お知らせ詳細

　自動車検査独立行政法人の役職員の非公務員化、検査法人が行う検査手数料を直接検査法人に納付する等、道路運送車両法の一部を改正する法律案が去る平成19年2月6日に閣議決定された。

概要
（１）自動車検査独立行政法人法の一部改正
　　ア　役職員の非公務員化
　自動車検査独立行政法人について、特定独立行政法人であることを定める規定を削除するとともに、新たに役職員の秘密保持義務規定、罰則の適用に関するみなし公務員規定を設ける。

（２）道路運送車両法の一部改正
　　 ア　基準適合性審査の手数料の納付
　自動車の新規検査等の申請をする者のうち、検査法人が行う基準適合性審査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を検査法人に直接納付するものとし、当該手数料は検査法人の収入とする。
　　 イ　国土交通大臣による基準適合性審査の実施
　（１）に伴い、国土交通大臣は、検査法人が天災その他の事由により基準適合性審査を円滑に処理することが困難となった場合において必要があると認めるときは、基準適合性審査を自らも行うこととすることができることとする。

　◆国交省プレスリリース
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律　案文・理由
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案　新旧
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案要綱
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案

　平成18年10月28日（土）、29日（日）　
　　 　武蔵村山市 市民祭り会場
　　　 （武蔵村山デエダラ祭）：写真上








　平成18年11月４日（土）、５日（日）　
　　　 東大和市役所　：写真中








　平成18年11月11日（土）、12日（日）
　　　 東村山市役所　産業祭　：写真下

　平成19年４月１日付けで点検基準の改正が行われます。これに伴い記録簿（持ち込み・指定・定期点検）が変更される予定ですので、ご購入の際はその点にご留意ください。

　＜主な変更内容＞

　１．二輪車　　
　・定期点検時期が６ヶ月、12ヶ月ごとから１年、２年ごとに改正されたのに伴い、点検項目ごとの点検内容および点検時期の見直し並びに走行距離を加味した点検項目の設定

　２．大型車
　・車輪脱落防止策として、点検項目に「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」を追加（車両総重量８トン以上、乗車定員30人以上の自動車）
　・牽引自動車について、構造が特殊なことから、従来の事業用から分離して点検項目を設定

○点検整備記録簿自動車の区分と別表の変更

　東京都環境局は、平成19年2月1日(木)に八都県市と連携し、ディーゼル車規制の一斉取締りを実施した。
　 今回は、八都県市共通課題である首都圏への流入車両に対するディーゼル規制の取締りを目的としたもので、都内では中央高速道路石川パーキングエリア（上り・下り）で行われた。
　総勢28名の東京都自動車公害監視員(通称：自動車Gメン)が停車しているディーゼル車の車検証および証明書、DPF除去装置等を目視で確認。条例違反車両を発見した自動車Gメンは、運転者に対して指導を行うとともに「違反通知書」を手渡しした。
　また、適合車両のドライバーに対しても、エコドライブに関する指導・啓発を行っていた。

　 東京都環境局は「違反通知書を発行した違反車両の所有者が法人の場合、運行管理者や経営者と密に連絡をとり、法令遵守の徹底をお願いしたい」としている。
　なお、当日確認したディーゼル車の台数は378台。うち、条例違反車両は７台であった。


八都県市は「東京都、神奈川県、千葉県 、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市」で構成されている。

　『1割に満たない着用率』
運転席や助手席のシートベルトは、道路交通法によって運転中の着用が義務づけられています。もう常識ですよね。しかし、後部座席のシートベルトを着用している人は多くないのが現状です。
　「罰則がないから」と、軽く考えている方も多いのではないでしょうか。
　ところが、万が一の事故に遭遇した際、後部座席のシートベルトを着用した場合とそうでない場合では人が受ける被害にも大きな差が出てきます。
　では、後部座席のシートベルトを着用すると、どれほど交通事故時に被害を軽減できるのでしょうか。JAFが行った2005年の交通事故死傷者調査では、後部座席シートベルトを着用した場合と着用していない場合では、着用していない場合の方が約4倍も致死率が高くなることが判明しています。
　後部座席のシートベルト着用率は一般道路で7・5％、高速道路でも12・7％しかありません。
　後部座席のシートベルト着用は、皆さんの安心と安全を守ってくれます。

『全席の人にも大きな影響』
　「後部座席のシートベルトを着用していないと、万が一の事故の際、前席にも被害が及びます」。こう言うと皆さんエッ？　という顔をされますが、どうして前席に被害が及ぶのでしょうか。下の写真を見てください。

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　これは独立行政法人自動車事故対策機構が行った実験の写真です。
後部座席の人が、衝突によって前席にたたき付けられていることがわかります。このような衝撃により、前席の人が背もたれとエアバッグの闇に挟まって死亡する事故も少なくありません。
　例えば、後部座席の体重50kgの人がシートベルトを着用していないで、時速40kmで衝突すると、前席に加わる力は1.5トンと想像を超えます。
　これを防いでくれるのが後部座席のシートベルト。着用によって衝撃が30分の1に抑えられます。
　後部座席のシートベルトの着用は、自分の身を守るだけではなく、大切な同乗者も守ります。
※写真提供＝独立行政法人自動車事故対策機構

　TOSS予約システム運用サーバのメンテナンス作業を実施するため、下記時間帯はTOSS予約システムのご利用できなくなります。
　大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

　東京都環境局より、標記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

　●土壌汚染対策セミナー「土壌汚染対策と情報公開」参加希望者FAX通信票

　国土交通省は、我が国が適用している16規則の計18規則の制定・改訂が「国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム第140回会合」で採択されたことを受け、道路運送車両の保安基準等を改正を予定しており、この改正についてのパブリックコメントを募集している。

　改正の内容は以下の通り

　・配光可変型前照灯に係る協定規則（第123号）」の新規制定
　・「二輪車等に係る制動装置に係る協定規則（第78号）」

　※意見募集期限:平成19年１月30日から平成19年３月１日まで（必着）

　【詳細はこちら】
　■道路運送車両の保安基準等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について(国交省リンク)
　
　■「道路運送車両の保安基準」、「装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について(別紙１及び別紙２の事項)

　国交省は、平成18年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をまとめた。
　詳細は以下の通り。

１．街頭検査結果
　重点実施期間中における街頭検査において、全国で4,434台のディーゼル車 について黒煙測定を実施しました。そのうち29台の車両に対し、整備命令書を交付した。
　また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、874台実施し、その結果、不正軽油（規格外の燃料）を使用する車両が13台判明した。このうち、１台については、硫黄分濃度が規定値（200ppm）を大幅に上回る燃料を使用していたことから、適正な燃料への入れ替えを命じる、整備命令書を交付した。

２．迷惑黒煙通報制度結果
　平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度について、全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行った。
　その結果、平成18年４月から10月までの間に全国で262件の通報があり、車両が特定された188件の自動車ユーザーに対してハガキによる自主点検を実施するよう指導を行った。

３．点検整備による黒煙低減効果
　平成18年10月中に整備のために入庫したディーゼル車38,016台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10％以上の低減効果が認められた車両が16,708台（全体の44％）あり、点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認された。


４．エコドライブの普及の促進
　全国で約14万枚のリーフレットを配布し、エコドライブの周知に努めた。


　■「ディーゼルクリーンキャンペーン」の成果をお知らせします~ 黒煙測定車両4,434台、29台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数262件 ~

　国土交通省は、住所や所有者名からのコード検索や、都道府県毎、運輸局等毎のコードの一覧を印刷・ダウンロードできるシステムを運用したと発表した。

　

自動車登録関係コード検索システムの画面（クリックすると該当ページを別窓で開きます）

　詳細、及びアドレスは下記のとおり。

　・自動車登録関係コード検索システムのＵＲＬ
　　 http://www.kodokensaku.mlit.go.jp/motas/index.php

※主なＱ＆Ａはこちら

　国土交通省は、道路運送車両法第94条の規定に基づく優良自動車整備事業者の認定及び同法第94条の2の規定に基づく指定自動車整備事業の指定について、これらの具体的な審査基準の通達である「優良自動車整備事業者認定規則の運用について」、「優良自動車整備事業者の１種整備工場及び２種整備工場の認定の取扱等について」及び「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」の一部改正を予定しており、この改正についてのパブリックコメントを募集している。

　改正の内容は以下の通り

(1)	◇優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更 　優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る基準のうち、保有する工員の数を５人以上から4人以上へと変更する。 　ただし、対象自動車の種類に車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上又は乗車定員30人以上の車両を含む工場については、保有する工員の数を5人以上に維持する。
(2)	◇整備作業と検査作業の分業化の徹底 　整備作業と検査作業の分業化を徹底することとし、検査作業において補助的役割を担う工員についても当該検査に係る自動車の整備作業に直接従事してはならないこととする。
(3)	◇現車作業場で行うことが可能な検査の拡大 現車作業場での可搬式の機器である音量計及び黒煙測定器を用いて行う検査を可能とする。
■改正の背景・目的・概要はこちら スケジュール 　　公布：平成19年3月中　（予定） 　　施行：平成19年4月1日（予定）

　去る１月14日（日）に実施された「平成18年度第２回自動車整備士技能検定学科（口述）試験」合格者の受験番号（東京受験申請分）は以下のとおりです。

＜参考＞
　 ■平成18年度第２回　登録学科試験　案内（クリックしてください）

　　　　　試験日：　学科（筆記）：平成19年３月25日（日）
　　　　　　　　　　　学科（口述）：平成19年５月13日（日）

　　　　　受付期間：平成19年1月22日~26日

　日整連は、平成18年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果をまとめた。
　これによると、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果があり、特にエアクリーナーの清掃等が黒煙の低減に高い効果が認められた。
　これを踏まえ、 日整連では調査結果を基に種々な機会をとらえて点検・整備の必要性を広くユーザーに周知するとしている。

　■ディーゼルクリーンキャンペーンの点検結果（燃料噴射ポンプの封印チェック）18年6月

　■ディーゼル黒煙クリーンキャンペーンの点検結果（エアクリーナーの状態点検結果）18年10月

　■ディーゼル黒煙クリーンキャンペーンの点検結果（黒煙濃度の点検前と点検後の測定結果）

　ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）は、平成18年12月29日から平成19年１月３日までの年末年始繁忙期間（６日間）における、全国のロードサービスの取扱い状況をまとめた。

　それによると、全国の路上故障車救援の出動件数は6万2,995件と、前年同期に比べて2,042件減少（3.1ポイント減。減少理由についてJAFは、期間中、全国的に雪害等の影響が少なかったことが原因ではないかと発表している。　道路別路上故障車救援では、一般道路での出動件数が5万9,976件と前年より1,763件（2.9ポイント減）、高速道路が3,019件で279件（8.5ポイント減）それぞれ減少。

　出動理由の内容別では、「過放電バッテリー」（バッテリー上がり）が最も多く2万3,413件（構成比37.17％）、次いで「キー閉じ込み」が7,474件（同11.86％）、以下「タイヤのパンク（バースト、エア圧不足）」、「落輪（落ち込み含む）」と続いている。

　今後も引き続き、北日本や日本海側を中心に大雪が予想されることから、ＪＡＦではドライバーに対し、クルマの雪対策や雪道での慎重な運転を引き続き呼びかけることにしている。


◇JAFロードサービスの主な出動理由トップ10 平成18年12月29日~平成19年1月3日(一般道路・高速道路合計）

　自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁審議会）は、自動車損害賠償責任保険の保険料について、平成19年4月から契約者負担額を引き上げることを決めた。
　保険料を一部肩代わりする国の交付金削減に伴う措置で、値上げは3年連続。

　現行基準料率は、自家用乗用車2年契約額で31,730円。平成14年度から19年度までの間は、政府再保険の廃止（平成13年度末）に伴う自賠責特別会計の累積運用益が保険料等充当交付金として交付されているが、平成17年度から段階的に減額されることから、平成19年4月以降の実際の契約者負担額は現行の30,680円から30,830円となる。

　■自動車損害賠償責任保険審議会ホームページ(リンク)

　■第123回自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（平成19年1月17日開催）

　○料率検証結果
　○小型二輪自動車(250ccを超えるバイク)の車検期間延長に伴う基準料率の追加
　○自賠責共済規程の一部変更
　○保険料等充当交付金の再計算

　※その他の資料はこちらを参照ください。

　去る、平成18年9月14日、日整連・整商連が国土交通省自動車交通局整備課に平成19年度税制改正及び延長要望を行いましたが、平成18年12月15日に政府与党が平成19年度税制改正大綱を決定いたしました。
　日整連・整商連が要望した事項の措置内容は以下のとおりです。

　　　■平成19年度税制改正及び延長要望に対する結果（与党税制改正大綱）

　　　■道路特定財源の見直しに関する具体策（政府・与党）

　　　■道路特定財源の見直しに関する骨子

平成18年11月11日（土）、12日（日）　西東京市民まつり会場(右写真)
平成18年11月11日（土）、12日（日）　小平市産業まつり会場(左写真)

　現在販売している平成２０年用点検整備済ステッカーは、国土交通省の認可の関係で貼付できる期間は下記の通りですので購入時にはご注意下さい。

　※平成２０年４月３０日を過ぎて前面ガラスに貼付できなくなります。
　　　平成１９年４月１日以降の新年度用は３月に販売開始となる予定です。