お知らせ詳細

　　　　　　　　　　　　　　平成22年度の分析結果概要 
　　　　　　　　　　　　 （注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。 

（１）  リコール届出件数は、320件（304件・5％増）であり、前年度より16件増加した。
　　　リコール対象台数は、7,348千台（3,278千台・124％増）であり、前年度より増加（4,070千台増）した。これは、届出１件当たりの対象台数が50万台を超える大規模な届出が6件あったなど、対象台数の多い届出が増加したためと考えられる。 
　
（２） 車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車117件（97件・21％増）、貨物車70件（66件・6％増）及び乗合車35件（29件・21％増）については前年度より増加し、特殊車70件（78件・10％減）及び二輪車25件（28件・11％減）については減少した。
　
（３）国産車については、237件（212件・12％増）、7,167千台（2,990千台・140％増）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに前年度より増加した。
　　輸入車については、83件（92件・10％減）、182千台（288千台・37％減）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに前年度より減少した。
　　
（４） 装置別のリコール届出件数を見ると、動力伝達装置47件（42件・12％増）、車枠・車体40件（25件・60％増）、原動機35件（35件・増減なし）、電気装置34件（39件・13％減）、燃料装置32件（39件・18％減）、制動装置32件（37件・14％減）、かじ取装置31件（27件・15％増）、灯火装置25件（18件・39％増）、走行装置17件（19件・11％減）、乗車装置14件（18件・22％減）、緩衝装置12件（12件・増減なし）、排出ガス発散防止装置11件（3件・267％増）の順となっている。 
　
（５） 不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが198件（193件・3％増）で全体の56％（57％）を占め、製造に係るものが154件（148件・4％増）で全体の44％（43％）となっている。製造に係る不具合の要因では、作業工程に係るものが123件（113件）、部材・材料に係るものが18件（4件）と増加している。
　
（６） 国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均48.1ヶ月(45.2ヶ月)であり、前年度より長くなっている。これは、生産開始から5年を超えて不具合が発生した件数が大幅に増大していることからも、車両の長期使用など、ユーザーの使用形態が変化したことにより、従来目立たなかった不具合が顕在化したのではないかと考えられる。
　
（７） 国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均15.4ヶ月（20.4ヶ月）であり、前年度より短くなっている。 
　
※「平成22年度自動車のリコール届出内容の分析結果」の詳細については、資料1参照。

第1　目的

　本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
　
第2　期間

　運動期間　平成２４年４月６日（金）から１５日（日）までの１０日間
　交通事故死ゼロを目指す日　４月１０日（火）

　
第3　主催

　内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，自動車検査独立行政法人，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，自動車安全運転センター，軽自動車検査協会, （財）全日本交通安全協会，（財）日本道路交通情報センター，（社）全日本指定自動車教習所協会連合会，（社）全国二輪車安全普及協会，（一社）日本自動車連盟，（公社）日本バス協会，（社）全日本トラック協会，（社）全国乗用自動車連合会
　

第4　協賛
　　　別紙のとおり
　
第5　運動重点

運動の基本
　春の交通安全運動では，少子化が進む中，次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であり，特にこの時期は新入学児童等に交通ルールや交通マナーを習得させる必要があるとともに，交通事故死者数全体の約半数を高齢者が占める交通事故情勢に的確に対処する必要があることから，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする。
　
全国重点
　自転車の利用が増大する中，自転車関連事故が大きな社会問題となっており，自転車利用者のルール遵守とマナー向上に対する国民の関心が高まっていること，後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだに低調であること，重大交通事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たないことなどから，次の３点を全国重点とする。
　（1）自転車の安全利用の推進（特に，自転車安全利用五則の周知徹底）
　（2）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
　（3）飲酒運転の根絶
　
地域重点
　都道府県の交通対策協議会等は，上記２の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定める。
　

第6　運動の基本及び全国重点に関する主な推進項目

運動の基本（子どもと高齢者の交通事故防止）に関する推進項目
　子どもとその保護者及び高齢者の交通安全意識の高揚を図るとともに，子どもと高齢者に対する保護意識の醸成を図るため，次の項目を推進する。
　（1）幼児・児童とその保護者に対する入園・入学時期を捉えた交通安全啓発・教育の促進
　（2）通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導，保護・誘導活動の徹底
　（3）広報啓発活動等を通じた高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識とこれに基づく安全行動の促進
　（4）街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導，保護・誘導活動の促進
　（5）７０歳以上の運転者について高齢運転者標識（高齢者マーク）の使用促進と，高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底
　（6）子どもと高齢者に対する思いやりのある運転の促進
　（7）夕暮れ時と夜間における歩行中・自転車乗用中の反射材用品等の着用の促進
　（8）参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の促進
　（9）スクールゾーン，シルバーゾーンや生活道路等の歩行者・自転車の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進
　
全国重点に関する推進項目
（1）自転車の安全利用の推進（特に，自転車安全利用五則の周知徹底）
自転車利用者の交通安全意識の高揚を図り，交通ルールの遵守と交通マナーの向上を促進することにより，自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を期するため，次の項目を推進する。
　ア　「自転車安全利用五則」（平成１９年７月１０日交通対策本部決定）を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と，街頭指導の強化等による自転車の交通ルールの遵守徹底
　　（ア）　車道の左側通行等自転車の通行方法の指導と歩道通行時における歩行者優先の徹底
　　（イ）　二人乗り，傘差し，携帯電話使用，ヘッドホン使用等の危険性の周知による安全通行の徹底
　　（ウ）　夜間における前照灯の点灯の徹底並びに夕暮れ時等の早めの点灯及び反射材用品等の積極的な活用の促進
　　（エ）　交差点等における信号遵守，一時停止，安全確認の徹底
　　（オ）　幼児・児童の乗車用ヘルメット着用と幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進
　イ　自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行
　ウ　自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
（2）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用を徹底し，交通事故発生時における被害の防止・軽減を図るため，次の項目を推進する。
　ア　全ての座席においてシートベルト，又はチャイルドシートを着用しなければならないことの周知徹底
　イ　シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性・効果に関する理解の促進及び正しい使用方法等の周知徹底
（3）飲酒運転の根絶
運転者を始め広く国民に対し，飲酒運転の悪質性・危険性，交通事故の悲惨さを訴えて意識改革を進めるとともに，飲酒運転を根絶するため，次の項目を推進する。
　ア　交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じ，飲酒運転の根絶に向けた地域，職場，家庭等における飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進
　イ　飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
　ウ　飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進
　エ　自動車運送事業者による点呼時におけるアルコール検知器の使用等，飲酒運転の根絶に向けた取組の実施
　
　
第7　運動の実施要領

　運動の実施に当たっては，いまだに年間８５万９，１００人（国民の約１４９人に１人）が交通事故により死傷している厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，上記第５・第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨が国民各層に定着して，国民一人ひとりが交通ルールを守り，交通マナーを実践するなど交通事故の防止に寄与するよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。また，鉄道・海上・航空の交通分野においても，国民のルールの遵守とマナーの習得・向上を図るなどの効果的な運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意しながら，交通事故の悲惨さや生命の尊さを広く国民に訴え，理解の増進に努めるとともに，黙とうなど交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
　また，国民一人ひとりが交通ルールを守り，交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動し，交通事故の発生を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を，４月１０日に実施する。
　この実施に当たっては，国民一人ひとりが交通安全について考え，交通事故のない社会は国民自らが成し遂げるものである，との認識を社会全体に正しく広めるよう努めるものとし，本運動の展開に連動した取組を行うものとする。
　　　
主催機関・団体における実施要領
（1） 主催機関・団体は，相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし，支援協力体制を保持するとともに，具体的な実施計画を策定し，推進体制を確立するものとする。
　
（2） 主催機関・団体は，組織の特性を活かして地域住民が参加しやすいように創意・工夫し，以下のような諸活動を展開又は支援するものとする。
　ア　自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，シートベルトコンビンサー，スケアード・ストレイト方式等を活用した参加・体験・実践型の各種交通安全教育の実施
　イ　展示物等各種媒体を活用した街頭キャンペーン，街頭指導・保護誘導活動の実施
　ウ　交通安全教材や地域の交通事故実態と特徴が容易に理解できる各種資料（交通事故統計，広報啓発資料等）の提供
　エ　有識者，交通事故被害者等による交通安全シンポジウムの開催
　オ　交通安全に関する作文，標語等の募集と活用
　
（3） 主催機関・団体は，交通安全キャンペーンや交通安全教育等を通じて反射材用品，明るい目立つ色の衣服等の着用の必要性，自転車安全利用五則の周知徹底，シートベルトとチャイルドシートの着用効果，飲酒運転の悪質性・危険性に関する広報啓発活動を展開するものとする。
　
（4） 主催機関・団体は，新聞，テレビ，ラジオ，インターネット，広報車，地域ミニコミ紙等，各種の媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに，これらの各種メディアに対し，運動重点を効果的に推進するための関連情報はもとより，交通事故実態に応じた事故防止対策を的確に推進するための情報提供を積極的に行い，交通安全意識の高揚を図るものとする。
なお，チャイルドシート使用に関する各種広報等に当たっては，「チャイルドシート着用推進シンボルマーク」を活用した効果的な推進を図るものとする。
　
（5） 主催機関・団体は，所属の全職員に対し，本運動の趣旨及び重点等を周知させ，飲酒運転をしない，させないことはもとより，反射材用品等の着用，全ての座席におけるシートベルトの着用や自転車乗用時の交通ルールの遵守など，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
　
（6） 都道府県及び市区町村は，事前に運動の趣旨等について広く住民に周知し，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに，住民本位の運動として展開されるよう，地域の交通事故実態，住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努めるものとする。
さらに，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティア等との連携を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を推進するものとする。
また，交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を中心に，世帯訪問による個別指導，高齢者と接する機会を利用した交通安全指導が地域ぐるみで行われるよう努めるものとする。
この場合，高齢者の交通実態に応じた具体的な指導を行うとともに，反射材用品，明るい目立つ色の衣服等の着用効果等について理解を深め，活用を促すものとする。
なお，高齢化が進む交通ボランティアの活性化を図るとともに，若者の交通安全意識の向上を図るため，各種交通安全キャンペーン，街頭監視・指導活動等への若者の参加促進に努めるものとする。
　
　ア　地域，家庭等における実施要領
　自治会，町内会，老人クラブ等との連携による世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催するとともに，住民を主体とした交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等を実施し，住民側から見た交通上の危険箇所等を積極的にくみ上げ，その把握と解消に努める。
　また，家庭内における話合いを通じて，交通安全意識を高めるとともに，保護者や家族が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，身近な交通事故実態，反射材用品・明るい目立つ色の衣服等の着用効果，自転車の安全利用など，必要な資料・情報の提供を行う。
　
　イ　高齢者福祉施設等における実施要領
　施設責任者，医師，看護師等との連携により，参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催し，反射材用品・明るい目立つ色の衣服等の着用効果等について理解を深め，活用を促すとともに，歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等について指導を徹底する。
　また，関係者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等を実施し，高齢者から見た交通上の危険箇所の把握と解消に努める。
　
　ウ　保育所，幼稚園，小学校等における実施要領
　保護者，保育士，教師等との連携により，子どもと保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催して，歩行中の安全な通行方法や前記「自転車安全利用五則」を活用した自転車の安全利用などの交通ルールの理解及び交通マナーの向上を図るとともに，保護者に対して幼児二人同乗用自転車の安全利用と幼児・児童の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用の促進とチャイルドシートの正しい使用の徹底を図る。
　また，保護者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等を実施し，子どもの視線から見た通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努める。
　
　エ　職域における実施要領
　職場の管理者，安全運転管理者，運行管理者等との連携により，事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等を開催するほか，飲酒運転の悪質性・危険性，シートベルトの着用効果と全ての座席における着用の徹底などの安全運転や交通事故情勢に関するきめ細かな情報提供を行い，社内広報誌（紙）を活用した積極的な広報啓発活動を実施する。
また，職域における交通安全意識の向上を図るため，地域の各種交通安全啓発活動への参加を促進するものとする。
　
協賛団体における実施要領
　協賛団体は，主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして，地域と一体となった運動が展開されるよう上記１に準じ，組織の特性に応じた取組を推進するとともに，職員に対して本運動の趣旨等を周知し，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。

　
第8　効果評価の実施

　主催機関・団体は，運動終了後にその効果の評価を行い，実施結果を的確に把握することにより，次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

教場

コース

種目

講習期間

曜日

講習
日程表

本部

平日昼間

2級二輪

平成24年4月4日~9月19日

水曜

日曜

3級

基礎

平成24年4月1日~5月20日

日曜
(祝日4/29含)

ガソリン

平成24年6月3日~9月16日

日曜
(7/16含)

2級ガソリン

平成24年4月1日~9月9日

 日曜

1級小型　※

平成24年6月10日~平成25年3月3日
※約9ヶ月間

日曜

夜間 

3級

基礎

平成24年4月2日~5月24日

月・木中心

ガソリン

平成24年6月4日~9月14日

月・木中心

2級ガソリン　※

平成24年4月2日~9月6日

江東

夜間

2級ガソリン

平成24年4月3日~9月18日

火・木中心

立川

夜間

3級

基礎

平成24年4月2日~5月24日

月・木中心

ガソリン

平成24年6月4日~9月14日

 月・木中心

※２級は、平成24年度第2期(10~3月)に開講予定です。

3級基礎受講申込書（会員用）

3級基礎受講申込書（会員外用）

3級自動車ガソリン･エンジン受講申込書（会員用） 

3級自動車ガソリン･エンジン受講申込書（会員外用） 

2級ガソリン自動車受講申込書（会員用）

2級ガソリン自動車受講申込書（会員外用）

2級二輪自動車受講申込書（会員用）   

2級二輪自動車受講申込書（会員外用） 

1級小型自動車受講申込書（会員用）

1級小型自動車受講申込書（会員外用）

・保管場所届出書

・保管場所使用権原書

・保管場所の配置図、所在図

　（保管場所が自宅と同一敷地内の場合は、所在図は省略可）

・使用の本拠地の位置が確認できるもの

　（住民票、運転免許証、軽自動車検査証の写し等）

　　　　　　　　　平成24年度前期（第53回）中古自動車査定士技能検定について

１．試験実施日
　小型車査定士試験：平成24年6月17日（日）13時~16時
　大型車査定士試験：平成24年6月20日（水）13時~16時
　
２．申請期間
　平成24年4月2日（月）~27日（金）
※東京都内で受験を希望の方は、「資料請求書」を印刷し、必要事項を記入の上、FAXまたは郵送にて日本自動車査定協会までご送付ください。後日、申請書類一式が送付されます。

３．申請場所
　（財）日本自動車査定協会東京都支所 （案内図）
　　平日9時~12時／13時~17時（土、日、祝祭日を除く）

４．受験資格
　(1)自動車運転免許保有
　　　小型車査定士受験者・・・普通運転免許以上
　　　大型車査定士受験者・・・大型第1種運転免許以上

　(2)自動車の販売もしくは整備等の経験半年以上

　(3)協会所定の講習を修了（3日間）

５．お問い合わせ先
　（財）日本自動車査定協会 東京都支所
　〒108-0023
　東京都港区芝浦3-11-13　SUDO BLD. 4F　（案内図）
　TEL03-5418-7001