平成25年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書
社団法人東京都自動車整備振興会 東京都自動車整備商工組合
１．道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、担保措置を講じられたい。
【要望理由】 (1)点検整備を実施しない車両に対する受検拒否 点検整備を確実に実施するための担保措置とともに、前検査を連続して受検する車両に対しては、点検整備の実施が認められない場合、前検査による受検を拒否するなどの措置を講じていただきたい。
(2)前検査・後整備の仕組みを撤廃 平成7年7月に施行された道路運送車両法の一部改正に伴い、自動車の点検整備は検査の前後を問わないこととされ、それに伴って車検代行業者などによるユーザー車検台数は、「平成23年版自動車整備白書」によると全国で314万台となり、過去6年の統計においても継続検査台数（3,272万台）のうち概ね10％で推移している。 これらユーザー車検の多くは点検整備を実施せずに国の検査場に車両を持ち込み、検査合格後も点検整備を実施しない傾向にあるため、車両の保守管理の観点からも憂慮すべき状態にあると言える。 国土交通省においては、前検査による受検者に対して点検整備の実施を促すハガキを送付しているが、その数は年間で約34万枚にも達している。定期点検整備などの不実施は、自動車使用者に対する日常点検整備と定期点検整備の義務を定めている道路運送車両法の主旨に反するとともに、国民生活の安全性確保の観点からも憂慮すべき点である。 このことから、前検査・後整備の仕組みを撤廃し、法定点検が実施されていない車両については受検を拒否するなどの措置を講じていただきたい。
２．平成24年度税制改正による自動車重量税額の変更に伴い、算定の基礎となる車両当たりの重量税額の種類が増加していることから、事務手続きの緩和のため、対象税額に対応した印紙の発行を早急に進めていただきたい。
【要望理由】 平成24年5月から実施された自動車の車体課税等減免措置のうち、自動車重量税の減免にあっては、自動車の環境性能等に応じて、同じ車両区分、重量の車両にあって6種類の税額に細分化されている。自動車重量税の納付に用いる自動車重量税印紙にあっては、基準税額に対応した11種類の印紙と端数税額を補完する9種類の補助印紙が発行されており、昭和58年5月には対応する発行印紙の見直しが行われ、高額印紙の追加発行がなされているが、それ以降、当分の間税率の見直しなどにより基準となる重量当たりの税額が変更されているにも関わらず、発行印紙税額には変更がない現状にある。 そのため、自動車重量税の納付にあっては、複数種の印紙による組合わせが発生し、重量税納付書に数種類もの印紙を貼付しなければならない。自動車整備事業者は、無償で国に代わって税金の徴収を行っており、複雑かつ数種類もの印紙を貼付し継続検査（車検）の申請を行っている。 ついては、国に代わって無償で徴税を行っている自動車整備事業者の負担を軽減する観点から、多数の印紙を組み合わせすることのないよう、税額に見合った印紙を発行していただきたい。
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