JAFと警察庁、シートベルト着用状況全国調査 - 2015/01/01 ドライバーの着用率は95.0%、後部座席同乗者は8.8%
ＪＡＦと警察庁は合同で、平成19年10月1日（月）~10月16日（火）の間、自家用乗用車等の利用者を対象に、「シートベルト着用状況全国調査」を実施した。
この調査は、全国の一般道780ヵ所（運転者が302,851人、助手席同乗者が52,883人、後席同乗者が55,409人）、高速道等105ヵ所（運転者が55,283人、助手席同乗者が19,619人、後席同乗者が13,430人）の計885ヵ所で実施。
その結果によると、後部座席におけるシートベルト着用率は、高速道等では13.5%（前年12.7%）と前年より0.8ポイントの向上し、一般道でも8.8%（前年7.5%）と前年を1.3ポイント向上した。一方、一般道における運転者の着用率は95.0%（前年93.8%）、高速道等では98.5%（前年98.2%）と、いずれも高いが、後部座席の着用率は、依然として低い結果となっている。（助手席同乗者の着用率は、添付資料参照）
交通事故が発生した際、シートベルトの有効性は明らかであり、警察庁の事故データにおいても、後部座席同乗者のシートベルト非着用時の致死率は、着用時に比べて約４倍になることが報告されていることから、ＪＡＦにおいては、車内の安全を確保するために、車載型のシートベルト効果体験装置の活用や、リーフレット「乗ったら締める、後席でもシートベルト」の配布、ＪＡＦホームページによる後席シートベルト衝突実験映像の掲示、映像のダウンロード等による全席シートベルト着用の啓発活動を行うこととしている。
■ シートベルト着用状況全国調査結果概要（PDFファイル141KB）
■ 都道府県別シートベルト着用状況調査結果（PDFファイル117KB）
■ 「シートベルト着用状況全国調査（2007年）」の詳細報告書（PDFファイル515KB）
「GOODで安心車検キャンペーン」の第一回抽選において、みごと1等賞(賞品10万円の旅行券)が(有)ロゴスフード様に当選しました。
同キャンペーンに参加し、定期点検整備を実施した(株)江上モータース(中野支部)江上雅敏代表取締役から当選者に対し賞品が手渡されました。
(株)江上モータースより当会に対し「お客様から感謝の言葉を頂き、親密感が深まりました。ユーザーの安心安全と利便性にむけて、日々努力を欠かしてはいけないということを再認識しました。キャンペーンを活用させていただいて良かったです」との声が寄せられました。
平成19年11月17日(土)~18日(日)
台東区生涯学習センター前
自動車検査独立行政法人は、平成20年1月4日以降に使用する 「自動車審査証紙」のデザインを公表した。
デザインの詳細は以下の通り。
1．証紙の発行と名称
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）が行う基準適合性の審査費用については、平成19年3月30日に公布された「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律」及び平成19年10月17日に公布された「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」により、平成20年1月4日以降、検査法人に直接納付して頂くこととなりました。
これに伴い、検査法人が「自動車審査証紙」と称する証紙を発行することとしました。
2．「自動車審査証紙」の種類とデザイン
証紙の種類は、以下の4種類（1,400円、1,300円、300円、100円）です。
証紙のデザインは、検査法人のロゴ・マークを中心に、彩紋、唐草等を取り入れたものです。
また、地球の図柄の周りに微小文字を配置していること等の偽造防止対策が取られています。
なお、これらの証紙は、現在、印刷等の準備作業中であり、販売方法、販売時期については、改めて発表いたします。
|
【関連リンク】
■「自動車審査証紙」の種類及びデザインが決まりました(自動車検査独立行政法人リンク)
平成19年11月10日（土）に東京国際展示場（東京ビッグサイト西3・4ホール）で開催された、第16回全日本自動車整備技能競技大会の結果をご報告いたします。
今回の大会は、大会史上初の全整備振興会53チームが参加、総勢106名の選手が日頃の研鑽の成果を競いあいました。
参加チームが過去最多となる大きな大会となりましたが、東京代表チームは総合成績で4位に入賞いたしました。
また、当日は、雨の中、会場に大勢の応援が駆けつけてくださいました。皆様の応援に感謝いたします。
第16回全日本自動車整備技能競技大会成績
1.全国総合賞
優勝 | 大阪 | 堀江 正也 | 元辻 慎太郎 |
（株）泉南オート | 元辻モータース |
準優勝 | 栃木 | 山本 宙孝 | 金井 大資 |
（有）山本自動車販売 | （有）手塚自動車 |
第3位 | 岩手 | 亀田 浩輝 | 阿部 優一 |
（有）浅井自動車販売 | （有）丸福自動車 |
第4位 | 東京 | 並木 孝明 | 川鍋 幸文 |
正和モータース（株） | （有）共栄自動車販売 |
第5位 | 北見 | 池田 雅哉 | 河合 隆範 |
（有）高橋総合車輌 | ケイ・オート（有） |
第6位 | 千葉 | 石井 博之 | 石井 耕一 |
（有）丸全自動車工業 | （有）みすみ自動車整備工場 |
2.整備技術アドバイザー部門
第1位 | 北見 | 河合 隆範 | ケイ・オート（有） |
第1位 | 宮崎 | 岡林 智之 | （有）岡林フェンダー |
第3位 | 福島 | 遠藤 新太 | 福交整備（株） 郡山工場 |
第3位 | 富山 | 畑野 和宏 | ヤマ自動車（株） |
第3位 | 栃木 | 山本 宙孝 | （有）山本自動車販売 |
第3位 | 大阪 | 堀江 正也 | （株） 泉南オート |
国土交通省は、道路運送車両法第78条の規定に基づく「認証」を受けないで自動車分解整備事業を行っている、いわゆる「未認証事業者」に係る情報の収集、調査・指導の一層の強化を図る月間を7月に設定し 、その実施結果を取りまとめ、公表した。
【取り組み結果】
期間：平成19年7月1日~7月31日
情報件数※1 | 763件 | (事業者特定可能情報:754件) |
(事業者特定不可能情報:9件) |
立入等業者数 | 618業者(延べ立入等回数 654回) |
| | 分解整備実施あり | 87業者（警告書交付83業者※3） |
| | 要継続調査※2 | 407業者 |
| | 分解整備実施なし | 124業者 |
告発 | 0 |
認証取得業者 | 10業者 |
※1：同一業者の情報が複数あった場合でもそれぞれ件数に計上。
※2：立入調査等では分解整備実施の有無が確認できなかったため、引き続き継続調査を実施。
※3：4事業者は認証取得に意志を明確に表明したため、警告書は交付せず今後重点的に指導。
同省は「強化月間に限らず、今後も引き続き、情報の把握に努め、分解整備の実施に必要な認証の取得等の指導に努めたい」としている。
【関係リンク】
■未認証対策強化月間（平成19年7月）おける取り組み結果について~83業者に警告書を交付しました~ (国交省リンク)
【参考資料】
□ 地方運輸局別未認証行為に関する立入調査状況等
□ 情報提供状況、業態別立入調査等の状況及び結果
国土交通省は、平成18年度の自動車リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表した。
発表された平成18年度の分析結果概要は以下の通り。
1．リコール届出件数は、300件（309件・3％減）であり、前年度より９件減少したが、特殊車の届出が50件あったことなどにより依然として高水準で推移している。
リコール対象台数は、6,968千台（5,663千台・23％増）であり、過去最高の平成16年度に次ぐ台数であった。
2．車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車115件（117件・2％減）、貨物車69件（100件・31％減）、乗合車31件（46件・33％減）、特殊車50件（66件・24
％減）と前年度より減少したが、二輪車については、30件（24件・25％増）と増加した。
3．国産車については、203件（227件・11％減）、6,295千台（5,407千台・16％増）であり、届出件数は前年度より減少したが、対象台数は増加した。これは、生産開始から不具合発生までの期間が長くなったことにより、多くの車両が販売された後に届出されたため、対象台数が増加したためだと考えられる。
輸入車については、97件（82件・18％増）、673千台（256千台・163％増）であり、届出件数及び対象台数はともに前年度より増加しており、特に対象台数の増加が著しい。これは、１届出で対象台数が455千台を超える二輪車の届出があったことが一因である。
4．リコール届出件数の内容を装置別に見ると、制動装置56件（50件・12％増）、動力伝達装置件52件（61件・15％減）、原動機45件（53件・15％減）、電気装置28件（35件・20％減）、燃料装置24件（38件・37％減）、車枠・車体22件（12件・83％増）、灯火装置20件（19件・5％増、かじ取装置18件（24件・25％減））、緩衝装置18件（23件・22％減）、乗車装置18件（11件・64％増）、走行装置15件（16件・6％減）、排出ガス発散防止装置7件（2件・ 250％増）の順となっている。
5．国産車の不具合発生原因は、計に係るものが161件（202件・20％減）で全体の69％（73％）を占め、製造に係るものが72件（75件・4％減）で全体の31％（27％）となっている。設計に係る不具合の要因では、評価基準の甘さが全体の36％（36％）と最も高くなっている。
平成１４年度の割合と比較すると、設計に係るものが55％から69%に増加し、製造に係るものが45％から31%に減少している。 6．国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均42.9ヶ月（37.1ヶ月）であり、前年度よりやや長くなっている。
また、平成１４年度の平均27.2ヶ月と比較すると大幅に長くなっている。これは、比較的初期に発生する製造に係る不具合よりも、長期間の使用により発生する設計に係る不具合が増加したためであると考えられる。 7．国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均16.5ヶ月（24.6ヶ月）であり、前年度より短くなっている。これは、三菱ふそうトラック・バス?による過去の案件処理の影響が少なくなったためであると考えられる。
一方、平成１４年度の平均9.2ヶ月と比較すると長くなっている。これは、原因究明に時間を要する設計に係る不具合が、製造に係る不具合に比べ増加したためであると考えられる。
（注）カッコ内は、前年度の数字又は前年度からの増減を示す。 |
【関係リンク】
■平成18年度自動車のリコール届出内容の分析結果について(国交省リンク)
【参考資料】
□リコール届出内容の分析結果
□参考資料
平成19年11月11日（日）
狛江市役所前広場
平成19年11月10日(土)、11日(日)
西東京市民まつり
平成19年11月10日（土）、11日（日）
小平市産業まつり
平成19年11月10日（土）
三井住友海上火災保険(株)
大多摩支部(小村春男支部長)では、平成19年11月3日(土)、4日(日)の2日間、永山公園において開催された「青梅産業観光まつり」内において、マイカー点検教室を開催した。
今年で40回を迎える「青梅産業観光まつり」は、青梅市・青梅市商工会議所・青梅市観光協会の共催によるもので、来場者は2日間合計で3万1,000人を超える大規模なイベントとなった。
この「マイカー点検教室」は、東京運輸支局と連携し「点検整備推進デー」として大々的に行われ、当日は来場者へのアンケートのほか、ミニゲーム、レースカーや50cc四輪自動車等の展示などを行った。
また、 大多摩支部会員と東京運輸支局整備課の陸運技術専門官が協力し、自動車ユーザーから寄せられる質問に答える場面もあった。
平成19年11月7日(水)、新宿駅東口の「新宿ステーションスクエア」において、JAF(社団法人日本自動車連盟)、自動車税制改革フォーラム及び全国石油商業組合連合会、石油連盟がクルマとガソリンの税金に関するイベントを開催した。
当日は、日本自動車連盟 田中 節夫会長、自動車税制改革フォーラム 張 富士夫会長、石油連盟 渡 文明会長、全国石油商業組合連合会関 正夫会長等がステージにおいて「クルマに関する税金を道路整備以外に使うなら、減税すべき」とシュプレヒコールを繰り返した後、街頭に移動しチラシやパンフレットを通行者に配布。複雑で自動車ユーザーの負担が重いクルマとガソリンにかかる税金の見直しについて理解を求めた。
自動車税制改革フォーラムは、結成から一貫して「道路整備の必要性」と「現状での一般財源化反対」を主張している。これまで全国から集めた賛同署名は1,035万457名で、イベント終了後には政府・政党などへ足を運び、要望活動を行った。
写真左上：JAF(日本自動車連盟) 田中 節夫 会長
右上：自動車税制改革フォーラム(日本自動車工業会) 張 富士夫 会長
左下：石油連盟 渡 文明 会長
右下：全国石油商業組合連合会 関 正夫 会長
街頭ではパンフレットを配布。質問を投げかけられることも。
【関連記事】
■「道路特定財源の一般財源化反対に関するキャンペーン活動」(TOSSNET内リンク)
■ 政府・与党の「道路特定財源の見直し方針」に対する車税制フォーラムの見解(TOSSNET内リンク)
■ 自動車関連19団体、道路特定財源の一般財源化反対緊急総決起大会(TOSSNET内リンク)
※自動車税制改革フォーラムは、日本自動車工業会、日本自動車連盟、日本自動車会議所、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車タイヤ協会、全日本トラック協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会、全国通運連盟、全国自家用自動車協会、全国レンタカー協会、日本自動車リース協会連合会、全国自動車会議所連絡協議会の計19団体で構成されている。
■自動車灯火類調査の実施について
・自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯を目視で確認し、灯火類の異常の有無を調査。
・会報誌「整備inTokyo」平成19年度の記事として、毎月1回主要幹線道路において調査実施。 ●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む）
●調査台数：1,100台（乗用車1,000台、非乗用車100台）
※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。（「バス」「荷台付き車両」「建設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした）
※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法：目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む） |
■第8回調査
~1,100台中23台(2.1%)の車両に、灯火類の異常を確認~
◆調 査 日：平成19年10月11日(木) 17:15から18:50まで
◆調査地点： 西東京市田無町3丁目（青梅街道歩道橋上）
◆調査結果：
| 1,100台中23台(2.1%)の車両に、灯火類の異常を確認 |
正常 | 異常 | 合計（単位：台） |
1,077台 | 23台 | 1,100台 |
（単位：台） | 合 計 | 内 訳 |
乗用車 | 非乗用車 |
正常 | 異常 | 合計 | 正常 | 異常 | 合計 | 正常 | 異常 | 合計 |
1,077 | 23 | 1,100 | 980 | 21 | 1,000 | 98 | 2 | 100 |
| 内訳 | ヘッドライト | 1,096 | 4 | 1,100 | 997 | 3 | 1,000 | 99 | 1 | 100 |
| 車幅灯 | 1,095 | 5 | 1,100 | 995 | 5 | 1,000 | 100 | 0 | 100 |
| テールランプ | 1,090 | 10 | 1,100 | 991 | 9 | 1,000 | 99 | 1 | 100 |
| ブレーキランプ | 1,096 | 4 | 1,100 | 996 | 4 | 1,000 | 100 | 0 | 100 |
| ◇球切れ以外の異常（保安基準違反事例） |
| 乗用車 | ・テールランプの激しい色あせ‥２台
・テールランプ割れ‥1台
・前照灯(レンズ面)の激しい曇り‥1台 |
平成19年11月3日(土)
東京都立多摩職業能力開発センター
平成19年11月3日（土）
都立多摩職業能力開発センター 八王子校
平成19年11月3日(土・祝)
代々木公園 しぶや区民祭り
国土交通省より、当会に対し「車両故障等による入庫事例の調査」実施についての協力依頼がありました。
集められた情報は点検整備の不良による事故やトラブルの未然防止や原因究明のために利用されます。
業務ご多忙の折、誠に恐縮ですがご協力下さいますようお願い致します。
1.調査期間
実施中（平成20年3月末日まで）
2.対象車両
・事故を起こしてレッカーサービス等により入庫した車両であって、
その原因が点検整備の不良と思われる場合
・調子が悪く、臨時整備を依頼して入庫した車両（車検・定期点検が
目的で入庫した車両は除く）
3.調査用紙
こちらの調査報告書用紙をダウンロードしてお使い下さい（記載例はこちら）。
4.送付先
東整振事業部（FAX 03-5365-9224） |
警視庁より、当会に対し二輪交通事故防止対策強化への協力依頼がありました。
これは本年１０月に入り、都内では二輪車（自動二輪・原付）の交通死亡事故が激増していることを受け、警視庁が安全運動の強化を行うとともに、整備業界による二輪車ユーザーへの呼びかけによって、事故の低減を図ろうというものです。
当会に依頼のあった二輪車ユーザーへの啓発内容は以下の通りです。
○二輪車の速度抑制
（特に、道路の空いている深夜、早朝における速度抑制について）
○二輪車の交差点での安全確認
（速度抑制と右折四輪車に対する注意について）
○ヘルメットの正しい着装（あご紐の結束）
（二輪市死亡事故の約半数でヘルメットが脱落している現状について）
○四輪車の交差点での安全確認
（右折時における直進二輪車と車両の死角について） |
警視庁の発表によると、深夜及び早朝における二輪車死亡事故は増加傾向にあり、単独事故、交差点における右直事故・出会い頭事故が多発しています。
その原因の多くは、二輪車の速度超過、四輪車の安全不確認です。
【関係リンク】
■Tokyo Safety Ride 10ロードプラン（警視庁リンク）
□二輪車交通安全情報(No.73)
関東ブロック共同ラジオ広報活動の一環として、坂本浅喜與会長がラジオ出演し、整備振興会の役割、整備付き車検と整備を行わないユーザー車検の違い、「第16回全日本自動車整備技能競技大会」の開催、自動車灯火類調査結果を踏まえた点検整備の重要性、国の認証を受けた黄色い看板の整備工場での車検や定期点検等について５日間にわたって語ります。
【放送日時】
平成19年11月12日（月）~16日（金）の５日間 午前８時５０分~
【番組】 「くにまるワイドごぜんさま」内 『ビジネス３分間マガジン』
【放送局】
文化放送 |
平成19年10月28日(日)
福生市営野球場
