お知らせ詳細

　日整連では、「車検・定期点検の際に要する整備料金」に関してユーザーへの説明用資料として、小冊子「点検・整備料金のご説明」を作成しました。
　本冊子は、車検・定期点検の見積時、請求時に点検・整備の内容及び整備料金の説明資料として、第１章は車検・定期点検時に必要となる一般的な料金項目について、それぞれの作業内容を写真入りで解説しており、さらに第２章には「18年度車検・定期点検整備料金実態調査結果」が掲載されていますので、ご活用下さいますようお願いします。

　　　お問い合わせ先　：　事業部事業課　03-5365-2312

　不登校児童やフリーター、ニートの増加、社会生活における実体験の減少や社会規範の喪失などが指摘されており、「将来の社会人」である中学生に、正しい人生観・勤労観・職業観を充実することが不可欠となっています。
　このような課題解決の方策として、東京都では都内の全中学２年生を対象に職場体験事業を実施しています。当業界でも受け入れに協力するため、当会が「中学生の職場体験推進協議会産業団体」となりました。

　つきましては、「中学生職場体験」の趣旨をご理解いただき、中学生の受け入れにご理解ご協力下さいますようお願いいたします。
　なお、当会では、中学生が事業場で着用するための「作業用つなぎ」をご用意いたします。

　※ 「中学生職場体験」を受け入れていただける事業者の方は、教育部技術課（TEL 03-5365-4300）宛にご連絡下さい。「作業用つなぎ（1名1着）」をお送りします。

　社団法人　日本自動車整備振興会連合会では、「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマに、「マイカー点検キャンペーン」（自動車点検整備促進全国キャンペーン）のスローガン（標語）を募集すると発表した。

　昨年度選ばれたスローガンは「点検で　聞こえる愛車の『ありがとう』」で、自動車ユーザーが大切な愛車を守るため、日頃の自動車点検は重要な習慣であることを、わかりやすく表現した作品。
　
　応募されたスローガンは、日整連が厳正な審査により最優秀賞（1点）を選出し、平成19年度のキャンペーンスローガンとして採用し、最優秀賞の受賞者には賞金として10万円が贈呈される。また、応募の中から抽選で300名に、キャンペーンキャラクターの“てんけんくん”「ぬいぐるみ」か「貯金箱」のいずれかがプレゼントされる。

　「マイカー点検キャンペーン」は、自動車の適切な点検・整備の実施促進を通じて自動車の事故防止を図ることを目的に毎年9月、10月の2カ月間にわたって展開するもので、昭和61年から継続しており、今年で22回目を迎える。

　応募の詳細は以下の通り

　株式会社ホンダアクセスは、販売した後付け部品のキーレスエントリーを装着した車両において、ＡＴセレクトレバーがＰポジション以外の時に、短時間にキーを抜く操作を行うとキーが抜けてしまい、駐車ブレーキをかけ忘れていた場合、駐車中に車両が動き出すおそれのあることが判明したため、下記の通り自主改善を実施することを発表した。

　株式会社ホンダアクセスは、販売した後付け部品の応急用タイヤ滑り止め（商品名：オートソック）を装着した車両において、ブレーキホースと接触するおそれがあることが判明したので、下記の通り自主回収を実施する旨を発表した。

問い合わせ先
株式会社ホンダアクセス　お客様相談室
電話番号　フリーダイヤル　０１２０-６６３５２１
ホームページアドレス　：　http://www.honda.co.jp/ACCESS/

　整備事業者が廃棄物処理法に基づく電子マニフェストを利用した場合、情報処理センター（※）が当該事業者に代わり都道府県知事等に報告を行うため、事業者が自ら報告する必要がないこと等から、環境省では、より一層、電子マニフェストの普及を図ることとしております。

　このたび、電子マニフェストの普及促進を図るための一環として、財団法人　日本産業廃棄物処理振興センターから日整連を通じて当会に標記説明会を全国12会場で開催する旨の連絡がありましたのでお知らせ致します。

　なお、説明会への参加を希望される場合は、JWNETのホームページ（http://www.jwnet.or.jp/）の「電子マニフェスト説明会参加申込みフォーム」より、直接お申込み下さい。

　※財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが、環境大臣から産業廃棄物に係る電子マニフェスト運営主体である「情報処理センター」に指定されています。　

　■「電子マニフェスト説明会のご案内」画面（http://www.jwnet.or.jp/jwnet/setumeikai.shtml）

　昨年の都内における交通事故による死者数は4年連続の減少となるとともに、戦後最少を記録したが、依然として交通事故により尊い命が失われている厳しい現状にある。
　そのため、警視庁では本年も重大交通事故を更に減少させ「安全・安心な街、東京」を実現するため、各種交通対策に取り組んでいるところであるが、その一環として3月1日から3月31日までの1か月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め、各種の施策を推進することとしている。
　今般、警視庁交通部交通規制課長より、本会に対して、以下事項についての協力依頼があった。

　　1 商品・商品台・自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
　　2 道路上ののぼり旗・立看板・置看板等の掲出の自粛、撤去
　　3 合同パトロールへの参加
　　4 関係機関・団体への広報・啓発

　　東京都の毎日新聞購読者42万世帯に対し、日頃の点検と定期的な点検整備の重要性を広く自動車ユーザーにアピールすることを目的とした「毎日自動車整備新聞　第６号」を発行します。
　今回は、女優の黒木 瞳さんへのインタビューの他、任せて安心な整備工場の目印「黄色の認証看板」や車検費用の中身、消耗部品の説明など、定期的な点検整備で未然に事故を防止することを訴求した内容です。
　会員の皆様には、”いんふぉめーしょん2007年３月号”に毎日自動車整備新聞第６号を「10部」同封いたします。
　毎日自動車整備新聞は平成19年２月25日（日）~27日（火）の間に都内毎日新聞購読者（42万世帯）へ折込配布する予定です。

　　　毎日新聞朝刊折込日　　平成19年2月25日（日）~27日（火）の間（予定）
 

　国土交通省自動車交通局より、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」（平成16年国土交通省告示第61号）に基づき、新車として販売されている（又は今後販売される予定の）下記の自動車について評価結果が公表されましたのでお知らせいたします。

(1)ガソリン乗用車（普通・小型） 　 (2)ガソリン乗用車（軽自動車） 　 (3)ディーゼル乗用車 　 (4)ＬＰＧ乗用 　 (5)ガソリン貨物車（普通・小型）

(6)ガソリン貨物車（軽自動車） 　 (7)ディーゼル貨物車 　 (8)路線バス又は一般バス 　 (9)トラック等又はトラクタ 　 ※公表項目について

　●国交省自動車交通局技術安全部ホームページ（リンク）

　国土交通省自動車交通局より、「低排出ガス車認定実施要領」（平成12年運輸省告示第103号）に基づき、下記の自動車についての認定結果が公表されましたのでお知らせいたします。

（１２年基準）
トヨタ	ダイハツ
ニッサン	スズキ
ホンダ	三菱
ホンダカナダ	スバル
ホンダオブアメリカ	オペル
ホンダオブザユーケー	いすゞ
ホンダタイランド	日野
マツダ	三菱ふそう
ニッサンディーゼル	ボルボ
ボルボトラック
（１７年基準）軽・中量車
トヨタ	ニッサン
ホンダ	三菱
スバル	マツダ
スズキ	ダイハツ
三菱ふそう
ホンダカナダ	ホンダオブアメリカ
ホンダタイランド	TMUK
ボルボ	シボレー
メルセデス・ベンツ	ジャガー
（１７年基準）重量車
いすゞ	三菱ふそう
日野	ニッサンディーゼル
トヨタ	マツダ
ニッサン

※　平成１７年度排出ガス基準に対応した低排出ガス車の認定を受けた自動車の車体表示は　こちら

　自動車検査独立行政法人の役職員の非公務員化、検査法人が行う検査手数料を直接検査法人に納付する等、道路運送車両法の一部を改正する法律案が去る平成19年2月6日に閣議決定された。

概要
（１）自動車検査独立行政法人法の一部改正
　　ア　役職員の非公務員化
　自動車検査独立行政法人について、特定独立行政法人であることを定める規定を削除するとともに、新たに役職員の秘密保持義務規定、罰則の適用に関するみなし公務員規定を設ける。

（２）道路運送車両法の一部改正
　　 ア　基準適合性審査の手数料の納付
　自動車の新規検査等の申請をする者のうち、検査法人が行う基準適合性審査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を検査法人に直接納付するものとし、当該手数料は検査法人の収入とする。
　　 イ　国土交通大臣による基準適合性審査の実施
　（１）に伴い、国土交通大臣は、検査法人が天災その他の事由により基準適合性審査を円滑に処理することが困難となった場合において必要があると認めるときは、基準適合性審査を自らも行うこととすることができることとする。

　◆国交省プレスリリース
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律　案文・理由
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案　新旧
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案要綱
　■自動車検査独立行政法人及び道路運送車両法の一部を改正する法律案

　平成18年10月28日（土）、29日（日）　
　　 　武蔵村山市 市民祭り会場
　　　 （武蔵村山デエダラ祭）：写真上








　平成18年11月４日（土）、５日（日）　
　　　 東大和市役所　：写真中








　平成18年11月11日（土）、12日（日）
　　　 東村山市役所　産業祭　：写真下

　平成19年４月１日付けで点検基準の改正が行われます。これに伴い記録簿（持ち込み・指定・定期点検）が変更される予定ですので、ご購入の際はその点にご留意ください。

　＜主な変更内容＞

　１．二輪車　　
　・定期点検時期が６ヶ月、12ヶ月ごとから１年、２年ごとに改正されたのに伴い、点検項目ごとの点検内容および点検時期の見直し並びに走行距離を加味した点検項目の設定

　２．大型車
　・車輪脱落防止策として、点検項目に「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」を追加（車両総重量８トン以上、乗車定員30人以上の自動車）
　・牽引自動車について、構造が特殊なことから、従来の事業用から分離して点検項目を設定

○点検整備記録簿自動車の区分と別表の変更

　東京都環境局は、平成19年2月1日(木)に八都県市と連携し、ディーゼル車規制の一斉取締りを実施した。
　 今回は、八都県市共通課題である首都圏への流入車両に対するディーゼル規制の取締りを目的としたもので、都内では中央高速道路石川パーキングエリア（上り・下り）で行われた。
　総勢28名の東京都自動車公害監視員(通称：自動車Gメン)が停車しているディーゼル車の車検証および証明書、DPF除去装置等を目視で確認。条例違反車両を発見した自動車Gメンは、運転者に対して指導を行うとともに「違反通知書」を手渡しした。
　また、適合車両のドライバーに対しても、エコドライブに関する指導・啓発を行っていた。

　 東京都環境局は「違反通知書を発行した違反車両の所有者が法人の場合、運行管理者や経営者と密に連絡をとり、法令遵守の徹底をお願いしたい」としている。
　なお、当日確認したディーゼル車の台数は378台。うち、条例違反車両は７台であった。


八都県市は「東京都、神奈川県、千葉県 、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市」で構成されている。

　『1割に満たない着用率』
運転席や助手席のシートベルトは、道路交通法によって運転中の着用が義務づけられています。もう常識ですよね。しかし、後部座席のシートベルトを着用している人は多くないのが現状です。
　「罰則がないから」と、軽く考えている方も多いのではないでしょうか。
　ところが、万が一の事故に遭遇した際、後部座席のシートベルトを着用した場合とそうでない場合では人が受ける被害にも大きな差が出てきます。
　では、後部座席のシートベルトを着用すると、どれほど交通事故時に被害を軽減できるのでしょうか。JAFが行った2005年の交通事故死傷者調査では、後部座席シートベルトを着用した場合と着用していない場合では、着用していない場合の方が約4倍も致死率が高くなることが判明しています。
　後部座席のシートベルト着用率は一般道路で7・5％、高速道路でも12・7％しかありません。
　後部座席のシートベルト着用は、皆さんの安心と安全を守ってくれます。

『全席の人にも大きな影響』
　「後部座席のシートベルトを着用していないと、万が一の事故の際、前席にも被害が及びます」。こう言うと皆さんエッ？　という顔をされますが、どうして前席に被害が及ぶのでしょうか。下の写真を見てください。

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　これは独立行政法人自動車事故対策機構が行った実験の写真です。
後部座席の人が、衝突によって前席にたたき付けられていることがわかります。このような衝撃により、前席の人が背もたれとエアバッグの闇に挟まって死亡する事故も少なくありません。
　例えば、後部座席の体重50kgの人がシートベルトを着用していないで、時速40kmで衝突すると、前席に加わる力は1.5トンと想像を超えます。
　これを防いでくれるのが後部座席のシートベルト。着用によって衝撃が30分の1に抑えられます。
　後部座席のシートベルトの着用は、自分の身を守るだけではなく、大切な同乗者も守ります。
※写真提供＝独立行政法人自動車事故対策機構

　TOSS予約システム運用サーバのメンテナンス作業を実施するため、下記時間帯はTOSS予約システムのご利用できなくなります。
　大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

　東京都環境局より、標記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

　●土壌汚染対策セミナー「土壌汚染対策と情報公開」参加希望者FAX通信票

　国土交通省は、我が国が適用している16規則の計18規則の制定・改訂が「国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム第140回会合」で採択されたことを受け、道路運送車両の保安基準等を改正を予定しており、この改正についてのパブリックコメントを募集している。

　改正の内容は以下の通り

　・配光可変型前照灯に係る協定規則（第123号）」の新規制定
　・「二輪車等に係る制動装置に係る協定規則（第78号）」

　※意見募集期限:平成19年１月30日から平成19年３月１日まで（必着）

　【詳細はこちら】
　■道路運送車両の保安基準等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について(国交省リンク)
　
　■「道路運送車両の保安基準」、「装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について(別紙１及び別紙２の事項)

　国交省は、平成18年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をまとめた。
　詳細は以下の通り。

１．街頭検査結果
　重点実施期間中における街頭検査において、全国で4,434台のディーゼル車 について黒煙測定を実施しました。そのうち29台の車両に対し、整備命令書を交付した。
　また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、874台実施し、その結果、不正軽油（規格外の燃料）を使用する車両が13台判明した。このうち、１台については、硫黄分濃度が規定値（200ppm）を大幅に上回る燃料を使用していたことから、適正な燃料への入れ替えを命じる、整備命令書を交付した。

２．迷惑黒煙通報制度結果
　平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度について、全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行った。
　その結果、平成18年４月から10月までの間に全国で262件の通報があり、車両が特定された188件の自動車ユーザーに対してハガキによる自主点検を実施するよう指導を行った。

３．点検整備による黒煙低減効果
　平成18年10月中に整備のために入庫したディーゼル車38,016台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10％以上の低減効果が認められた車両が16,708台（全体の44％）あり、点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認された。


４．エコドライブの普及の促進
　全国で約14万枚のリーフレットを配布し、エコドライブの周知に努めた。


　■「ディーゼルクリーンキャンペーン」の成果をお知らせします~ 黒煙測定車両4,434台、29台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数262件 ~

　国土交通省は、住所や所有者名からのコード検索や、都道府県毎、運輸局等毎のコードの一覧を印刷・ダウンロードできるシステムを運用したと発表した。

　

自動車登録関係コード検索システムの画面（クリックすると該当ページを別窓で開きます）

　詳細、及びアドレスは下記のとおり。

　・自動車登録関係コード検索システムのＵＲＬ
　　 http://www.kodokensaku.mlit.go.jp/motas/index.php

※主なＱ＆Ａはこちら