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お知らせ詳細

財務省、東日本大震災復興事業記念貨幣のデザイン公募を開始 - 2015/01/01

 財務省より国土交通省、日整連を通じて当会に対し、「東日本大震災復興事業記念貨幣の発行決定」と「東日本大震災復興事業記念貨幣のデザイン公募を開始」した旨の連絡がありましたのでお知らせします。
 記念貨幣のデザイン公募の応募締め切りは平成24年3月21日(水)。
 詳細は以下の通り。


 
 
  東日本大震災復興事業記念貨幣の発行決定及びデザインの公募を開始します
 
 政府は、「東日本大震災復興事業記念貨幣」の発行を決定しました。
 これに伴い、財務省及び独立行政法人造幣局は、平成27年度に発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」のデザインを募集します。

1.政府は、東日本大震災からの復興事業を国民的事業として記念するため、平成27年度に一万円の記念金貨幣及び千円の記念銀貨幣を発行することを決定しました。本記念貨幣は、四次にわたって発行されます。

2.第一次発行分の記念貨幣の図柄等については、造幣局が作成したデザインを用いることとし、別紙1のとおりとする予定です。

3.第二次発行分から第四次発行分の図柄につきまして、財務省及び独立行政法人造幣局は、別紙2の要領で記念貨幣のデザインを募集します。なお、デザイン募集の詳細な要領については、官報及び造幣局ホームページに掲載することとします。

(参考)個人向けの「復興応援国債」(平成24年3月5日(月)募集開始(第801回債))をご購入頂いた方々に、平成27年4月15日時点の残高1,000万円毎に一万円金貨幣1枚、100万円毎に千円銀貨幣1枚を贈呈いたします。その場合の図案等は別紙1のとおりとなる予定です。なお、「復興応援国債」に関する詳細な情報は、別途発表される資料にてご確認ください。
 
 
問い合わせ先
 理財局 国庫課
 通貨企画調整室 通貨企画係
電話(代表)03-3581-4111 内線 2556・5238

 

                             募集パンフレット 
 

【関係リンク】
 ■東日本大震災復興事業記念貨幣に関する情報のご提供について(2012年3月1日)
 ■東日本大震災復興事業記念貨幣のデザインを公募しています(2012年2月22日)
 ■東日本大震災復興事業記念貨幣の発行決定及びデザインの公募を開始します(2012年2月21日)

 

警視庁、停電により保管場所証明手続業務を一時休止(3/6~21) - 2015/01/01

           保管場所証明手続業務の一時休止について
 
 警視庁より、平成24年3月6日から「警察署非常用電源装置の稼働訓練」を実施する旨の広報がありました。
 稼働訓練に伴い一時的に停電となるため、その間は、保管場所証明申請、交付等の手続ができなくなります。停電時間帯をあらかじめ確認した上で申請等をしていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、詳しくは申請先の警察署までお問い合わせください。

 
 ■保管場所証明手続業務の一時休止について(警視庁ホームページ)

平成
24年

曜日

訓練実施警察署

訓練実施
(停電)時間

訓練実施警察署

訓練実施
(停電)時間

3月6日

牛込署
(03-3269-0110)

12:30~

 

 

3月7日

大塚署
(03-3941-0110)

12:30~

小岩署
(03-3671-0110)

14:00~

3月12日

代々木署
(03-3375-0110)

8:30~

練馬署
(03-3994-0110)

12:30~

五日市署
(042-595-0110)

14:00~

 

 

3月13日

赤羽署
(03-3903-0110)

12:30~

 

 

3月14日

渋谷署
(03-3498-0110)

8:30~

万世橋署
(03-3257-0110)

10:00~

日野署
(042-586-0110)

10:00~

駒込署
(03-3944-0110)

12:30~

3月15日

荻窪署
(03-3397-0110)

12:30~

 

 

3月16日

品川署
(03-3450-0110)

 8:30~

下谷署
(03-3872-0110)

12:15~

3月19日

向島署
(03-3616-0110)

 8:30~

神田署
(03-3295-0110)

 9:30~

武蔵野署
(0422-55-0110)

12:30~

南千住署
(03-3805-0110)

14:00~

3月21日

大森署
(03-3762-0110)

 8:30~

 

 

 ※ 警察署の(  )内数字は、警察署の代表電話番号です。

 

損保協会、3/1~31まで「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」を実施 - 2015/01/01

 社団法人日本損害保険協会は、平成24年3月1日(木)~3月31日(土)までの1か月間を中心に、女優の剛力 彩芽(ごうりき あやめ)さんをキャンペーンキャラクターに起用した「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」を実施している。
 本広報キャンペーンは、自賠責保険制度の認知・理解促進を目的として、同協会が1966年から実施しているもので、自賠責保険は「加入が義務付けられていること」、および「被害者の保護を目的としていること」の2点を重要訴求ポイントとし、補足的に「期限切れに対する注意喚起」と「自賠責保険標章(ステッカー)改定の周知」を行っている。
 なお、本広報キャンペーン期間中には、自賠責保険に関する簡単なクイズに答えることで「旅行券50,000円分(5名様)」または「剛力彩芽オリジナルQUOカード1,000円分(100名様)」が当たる自賠責保険クイズキャンペーンを併せて実施し、応募窓口として開設する特設キャンペーンサイトにおいても、剛力彩芽さんが自賠責保険制度の理解促進を呼びかけている。
 
 
 2011年度自賠責保険広報ポスター
 ※自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、交通事故の被害者を保護することを目的として、法律によって全てのクルマ・バイクに加入が義務付けられている保険。
  
 

 
2011年度自賠責保険広報キャンペーン概要

新聞広告

43紙の朝刊に広告を出稿

ラジオ広告

AM36局で20秒CMを放送
※文化放送「レコメン!」、「嵐・相葉雅樹のレコメン!アラシリミックス」の中で放送

雑誌広告

コミック誌(11誌)、ファッション誌(6誌)に広告を出稿

インターネット広告

Yahoo!Japanなどのサイトにバナー広告を出稿

モバイル広告

Yahoo!モバイルなどの携帯サイトにバナー広告を出稿

交通広告

JR東日本、東京メトロ、東急電鉄、西武鉄道、JR西日本、福岡市営地下鉄で15秒CMを放映

屋外ビジョン広告

5都道府県の大型ビジョン(計18面)で15秒CMを放映
※北海道(札幌市)、東京都(新宿・原宿・渋谷)、愛知県(名古屋市)、大阪府(大阪市)、福岡県(福岡市)

トレーマット広告

ロッテリアのトレーマットに広告を出稿
※全国のロッテリア(約460店舗)で110万枚を配布

学食トレー広告

首都圏の大学(計5校)にある学食のトレーに広告を出稿

ブックカバー広告

大学内の書店で配布するブックカバーに広告を出稿
※全国で5万枚を配布

自動車教習所
テレビビジョン広告

約300箇所の自動車教習所に設置してあるテレビビジョン で90秒CMを放映

ポスター広告

自動車教習所や、各損害保険会社などで掲出

 
 

■「自賠責保険クイズ」キャンペーン概要【問題】次の○○○の中にあてはまる言葉(漢字3文字)をお答えください。
「○○○保険は、加入の義務がある、被害者を守るための保険です」

キャンペーン内容

クイズの正解者の中から抽選で5名様に「旅行券50,000円分」、さらに抽選に外れた方の中から100名様に「剛力彩芽 オリジナルQUOカード1,000円分」をプレゼントします。

応募
方法

携帯
電話

QRコード 
応募ページ(http://sonpo-quiz.jp/)に直接アクセスしてご応募ください。

※右のQRコードからもアクセスすることができます。

パソ
コン

以下のリンクから応募ページ(http://sonpo-quiz.jp/)にアクセスしてご応募ください。



ハガキに、「問題の答え・郵便番号・住所・氏名・年齢・性別・電話番号・キャンペーンを知ったきっかけ」を明記のうえ、以下の宛先までご応募ください。
 
【宛先】
〒103-8634 郵便事業株式会社 日本橋支店
私書箱256号 「自賠責保険クイズ」係

応募期間

2012年3月1日(木)~31日(土)
※郵便ハガキによる応募の場合は当日消印有効

備考

 ・正解者の中から厳正な抽選を行い、賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます。 
 ・本募集で取得した個人情報は賞品の発送にのみ利用し、それ以外の目的で利用することはありません。

 

平成24年度 自動車整備士試験予定表 - 2015/01/01
タイヤ協会、「タイヤのクラック(ヒビ割れ)」に関する啓発チラシを作成 - 2015/01/01

 一般社団法人日本自動車タイヤ協会は、タイヤのクラック(ヒビ割れ)に関する啓発チラシ『タイヤのクラック(ヒビ割れ)ここまで来たら要注意』を作成し、公開した。
  
  

 
 
【資料】
 ■『タイヤのクラック(ヒビ割れ)ここまで来たら要注意

 

国交省、平成22年度の事業用自動車事故統計を公表 - 2015/01/01

 国土交通省は、平成22年中に自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づき報告があった事業用自動車の重大事故(自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったものを含む。以下「車両故障」という)の件数及び死傷状況等について、以下のとおり公表しました。

 
【主な重大事故発生状況】
1 . 平成22年中の重大事故発生状況:5,520件(平成21年より730件増加)
【内訳】

バス

2,827 件(同552件増加)

うち車両故障2,224 件

ハイ・タク

700 件(同67件増加)

うち車両故障21件

トラック

1,993 件(同111件増加)

うち車両故障184件

 
2 . 平成22年中の重大事故による死者数:919人(同24人増加)
【内訳】

バス

55人(同11人増加)

ハイ・タク

93人(同14人増加)

トラック

771人(同1人減少)

 

「TOSS売りたし・買いたし掲示板」をご活用ください! - 2015/01/01

 東整振では、皆様方の情報交換の場として「売りたし・買いたし掲示板」を開設しております。

 使わなくなった工具や余った部品があなたの事業場に眠っていませんか?

 「使わないんだけど、捨てるのももったいなくて…」と悩む前に「TOSS売りたし・買いたし掲示板」に掲示してみてはいかがですか?

 「中古でもいいから安く手に入らないかなぁ」とお考えの方、「TOSS売りたし・買いたし掲示板」に書き込めば、意外な出会いがあるかもしれません。

 「インターネットでの売り買いは敷居が高くて…」と、お悩みの方も是非、一度「TOSS売りたし・買いたし」掲示板を覗いてみてください。

 
 
 

  
                 「TOSS売りたし・買いたし掲示板」はこちらから!
 

 
 

 

国交省、「23年度ディーゼルクリーンキャンペーン」の成果を公表 - 2015/01/01
 国土交通省は、平成23年6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の実施結果をまとめた。
  詳細は以下のとおり。
 

 【印刷用はこちら
  ■「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をお知らせします。~ 黒煙測定車両2,345台のうち4台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数73件 ~ 

 

 国土交通省は、大都市地域等における自動車に起因する大気汚染問題が依然として残っている状況にあり、中でも大気汚染への影響度が大きいディーゼル車の排出ガス対策の推進が求められていることから、警察、自動車検査独立行政法人等関係機関の協力を得て、昨年6月及び10月を重点実施期間として「ディーゼルクリーン・キャンペーン」を全国的に実施するとともに、キャンペーンの啓発活動の一環として、ポスターやリーフレット等の掲示・配布を行い、次のような成果を得ることができました。 
 
 1.街頭検査結果
 重点実施期間中の街頭検査では、全国で2,345台のディーゼル車について黒煙測定を実施しました。その結果、基準値を超える4台の車両に対し、整備命令書の交付を行いました。
 また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、621台実施(特に中部・近畿・九州地区においては、当該検査を最重点項目として359台実施)しました。その結果、不正軽油(規格外の燃料)を使用していた7台の車両に対し、警告書の交付を行いました。

  
 2.迷惑黒煙通報制度結果
 平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度については、全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行うというものです。
平成23年4月から10月までの間では、全国で73件の通報があり、車両が特定された67件の自動車ユーザーに対してハガキにより自主点検を実施するよう指導を行いました。
  
  
  3.点検整備による黒煙低減効果
 平成23年10月中に整備のために入庫したディーゼル車40,558台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10%以上低減した車両が14,634台(全体の36%)ありました。点検整備がディーゼル黒煙の低減に効果があることが確認されました。
 
 
 4.エコドライブの普及の促進
 全国で約47万枚のチラシを配布し、エコドライブの周知に努めました。 
 



1.街頭検査結果(黒煙)(平成23年6月及び10月に検査を実施)
 重点実施期間中における街頭検査においては、全国で2,345台のディーゼル車について黒煙検査を実施しました。そのうち4台の車両に対し、整備命令書の交付を行いました。
 

 また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、621台実施し、その結果、不正軽油(規格外の燃料)を使用する車両が7台判明しましたので、適正な燃料を使用するよう文書による警告を発しました。
 
 

 
 
 
2.迷惑黒煙通報制度結果(平成23年10月末現在)
 全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行いました。
 平成23年4月から10月までの間に全国で73件の通報があり、車両が特定された67件の自動車ユーザーに対してハガキにより自主点検を実施するよう指導を行いました。
 
 
3.事業者による点検結果
 (1)整備事業者による入庫車両の点検結果
  (1)平成23年10月中に車検整備のために入庫したディーゼル車40,558台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10%以上の低減効果が認められた車両が14,634台(全体の36%)ありました。点検整備がディーゼル黒煙の低減に効果があることが確認されました。

  
    
  (2)平成23年10月中に点検整備(車検整備を含む)のため入庫したディーゼル車54,781台について、エア・クリーナの点検をしたところ、エア・クリーナの清掃・交換をした車両は、45,042台(全体の82%)ありました。
 
 
  (3)平成23年6月中に点検整備(車検整備を含む)のため入庫したディーゼル車41,380台について、燃料噴射ポンプの封印を確認したところ、噴射ポンプの封印が開封されていた車両が、2,727台(全体の7%)ありました。
 

 
 
 (2)バス事業者による自主点検結果(エア・クリーナ点検結果)
  平成23年10月中にバス事業者(1,743事業者)が57,078台について、エア・クリーナを自主点検したところ、エア・クリーナの清掃・交換を行った車両が、25,869台(全体の45%)ありました。
 
 
 (3)トラック事業者による自主点検結果(エア・クリーナ点検結果)
  平成23年10月中にトラック事業者が123,047台について、エア・クリーナを自主点検したところ、エア・クリーナの清掃・交換を行った車両が、78,351台(全体の64%)ありました。
 
 
  
 

  
 
 【関連資料】

   

■「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をお知らせします。~ 黒煙測定車両2,345台のうち4台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数73件 ~ 

 

「緊急連絡カード」をご活用ください - 2015/01/01
 東日本大震災から間もなく1年が経過しますが、会員事業場における災害の再認識を促すべく、災害等発生時に役立つ「緊急連絡カード」を作成しました。
 「緊急連絡カード」を平成24年2月10日発行の会報誌「整備 in Tokyo」2月号に同封いたしましたので、防災意識の高揚にご活用ください。
 なお、数が足りない場合には、東整振各支所窓口までお問い合わせください (数に限りがあります)。
 
 


 
 【緊急連絡カード】
印刷用はこちら
(※両面に印刷し、お使いください)

 
  
 

【5枚綴りの緊急防災カード】
印刷用はこちら
(※両面に印刷し、お使いください)

 

自動車登録等適正化リーフレットの活用依頼 - 2015/01/01

 「自動車登録等適正化推進協議会(自動車関連13団体で構成)」の事務局である財団法人自動車検査登録情報協会(自検協)から、啓発活動(リーフレットの配布等)について下記の通り協力依頼が当会にありましたのでお知らせいたします。



      自動車登録等適正化リーフレットの送付と活用方について(要約)
 

 自動車の変更登録、移転登録手続きを訴求するためリーフレットを作成しています。リーフレットは、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所、地方公共団体、警察署・運転免許センター等の行政機関、自動車関連13団体において配布しています。

 A4判のリーフレットは新しい生活の出発をイメージした爽やかなデザインで「新しい生活スタート」「クルマの変更手続・移転手続はお済みですか?」をコピーとしました。裏面には「引越して住所が変わったら住民票の手続きだけではなく クルマの変更手続きもしましょう 名義が変わったときは移転手続きも必要です。」としたコピーの他『住所が変わった場合は変更登録の手続きを、自動車の所有者の名義が変わった場合は移転登録の手続きを、15日以内にするよう法律(道路運送車両法)で義務づけられています。これを怠ると罰金が課せられることもあります。(軽自動車は「自動車検査証の記載事項の変更手続き」となります)』等の説明の他に、住所変更に伴い、自動車のナンバーが変わる際には、『自動車のナンバープレートに自分の希望する番号をつけることができる』こともお知らせしています。



 


 

~指定工場の皆さまへ~ 騒音計の移動検定を実施します - 2015/01/01

 今般、㈶日本品質保証機構のご協力を得て、騒音計の巡回検定(出張検定)を行うことになりました。 つきましては、検定の有効期間が近く終了する騒音計を保有する指定工場は、是非この機会をご利用いただき検定を受けられますようご案内申し上げます。
 指定工場へは別途ご案内する予定としております。

検定日(平成24年)
会場
受付時間

3月12日(月)

東整振 品川支所
午前10時~午後3時

3月13日(火)

3月14日(水)

東整振 練馬支所

3月15日(木)

東整振 八王子支所

3月16日(金)

東整振 多摩支所

 ※足立車検場が現在工事中のため、平成24年3月13日は「墨田三菱自動車販売?」(墨田区向島3-33-13)にて実施します。

 検定をご希望される事業場の方は以下の申込書にご記入の上、平成24年2月24日(金)までに、事業部までFAXにてお申込ください。
 なお、申込後の案内はいたしませんので、当日は騒音計をお持ちになって、直接会場までお越しください(事前に騒音計が動作することをご確認のうえ、お持ちください)。

 
■申込期限及び申込場所
  平成24年2月24日(金)までに、事業部までFAX(03-5365-9224)にてお申込ください。

■費 用:18,300円(税込)
 


■お問い合わせ先:事業部事業課 03-5365-2312
 
【申込書】
 ■騒音計の巡回検定(出張検定)申込書

 

日整連、平成24年度マイカー点検キャンペーンスローガンを募集 - 2015/01/01


 社団法人 日本自動車整備振興会連合会では、「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマに、「マイカー点検キャンペーン」(自動車点検整備促進全国キャンペーン)のスローガン(標語)を募集する。
 今回募集するスローガンのテーマは「点検整備の必要性と環境保全」。
  

 応募者の中から最優秀賞(1点)を選出し、平成24年度のキャンペーンスローガンとして採用。最優秀賞の受賞者には賞金として10万円を贈呈する。また、応募者の中から抽選で400名に、『キャンペーンキャラクター"てんけんくん" 』のグッズをプレゼントする。
  

 「マイカー点検キャンペーン」は、自動車の適切な点検・整備の実施促進を通じて自動車の事故防止を図ることを目的に毎年9月、10月の2カ月間にわたって展開するもので、昭和61年から継続しており、今年で27回目を迎える。
 応募の詳細は以下の通り。


 

      平成24年度マイカー点検キャンペーンスローガン募集概要
 
テーマ:「点検整備の必要性と環境保全」
 
応募方法:
 日整連のホームページ上による応募
  URL:https://www3.jaspa.or.jp/campain/c000000_h24.html
  締切:平成24年2月27日(月)
  特典:・最優秀賞(1名)賞金10万円
  ※「平成24年度マイカー点検キャンペーン」のスローガンとして採用します。
  ・応募者の中から抽選で400名に、『キャンペーンキャラクター"てんけんくん" 』のグッズをプレゼントします。


発表:
 連合会が厳正な審査および抽選を行い、最優秀賞の方には4月未に直接連絡し、プレゼント当選の方には5月に賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます。
 
 その他:最優秀賞作品の著作権は当連合会に帰属いたします。

 




 

GOODマークステッカーの普及促進活動を展開中です - 2015/01/01

 平成24年3月は「GOODマークステッカー推進強化月間」です

 当会では平成22年4月より、GOODマークステッカーのデザインをリニューアルし、定期点検を行ったことによる「安心」「安全」に加え、新たに「環境保全」のシンボルとする意味を付加いたしました。
 今年度においては、平成24年3月の1ヶ月間を「GOODマークステッカー推進強化月間」として、会員の皆様へGOODマークステッカーの普及促進活動を展開していきます。
 これは、自動車エコ整備(定期点検、確実なメンテナンス)によるCO2削減にご協力いただいた車両へGOODマークステッカーを貼付させていただくことで、自動車整備業界と自動車ユーザーが、共に環境保全へ積極的に取り組んでいることを社会へアピールすることを目的としております。
 実施要領をご確認のうえ、リーフレット・ポスターをご活用いただき、自動車エコ整備の実施拡大をはかるとともに、GOODマークステッカーの普及促進と環境保全啓発にご協力くださいますようお願い申し上げます。



【ポスター・リーフレットはこちらからダウンロードできます】 ※右クリックして[対象をファイルに保存]を選択してください


エコメンテナンスチェック表
(2.3M)※ファイルサイズにご注意ください 
   

 


■GOODマークステッカー
(印刷用:PDF)


□GOODマークステッカー
(WEB用:JPG)

□GOODマークステッカー
(WEB用:GIF)


■「小さなことからはじめよう
あしたの東京のみどりのために…」
(啓発ポスター:PDF)


■「GOODマークステッカー普及
パンフレット」(春版)
(印刷用)

 

■「GOODマークステッカー普及
パンフレット」(夏版)
(印刷用)

  
 

■「GOODマークステッカー普及
パンフレット」(秋版)(印刷用)

 
  


■「GOODマークステッカー普及
パンフレット」(冬版)
(印刷用)


■「整備工場向けマニュアル」
(印刷用)


  

平成23年度第1回登録実技試験合格者【東京受験者分速報】 - 2015/01/01

 平成24年1月15日(日)に実施された「平成23年度第1回自動車整備技能登録実技試験」合格者の受験番号(東京申請者分速報)は以下のとおりです(PDFアイコンをクリックしてください)。
 なお、郵便ハガキを提出された方には、1月31日(火)以降に合否を送付いたします。
 

二級ジーゼル
合格者の受験番号
三級ガソリン
合格者の受験番号

 

※参考

合 格 基 準

二級ジーゼル実技試験

 30点満点中18点以上の成績であって、かつ、各問題の配点に対して、それぞれ40%以上の成績とする。

 

三級ガソリン実技試験

 30点満点中18点以上の成績とする。
 

 

2/26(日)は東京マラソンにより23区内に交通規制 - 2015/01/01

 東京都より、平成24年2月26日(日)に「東京マラソン2012」が開催されることによる交通規制の案内がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は以下の通り。

 
 
 マップ
※画像をクリックするとPDFがダウンロードできます



 
警視庁の交通規制情報はこちらよりご覧いただけます。 

 
 【関係情報】
     大会全般・交通のご案内:03-5500-6802

 

 

JAF、年末年始期間における、ロードサービスの実施状況を公表 - 2015/01/01


 JAF(社団法人日本自動車連盟、田中節夫会長)では、平成23年12月30日(金)から平成24年1月3日(火)までの年末年始5日間のロードサービス実施状況をまとめた。

 それによると、全国のロードサービス実施件数は4万4,570件で、前年よりも4354,658件減少(前年比90.5%)。降雪の影響で北日本では前年を大きく上回り、天候が穏やかであったその他のエリアでは前年を下回った。

 出動理由別においても、冬期の気温の低下により増加する「バッテリー上がり」が最も多く、さらに降雪や凍結の影響と考えられる「落輪(落込、スリップ含む)」、「タイヤのパンク」の依頼が目立った。
 JAFでは「ではこれからの季節、スキーなどへ出かけるドライバーも多くなることから、引き続き、タイヤチェーンなどの滑り止めの準備やバッテリーのチェックなど、運転前の点検実施を呼びかける」としている。
 
 


 
 
●JAFロードサービス主な出動理由TOP10
対象期間:平成23年12月30日~平成24年1月3日



一般道路

順位

故障内容

件数

構成比(%)

1過放電バッテリー16,66439.00
2タイヤのパンク(バースト、エア不足含む)3,7548.79
3キー閉じ込み3,7128.69
4落輪(落込含む)3,3497.84
5破損バッテリー(劣化含む)2,4335.69
6事故1,8064.23
7スパークプラグ1,4573.41
8燃料切れ1,1542.70
9スタータモータ5081.19
10ハンドルロック(キー作動機構含む)4401.03
以上計35,27782.56
その他合計7,45217.44
総合計42,729100.00


高速道路
順位

故障内容

件数構成比(%)
1タイヤのパンク(バースト、エア圧不足含む)44824.33
2燃料切れ24313.20
3事故20210.97
4過放電バッテリー1337.22
5発電機 (充電回路含む)452.44
6キー閉じ込み442.39
7ベルト駆動機器(アイドルプーリー、ステー含む)301.63
8エンジンオイルの不足(補充含む)281.52
8クリップボルト(ハブ・ベアリング含む)271.47
10オートマチックミッション261.41
以上計1,22666.59
その他合計61533.41
総合計1,841100.00

道路合計
順位

故障内容

件数構成比(%)
1過放電バッテリー16,79737.69
2タイヤのパンク(バースト、エア圧不足含む)4,2029.43
3キー閉じ込み3,7568.43
4落輪(落込含む)3,3627.54
5破損バッテリー(劣化含む)2,4605.52
6事故2,0084.51
7燃料切れ1,4583.27
8スパークプラグ1,3973.13
9スタータモータ5151.16
10発電機(充電回路含む)4821.08
以上計36,43781.75
その他合計8,13318.25
総合計44,570100.00
 

平成23年度第1回 登録実技試験問題 - 2015/01/01


■平成23年度第1回 登録実技試験(平成24年1月15日実施)
 

2級ジーゼル自動車

問題

問題の留意事項

3級自動車ガソリン・エンジン

問題

問題の留意事項


 

被災地振興会より第二次震災義援金等に対する感謝状をいただきました - 2015/01/01


 当会では、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた自動車整備工場や事業者の一助となるよう、支部を通じて、会員組合員の皆様に「東日本大震災義援金」をお願いしておりました。
 平成23年5月の第1次義援金に続き、平成23年12月16日に第2次義援金被害の大きかった3県(福島県、宮城県、岩手県)の自動車整備振興会へお送りさせていただきました。
 募金いただきました会員・組合員などの皆様の善意に対し感謝申し上げます。
 
 なお、今般、各振興会より感謝状(順不同)をいただきましたので、ご協力をいただきました会員の皆様へご報告いたします。

 【福島県自動車整備振興会】
 
  
 
 【宮城県県自動車整備振興会】

  
 
 【岩手県自動車整備振興会】

 
 
 
 
 
 



 

国交省、『初日の出暴走』の不正改造車に対する特別街頭検査を実施 - 2015/01/01


 自動車検査独立行政法人(略称:自動車検査法人)関東検査部は、国土交通省関東運輸局、警視庁及び関係各県警察本部と連携し、平成23年12月31日から平成24年1月1日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車等に対する特別街頭検査を実施した。
 この結果、44台の車両を検査し、違法な灯火器の取付け、最低地上高不足、マフラーの改造等の不正改造がされていた36台に対して国土交通省が整備命令書を交付し、改善措置を命じた。



・特別街頭検査実施期間

平成23年12月31日から平成24年1月1日(2日間)

・検査車両数

総計 44台 (内訳 四輪車 44台)

・整備命令書交付車両数

 整備命令書交付車両数  36台 
 整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの(重複箇所有り) 
 ・違法な灯火器の取付け                     38件
 ・最低地上高不足となる改造等の車枠・車体関係 36件
 ・マフラー改造等の騒音・排ガス関係     28件
 ・着色フィルム等の保安装置関係          27件

・特別街頭検査実施場所
(1都3県 4箇所)

 ◇ 県道173号  大洗海岸(茨城)
 ◇ 首都高速道路 京橋IC付近(東京)
 ◇ 常磐自動車道 三郷料金所(埼玉)      
 ◇ 中央自動車道 河口湖料金所(山梨)

・自動車検査官の総出動員数

41名
  (内訳)
   運輸支局の自動車検査官 20名
   検査法人の自動車検査官 21名


 


 
 

東京都より経済センサス・活動調査実施協力依頼がありました - 2015/01/01
 総務省より東京都を通じて当会に対し、「平成24年経済センサス・活動調査の実施」に関する協力依頼がありましたのでお知らせします。
 経済センサス・活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査であり、全国の全ての事業所を対象に実施することから「経済の国勢調査」と言えるものです。
 特に、平成24年2月に実施する今回の調査は、我が国の経済活動への震災の影響を産業別、地域別に把握できる唯一の統計調査であり、調査結果は、今後の復興の状況を確認するための貴重な資料となります。
  詳細は以下のとおり。

      「平成24年経済センサスー活動調査」を平成24年2月に実施します 

 東京都は、総務省、経済産業省、区市町村とともに、平成24年2月1日に、「平成24年経済センサス一括動調査」を実施いたします。調査票がお手元に届きましたら、ご回答を頂きますようお願いいたします。

 ■平成24年経済センサスー活動調査とは

 調査の目的
 我が国の全産業分野における事業所・企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する名簿情報を得ることを目的としています。
 
 調査の法的根拠
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

 調査対象
 全国すべての事業所・企業が対象となります。(農林漁家、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体の事業所を除く)

 調査の方法
 ◎調査員調査
 単独事業所(企業)には、調査員が事業所を訪問し、調査票を配布・回収する方法で実施します。
 ◎直轄調査
 複数事業所を有する企業及び一部の単独事業所については、調査票を郵送により配布し、郵送又はインターネットで回収します。

 調査事項
 従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。

 


 

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