車の使用による大気の汚染の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公道を走行しないオフロード特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成18年4月1日に施行され、10月1日よりオフロード車に対する排出ガスの規制が開始されました。
　 ユーザ周知にあたって、環境省・農林水産省・国土交通省が共同で作成したパンフレットをご活用していただくよう、お願いいたします。

　　　■オフロード車の排出ガス規制が始まります(パンフレット)
　　 ●特定特殊自動車排出ガス規制法について(環境省リンク)

　国土交通省は、三菱ふそうから「リコール対策品の前輪ハブが破損する事案が平成18年10月17日に発生したため、車検整備等で入庫した車両全てについて亀裂のチェックを行うとともに、サンプリングによる詳細調査を実施し早急に原因究明を行いたい」との申し入れを受け、下記の対応を行うと発表した。
　 国交省は、三菱ふそうに対し、上記調査を厳格、確実かつ早急に実施するよう厳しく指導するとともに、これら調査等の結果を踏まえ、ユーザーに対する使用方法の周知、設計又は製造過程に起因する場合には再リコールの必要性等について検討することとしている。

　政府は、平成18年10月23日（月）から10月29日（日）までの7日間を、「電子政府利用促進週間」とすると発表した。
　 国民・事業者等利用者の視点にたって、利便性・サービス向上を実現することで、国に対する申請・届出等手続きにおけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とすることを措置している。
　 国交省はホームページ上で「皆さんもインターネットを利用したオンラインによる申請・届出等を行ってみませんか」とオンラインによる電子政府の利用を呼びかけている。

　 ●「電子政府利用促進週間」について(リンク)