自動車検査法人、カー用品ショップの実態調査を実施 - 2015/01/01 自動車検査独立行政法人は、 カー用品大手販売会社3社の協力を得て、平成19年7月から10月までの間に、福岡市、札幌市、金沢市のカー用品ショップ9店舗に延べ53名の自動車検査官等を派遣し、「車検対応品」等の表示がされているものを重点に、陳列されている自動車部品やカー用品の基準適合性について調査を行った。
その結果、明らかに基準に適合しない自動車部品等の販売は行われていなかったものの、取付け位置等によっては、基準に適合しなくなるおそれのある部品等が157件も見受けられたため、同法人は当該店舗に適切な表示等を行うよう注意喚起を行った。
自動車検査独立行政法人では、今後もこの調査を継続して行い、基準不適合となる自動車部品等の販売や使用により、基準不適合車や不正改造車等の迷惑車両が路上を走行することがないよう、その排除に取り組むとしている。
【関係リンク】
■ カー用品ショップの実態調査を実施(自動車検査独立行政法人)
自動車検査独立行政法人は、全国各地で開催される5つのカスタムカーショウにおいて、不正改造防止啓発活動を行うことを発表した。
同法人は、各イベント内において、競技専用車両などの公道走行を目的としない車両や公道走行用車両に使用した場合に保安基準不適合となる自動車部品について、出展者に対しその旨の表示をして出展するよう協力を要請するほか、違反者には注意喚起を行うとしている。
また、来場者には、不正改造防止を各ショウのガイドブック等により呼びかけを行う。
※昨年行われた不正改造防止啓発活動のようす
【関係リンク】
■ カスタムカーショウで不正改造防止の啓発活動を実施します(自動車検査独立行政法人)
国土交通省は、使用過程にある車両の排出ガス性能の実態を把握するため、一般ユーザーから使用中の8社10車種、計60台のガソリン乗用車を借り上げて排出ガス測定調査を行ない、さらに同省の型式指定審査を受けた「排出ガス量の低減レベル（認証レベル）」の値を満足しているか調査した。
その結果、10車種中9車種については使用段階においても、排出ガス性能が持続していると判定されたが、ダイハツ工業（株）の軽乗用車ムーヴは、排出ガス測定を行った12台のうち、8台で排出ガス中の非メタン炭化水素（NMHC）の量が、法令で規定する排出ガス規制値は満足しているものの、型式指定の審査の際に確認した値を満たしていないとの結果となった。
この結果を受けて、国交省はダイハツ工業（株）に対し原因調査を指示、同社から「ムーヴを含め、同じ触媒・燃料制御システムを有する3車種について、燃料制御プログラムに改善すべき点がある」との報告を受けた。また、同社は、平成19年12月下旬から、当該3車種について、燃料制御プログラムを変更する措置（サービスキャンペーン）を開始するとしている。
国交省は、「ダイハツ工業（株）が市場措置を適切に実施するよう、監視を行うとともに、より多くの車種を選定して排出ガス測定を実施し、実使用下にある車両の性能・状態の把握に努めるとともに、市場抜取試験（サーベイランス）制度構築に向けての課題の抽出とそれを踏まえた検討をする」としている。
【関係リンク】
■ 使用段階における自動車の排出ガス性能に関する調査結果について
~ダイハツ・ムーヴ等の燃料制御プログラムに改善すべき点が見つかりました~(国交省)
■ムーヴ・ムーヴラテ・ミラジーノについて(ダイハツ工業（株）:サービスキャンペーンサイト)
* 【別紙1】 自動車排出ガス性能劣化状況市場抜取試験導入調査（平成18年度）の概要
* 【別紙2】 ダイハツ工業（株）からの報告の概要
当会では、都が推進する職場体験事業に協力するため、「中学生の職場体験推進協議会産業団体」となり、協力していただける会員に「作業用つなぎ」等の提供を行っているが、今般、職場体験を受け入れていただいた加藤自動車工業(有)(加藤代己代表取締役、府中支部)が府中市の広報紙「広報ふちゅう(2007年12月11日号)」において紹介された。
職場体験学習は、「将来の社会人」である中学生に、正しい人生観・勤労観・職業観を充実させ、不登校児童やフリーター、ニートの増加、社会生活における実体験の減少や社会規範の喪失などの解決方策として、東京都が全中学２年生を対象に実施しているもの。
今回生徒を受け入れた同事業場の加藤雅大氏は、「職場体験学習は、生徒の社会性の向上はもとより、我々企業にとっても事業内容を知ってもらえる良い機会ですし、社会貢献に積極的な企業としてイメージ向上にもつながり、とても有意義なものだと思う」と述べ、今後も積極的に中学生の職業体験学習を受け入れたいとしている。
※画像をクリックするとPDFファイルをダウンロードできます
当会では、中学生が事業場で着用するための「作業用つなぎ」をご用意いたします。
※ 「中学生職場体験」を受け入れていただける事業者の方は、教育部技術課（TEL 03-5365-4300）宛にご連絡下さい。「作業用つなぎ（1名1着）」をお送りします。 |
■広報ふちゅう 2007年12月11日 該当ページ
【関係リンク】
□中学生職場体験へのご協力のお願い (TOSSNET内リンク)
■府中市公式ホームページ
■府中市 教育委員会(府中市広報紙)ページ
11/29実施 １級小型 検定学科（筆記）試験 合格者受験番号（速報）
去る11月29日（木）に実施された「平成19年度第２回自動車整備士技能検定学科（筆記）試験」合格者の受験番号（東京受験申請分）は以下のとおりです。
▼1級小型自動車整備士技能検定学科（筆記）試験合格者受験番号
（東京申請者数194名、受験者数183名、合格者数26名） （ 東 京 ）
東一こ |
７
２１
３３
４３
４４
５３
６０
８１
８２
１０９
１２０
１２３
１２７
| １３３
１４１
１４４
１５２
１５６
１５８
１６１
１６５
１６６
１７２
３００４
３００８
３００９ |
※「口述試験出題形式・作成方針」が国土交通省ホームページに掲載されましたので、学習の参考にしてください。
●アドレス:
http://www.mlit.go.jp/kokkasiken/seibi/seibi01_.html（国土交通省ホームページへのリンク）
■自動車灯火類調査の実施について
・自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯を目視で確認し、灯火類の異常の有無を調査。
・会報誌「整備inTokyo」平成19年度の記事として、毎月1回主要幹線道路において調査実施。 ●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む）
●調査台数：1,100台（乗用車1,000台、非乗用車100台）
※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。（「バス」「荷台付き車両」「建設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした）
※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法：目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む） |
■第9回調査
~1,100台中47台(4.3%)の車両に、灯火類の異常を確認~
◆調 査 日：平成19年11月16日(金) 16:45から18:00まで
◆調査地点：足立区千住５丁目（国道4号線歩道橋上）
◆調査結果：
| 1,100台中47台(4.3%)の車両に、灯火類の異常を確認 |
正常 | 異常 | 合計（単位：台） |
1,053台 | 47台 | 1,100台 |
（単位：台） | 合 計 | 内 訳 |
乗用車 | 非乗用車 |
正常 | 異常 | 合計 | 正常 | 異常 | 合計 | 正常 | 異常 | 合計 |
1,053 | 47 | 1,100 | 963 | 37 | 1,000 | 90 | 10 | 100 |
| 内訳 | ヘッドライト | 1,096 | 4 | 1,100 | 996 | 4 | 1,000 | 100 | 0 | 100 |
| 車幅灯 | 1,091 | 9 | 1,100 | 992 | 8 | 1,000 | 99 | 1 | 100 |
| テールランプ | 1,072 | 28 | 1,100 | 980 | 20 | 1,000 | 92 | 8 | 100 |
| ブレーキランプ | 1,094 | 6 | 1,100 | 995 | 5 | 1,000 | 99 | 1 | 100 |
| ◇球切れ以外の異常（保安基準違反事例） |
| 乗用車 | ・テールランプの激しい色あせ‥４台
・テールランプ割れ‥２台
・強く着色された車幅灯‥３台 |
消耗品の中で比較的入庫頻度の高いオイル交換をお客様にお勧めすると同時に、安心点検12項目の点検を組み込むことで、入庫促進を図る「安心点検付きオイル交換ツール」をご提案します。
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関東運輸局東京運輸支局では、平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施します。
年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、自動車整備事業者にあっては、自動車使用者に対し日常点検、定期点検整備の励行を指導する等のご協力をお願いいたします。
平成19年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目 関東運輸支局東京運輸支局 年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検を次のとおり実施するものとする。 期間
平成19年12月10日（月）~平成20年1月10日（木）
重点点検事項
今年度は、次の6点を重点点検事項とし、点検を実施する。
1．ツアーバス等貸切バスにおける安全等の対策の実施状況
2．タクシーにおける過労運転等の悪質違反や事故を防止するための運行管理・整備管理体制の整備状況
3．経営トップを含めた安全管理体制の整備状況
4．飲酒運転を防止するための体制整備状況
5．自然災害等発生時に乗客等の安全を確保するための体制整備状況
6．テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況、特に、近年新たに講じるとしたテロ対策の体制の整備状況
実施要領
1．自動車運転手に対し、日常点検、定期点検整備の励行を指導すること。
2．自動車関係団体及び傘下事業者等は、垂れ幕及び立て看板等を掲出するとともに、点検事項を掲示するなどして総点検の趣旨の徹底を図ること。 |
■平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目
※国土交通省が作成したポスター
振興会窓口では、2008年用GooDマークステッカーを12月下旬より販売できるよう準備しておりますのでご案内申し上げます。
なお、2007年用（緑色）ステッカーは、2008年用新ステッカーと交換いたしませんので、必要な枚数をお求めください。
軽自動車の検査場においては、当会会員カードの車検予約確認料金等のチャージはできません。
お手数をおかけしますが、普通車の検査場にある振興会各支所窓口にてチャージして下さいますようお願いいたします。
1.年末・年始の検査業務（自動車検査独立行政法人 軽自動車検査協会）は次のとおりです。
年末の検査業務：平成19年12月28日（金）までです。
年始の検査業務：平成20年１月４日（金）からです。 |
2.年内に検査・登録を行う改造自動車および並行輸入自動車の事前審査届出事案の受付は、12月14日（金）までです。
3.その他の受付については、12月28日（金）までです。
4.平成20年１月４日（金）受検分のインターネット車検予約の受付は次の通りです
受検日：平成20年１月4日（金）
インターネット車検予約受付開始日時： 平成19年12月19日（水）午後5時から |
■平成19年度 第２回 自動車整備士技能検定学科（筆記）試験 平成19年11月29日実施 |
| １級小型
学科（筆記）試験：H19.11.29実施
| 学科（筆記）試験問題  （1.1MＢ） |
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現在販売している平成21年用点検整備済ステッカーは、国土交通省認可の関係で貼付できる期間は下記の通りです。購入時にはご注意ください。
平成21年用ステッカー購入の際に以下の点にご注意下さい
現在販売している平成21年用ステッカーは 平成20年3月31日迄貼付することができます。
【注】
(1)自家用乗用車の使用に限ります。
(2)平成21年4月30日を過ぎて前面ガラスに貼付していると保安基準違反になります。 |
※ 平成20年４月１日以降使用できるステッカーは、平成20年3月初旬発売開始予定です。
※ 点検整備済ステッカーの交換はいたしませんので、必要枚数をお求めください。
平成19年11月26日(月)夕刻から27日(火)午前にかけて、「TOSS予約システム」のホスティングサーバに障害が発生し、 システムを利用できない状態が続きました。
会員の皆様には、ご迷惑をおかけいたしましたことに深くお詫び申し上げます。
国土交通省は、平成19年4月23日から5月22日までの間、道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集を行った。
同省はその結果を取りまとめ、国土交通省の考え方を公表した。
公表された内容は以下の通り。
お寄せ頂いたご意見の概要 | 国土交通省の考え方 |
自動車登録番号、車台番号のどちらか一方の明示で、登録情報を電子的に取得することを可能としてほしい。 | 不正な登録情報の取得の防止及び個人情報保護の観点から、請求の際には、自動車登録番号に加え車台番号の明示を求めることとします。ただし、国又は地方公共団体が法定事務又は業務の遂行に必要な場合等については例外とすることとしています。
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現在証明書だけでなく、詳細証明書の登録情報についても電子的に提供を受けられるよう対応してほしい。 | 今般の登録情報を電子的に提供するに当たっては、セキュリテイの確保等の観点から、自動車登録ファイル（ＭＯＴＡＳ）の原簿ファイルとは別に、外部からのアクセスに対応可能なデータベースを構築することとしていますが、詳細証明書で提供されている保存記録ファイルについては、過去の所有権移転等の履歴等が蓄積していることから情報量が膨大であり、その情報提供のためのデータベースを構築するには多大な時間と費用を要することなどから、当分の間、道路運送車両法第２２条第３項の登録情報には、保存記録ファイルに記録されている事項に係るものは含まない旨の経過措置を道路運送車両法施行令改正の際に設けたところです。 |
販売促進資料としても活用できるよう登録情報を電子的に取得したい。 | 統計目的等であって所有者等情報の個人情報を含まない登録情報を取得しようとする場合には、自動車登録番号又は車台番号以外の条件の明示で、電子的に提供することを可能としているところです。
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登録情報の電子的提供制度における本人確認等は出来るだけ簡便な方法で行い、利用しやすいシステムでお願いしたい。 | 国土交通大臣による審査後、登録情報提供機関よりＩＤ及びパスワードを付与された委託者は、当該ＩＤ及びパスワードを利用することで、登録情報提供機関を通じて登録情報を電子的に取得することを可能としているところです。 |
登録情報の電子的提供について、安価な価格設定でお願いしたい。 | 登録情報提供機関が国に納めるべき手数料の額については、道路運送車両法関係手数料令を改正したところであり、登録情報を電子的に提供する場合にあっては、登録事項等証明書を交付する場合に比べ、人当経費（個々の手続を１件処理するために必要な運輸支局等の現場業務執行職員の人件費）が不要となります。
したがって、新手数料の額は、例えば、現在証明書については300円から200円に、一括証明書（所有者等情報あり）については400円から200円になり、人当経費が不要である分、書面を交付する場合より電子的に提供する場合の方が安くなっています。 |
【関係リンク】
■道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について(国交省リンク)
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三菱ふそうトラック・バス（株）（以下「三菱ふそう」）より国土交通省に対し、同社製大型トラックのクラッチハウジングのリコール作業後の破断・亀裂事案について、以下のとおりサンプリング調査及び重点点検結果の報告がありました。
報告の詳細は以下の通り。
【参考】これまでの経緯 平成16年5月26日 | 三菱ふそうから国土交通省に対し、リコール届出（リコール届出番号1092） | 平成17年3月
~平成19年5月 | リコール作業後に8台でクラッチハウジングの破断・亀裂が発生 | 平成19年5月23日 | 三菱ふそうから国土交通省に対し、原因究明のためのサンプリング調査及び重点点検を行う旨報告 |
1. 三菱ふそうの調査概要 （１）ダンプ等の後輪２軸駆動車及びホイールベース延長改造車についてサンプリング調査及び重点点検を実施
サンプリング調査
ホイールベース延長改造車10台について、亀裂発生原因究明のための詳細調査を実施し、プロペラシャフトのガタ量とクラッチハウジングの亀裂の関係について分析した。
重点点検
ダンプ等の後輪2軸駆動車及びホイールベース延長改造車7,462台について、リコール作業ミス、プロペラシャフトのガタ及びクラッチハウジングの亀裂等の有無を点検したところ、プロペラシャフトのガタ等が285台確認された。（リコール作業ミス52台、点検時のプロペラシャフトのガタの見落とし等のおそれのあるもの233台） （２）これまでに破断・亀裂が発生した以下の12台の車両について原因究明を実施
後輪２軸駆動車 ホイールベース延長改造車 その他
5月23日までに破断・亀裂が発生6台(うち破断1台) 2台 0台
5月23日以降に破断・亀裂が発生3台(うち破断1台) 0台 1台
2. 原因究明の結果及び三菱ふそうの対応
(1)ホイールベース改造車のうち、プロペラシャフトが1本のもの（亀裂発生1台） | | | | プロペラシャフト延長で駆動系の固有振動数が低下 | 高速走行時にプロペラシャフトの回転数が共振域に近づき駆動系の振動が大幅に増加 | 改造車両のうち共振域に近づくものは、クラッチハウジングをアルミ製から鋳鉄製に交換するリコールを新たに実施
（対象台数 24台 ※）
架装メーカー及び三菱ふそう系販売店に対し、ホイールベース改造を行う場合には、必ず三菱ふそうに相談するよう徹底 | ※ ホイールベース延長改造車のうちプロペラシャフトが1本のもの175台、うちリコール対象6台
※ ホイールベース短縮改造により2又は3本のプロペラシャフトを1本にしたもの194台、うちリコール対象18台 (2) (1)以外の車両（亀裂発生11台、うち破断2台） 原因 | 現象 | 三菱ふそうの対応 | * 三菱ふそう系販売店のリコール作業ミス
*点検時のプロペラシャフトのガタの見落とし等 | プロペラシャフトのアンバランス量が増加 | 平成16年5月のリコール対象車について、リコール作業を再確認するとともに、プロペラシャフトガタ点検及びプロペラシャフトの点検の重要性について注意喚起するサービスキャンペーンを実施
（対象台数 約50,000台 平成19年10月末現在の登録台数）
三菱ふそう系販売店のメカニックに対して徹底した再教育を実施
一般整備事業者に対し、点検整備におけるプロペラシャフトの点検の重要性、点検要領について周知 |
3. 国土交通省の対応
国土交通省は三菱ふそうに対し、早期にリコール届出等を行うとともに、三菱ふそう系販売店のメカニックに対して徹底した再教育を実施するよう指示しました。
今後、国土交通省は三菱ふそうに対し、３．の「三菱ふそうの対応」が適切に実施されているか、立入検査等の機会を捉えて監視していきます。 |
□クラッチハウジングとその周辺部品のレイアウト図![]()
【関係リンク】
■三菱ふそう製大型トラックのクラッチハウジング破断・亀裂事案の対応について(国交省リンク)
"
国土交通省は、自動車の架装事業者28社から、当該事業者が補助方向指示器の増設等の架装を行ったことにより、方向指示器の故障を運転者が確認できない自動車が合計15,341台あった旨のリコール届出を受け、これを公表した。
詳細は以下の通り。
1. 事案の概要
道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という）において、平成18年1月1日以降に製作された自動車については、前面又は後面に備える方向指示器が、断線、球切れ等の故障により正常に作動しなくなった場合に、点滅回数を変化させるなどにより、運転者席の運転者がその旨を確認できる装置を備えなければならないと規定されています。
車両運搬車や塵芥車等の構造が特殊な車両については、より安全性を向上するために自主的に補助方向指示器の増設等の架装を行っていますが、今般、保安基準の改正内容について理解が不十分であったため、方向指示器の故障を運転者が確認できない自動車を販売したものです。
なお、平成18年1月1日以降に製作された自動車がリコールの対象となります。
2. 届出者及び対象台数
別紙のとおり
3. 国土交通省の対応
(1)本日リコール届出を行った各架装事業者に対し、改善措置を早急に講じるよう指示をするとともに、社内の業務処理体制を見直すこと等により再発を防止するよう指導しました。
(2)架装事業者等の団体である（社）日本自動車車体工業会に対し、保安基準を十分理解したうえで自動車の架装を行うことを関係者に徹底するとともに、保安基準が改正された際には関係者に改正内容を十分周知するよう要請しました。 |
* 別紙 届出者一覧
* 参考 リコールの概要
* 改善箇所説明図の例
【関係リンク】
■方向指示器作動状態表示装置に係わるリコール届出について(国交省リンク)
自動車検査独立行政法人は、同法人の審査事務規程の「制動装置及び前照灯についてテスタによる検査方法」が、近年の自動車の技術進歩等に対応した見直しが必要なことから、当該装置に係る審査事務規程の一部改正を予定しているため、改正概要に対する意見を以下の要領で募集すると発表した。
募集の詳細は以下の通り。
＜意見募集要領＞
１．意見募集対象
「制動装置及び前照灯に係る審査事務規程の一部改正の概要」について
（内容については、自動車検査独立行政法人ホームページをご参照下さい）
２．意見送付要領
住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。
（１）ファクシミリの場合
ファクシミリ番号：03-5363-3347
自動車検査独立行政法人業務部業務課 あて
ファクシミリでのご意見の送付の場合は別添をご参照ください。
（２）郵送の場合
〒160-0003 東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル4F
自動車検査独立行政法人業務部業務課 あて
郵送でのご意見の送付の場合は別添をご参照ください。
（３）電子メールの場合
電子メールアドレス：gyoumuka@navi.go.jp
自動車検査独立行政法人業務部業務課 あて
電子メールでの御意見の送付の場合はテキスト形式として下さい。
電話による御意見は受け付けかねますのでご了承願います。
３．意見募集期限
平成19年11月16日から平成19年12月15日まで（※必着）
４．注意事項
御意見に対しては個別に回答はいたしかねますこと及びいただいた御意見の内容については、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。（匿名を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）
問い合わせ先
自動車検査独立行政法人業務部業務課 技術課
電話 03-5363-3519 (業務課)
03-5363-3573 （技術課) |
【関連リンク】
■「審査事務規程の一部改正概要」に関するパブリックコメントの募集について